2012-03-22 第180回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（古川元久君） 東京電力の経営権等につきましては、現在、東電と原子力損害賠償機構が総合特別事業計画の策定を行っているところでありまして、今後、経済産業大臣の認定が行われるものというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（古川元久君） 東京電力の経営権等につきましては、現在、東電と原子力損害賠償機構が総合特別事業計画の策定を行っているところでありまして、今後、経済産業大臣の認定が行われるものというふうに承知をいたしております。
これに対しまして、いわゆる特許とか免許と言われていますものは、これは国家が独占的に持っている事業経営権等を個人に、申請者に分け与えて独占的に事業を経営させるのだというふうなことで、従来の行政法では許可と特許というものを区分してきたわけでございます。しかし、今日では古典行政法における今申しました区分は、これ必ずしも妥当しないのじゃないかというふうに考えております。
道義的には業務上の疾病を生ぜしめたということで、実質的に救済をはかられることは当然だと考えておりまして、いままでも、たとえば宮崎県の土呂久の砒素中毒等につきまして、事業主あるいは鉱業権を承継した人に行政指導いたしまして、いずれもいままでの例では、そういう事業主は救済をすることを承知し、実際に行なっておるわけでございますので、今後につきましても、事業主が現存する場合は、あるいは、その鉱業権あるいは経営権等
優良なものとは、経営権等にあまりめんどうなことを言わないということでございます。いま一部の会社においては外資が入って、経営権そのものが過半数近いものになっておるというようなものもございますが、一般の産業に対する外資で経営権を侵すというような懸念はいまのところ持っておりません。