2006-06-13 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
二重丸ですが、経営権取得を意図していれば、複数の取引を使って株式を大量取得するのは法令上問題があると。これは昨年の九月時点で指摘されているんですね。つまり、ＴＯＢを行わなくても三分の一超の取得が可能となる点を問題視されておられます。 その後、実は、資料の七の一でありますが、通称村上ファンド、ＭＡＣアセットマネジメント・ピーティーイー・リミテッドから関東財務局が受け取った資料です。
二重丸ですが、経営権取得を意図していれば、複数の取引を使って株式を大量取得するのは法令上問題があると。これは昨年の九月時点で指摘されているんですね。つまり、ＴＯＢを行わなくても三分の一超の取得が可能となる点を問題視されておられます。 その後、実は、資料の七の一でありますが、通称村上ファンド、ＭＡＣアセットマネジメント・ピーティーイー・リミテッドから関東財務局が受け取った資料です。
ＭＳＣＢと言われている下方修正条項つき転換社債、これを発行して資金調達をするということは、ある意味では既存の株主の利益を害する行為であって、こういう形でやるということは、かなり資金調達としては異常であるというような形で資金調達がされたり、あるいは、一応立ち会い外取引ということではありましたけれども、時間外取引を活用して株式の大量取得が行われたというようなこととか、先ほど私が申し上げましたように、経営権取得
Ｘ社の株式というものを二〇％保有しているＡという人が、Ｂに対して、経営権取得を目的に共同してＸ社の株を買っていこうという話を持ちかけました。そして、ＢがそのＸ社の株式三五％を大量取得した事実が公表されたことで、Ｘ社の株が急騰いたしました。そうしたところ、その話を持ちかけたＡがそのＸ株を市場で売り抜けたということでございます。
報道によりますと、東証は、これまでも経営権取得を目的に立ち会い外取引を使えるかどうかというのは相談が何度もあった、それに対して、投資家に公平な売却機会を与えるＴＯＢ制度の趣旨でやるべきというようなことが報じられているわけでございますけれども、そうだとすると、今回のライブドアの大量買い付けは、証取法上は、いろいろ意見が分かれますけれども、違法だという意見もありますし、違法じゃなくても法の趣旨を著しく逸脱
だから、過去にやっていたものを見逃して今回だけ話題にする、ないしは今回だけクイックレスポンスをするということにはそれなりに合理的な理由がなければならないわけでありまして、その辺は是非実態調査をした上で御対応にならないと伊藤大臣のそういう反応に対する信頼感が失われますので、是非そこは、何が過去と違ったために今回急にこういう話になったのか、あるいは過去に同様に事実上ＴＯＢ、ＴＯＢというか、経営権取得のためにかなりの
優先株の普通株への転換の問題にしましても、国によって経営権取得自体を目的とするのではなく、自主的な経営刷新を強く促すということがポイントだというふうに理解すべきだと思います。転換のタイミングにつきましても、以上の観点から見ておのずと適切な対応が決まってくるんじゃないかというふうに考えます。
優先株の普通株への転換という問題につきましても、国による経営権取得自体、これを目的とするということではなくて、むしろ、自主的な経営刷新を強く促していくという意味でこれは必要だと思うのです。転換のタイミングにつきましても、以上の観点から、おのずと適切な対応が決まっていくのではないかというふうに考えております。
政府は、この問題について、外国為替管理法の改正のみを先行実施させる方針と伺っておりますが、もしこれが事実だとすれば、その結果、我が国の金融市場の空洞化促進、外国資本による国内金融機関の経営権取得等が急速に進展するおそれがあります。
それから、七〇％の株式をすでに買い占めてしまって経営権取得というような形で会社に乗り込んでいったということ、このこと自体は、本人の意思であったかどうかは別といたしまして、そうなってしまうということ自身も私はあり得ることとして別に行き過ぎと思いません。
指定した株式を指定した期間中に二十万株以上売った場合の売買した場合の所得、これを課税対象にすることでお願いをいたしておりますが、株式の公開買い付けというものにつきましては、証券局長から御説明もあろうと思いますが、会社の支配権の取得等、買い付けの目的を明らかにして株式の買い取り希望者が買い付けの期間、数量、価額等を公開提示して、市場外で不特定多数の株主から株式を買い付ける制度でございまして、これを、経営権取得
わが国経済の国際化に伴い、近年、諸外国で企業の合併、経営権取得等の手段として広く用いられている公開買い付けによる株式の大量取得が、今後わが国においても行なわれるようになることが予想されます。
わが国経済の国際化に伴い、近年諸外国で企業の合併、経営権取得等の手段として広く用いられている公開買い付けによる株式の大量取得が、今後わが国においても行なわれるようになることが予想されます。