2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
厚労省の介護事業経営概況調査でも、定員の増加や経営規模の拡大による増収ではなく、まず、軽度から重度まで一貫して在宅で支えることができるように基本報酬の見直しをしてほしい、こう記されているわけであります。是非、報酬体系そのものを見直すことを求めておきたいと思います。 山本副大臣に対する質問はこれで終わりですので、お急ぎでしたら退室していただいても構いません。
厚労省の介護事業経営概況調査でも、定員の増加や経営規模の拡大による増収ではなく、まず、軽度から重度まで一貫して在宅で支えることができるように基本報酬の見直しをしてほしい、こう記されているわけであります。是非、報酬体系そのものを見直すことを求めておきたいと思います。 山本副大臣に対する質問はこれで終わりですので、お急ぎでしたら退室していただいても構いません。
御指摘の採算性という面でございますけれども、先ほど資料で配っていただきました令和元年度の経営概況調査におきまして、計画相談支援の収支差率は、平成三十年度決算で見て、二・〇％のマイナスということになってございます。
○橋本政府参考人 先ほど、平成二十九年経営実態調査の結果の数字を申し上げたわけでございますが、その後、平成三十年改定を挟んだ形で、令和元年障害福祉サービス等経営概況調査というのを行っております。
この点につきまして、介護のそうした事業者の経営状況でございますけれども、平成二十七年度の介護報酬改定、その後の介護事業経営概況調査、我々が実施した調査でございますけれども、この中では、調査対象期間を見直して、改定前後の一年間の収支差率の変化というのが把握できるようにいたしました。その結果によりますと、多くのサービスにおきまして収支差率は低下をいたしております。
先ほど、先生の資料ではＷＡＭのデータが載っておりましたけれども、実は、平成二十七年度のまさに介護事業経営概況調査の中で、各サービスごとに平均の利益、率が出ておりましたけれども、それぞれその分布状況も整理しております。 それによりますと、例えば、先ほど来話が出ております特養では、収支差率がマイナスの事業所の割合ですけれども、三五・四という改定前のところから三七・二％に少しふえている。
委員御指摘のとおり、直近の経営概況調査では、その改定前後の収支差率について把握をいたしております。その中で、多くのサービスで収支差率は低下しているものの、収支差率はおおむねプラスが維持されているという状況でございます。 御質問についてでございます。介護報酬については、介護事業者の収支差率がプラスであるということのみをもって引き下げるという性格ではないというふうに考えてございます。
○塩崎国務大臣 平成二十七年度の介護報酬改定後の介護事業経営概況調査、今データを出していただいておりますけれども、調査対象期間を見直して、改定前後の収支差率を把握できることとしておりまして、その結果を見ると、多くのサービスで収支差率の低下それから給与費割合の上昇が見られるということはそのとおりでございますが、一方で、収支差率はおおむねプラスが維持をされているということも事実でございます。
資料の次のページでございますけれども、これは厚労省が行った平成二十八年度の介護事業経営概況調査の結果についての資料であります。 ほとんどの介護サービスで収支差率は低下をして、平均の収支差率が三・八％。少し前までは何か八％ぐらいあった時期があったかというふうに思うんですけれども、今ほとんど、そういう意味では、収支差率を見る限り経営は余裕がない状態にある。
ですから、これは、マイナス幅がちょっと減っているからよくなっているということではなくて、このままいくと、前回も実質マイナス改定ということで、倒産件数、ニーズの高い小規模多機能等の倒産もふえていますから、やはり、まず事業経営概況調査、これが今回そういう結果ですが、これから、夏の実態調査、それを踏まえる年末の介護報酬改定、診療報酬と同時改定になります。ここでしっかりと報酬を引き上げていく。
今、介護事業経営概況調査の結果についてお触れをいただきましたけれども、多くのサービスでは、収支差率は低下はしているけれども、おおむねプラスだというのが概況からわかったことであります。
経営概況調査は、実際、各サービスごとに低下しているわけでありまして、そういう指摘に対しては、これは総理も答弁で述べられておりましたが、収支差率は低下しているが、おおむねプラス。意味が全くわかりません。私は全く意味がわからない。
厚労省の平成二十八年度介護事業経営概況調査によれば、各介護サービスの収支差率について、介護報酬改定前の平成二十六年度と改定後の平成二十七年度の状況を比較すると、多くの介護サービスにおいて収支差率は低下しています。 平成二十七年度の介護報酬のマイナス改定によって、施設サービスも居宅サービスも厳しい経営を強いられていることは素直に認めるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
具体的には、介護事業経営概況調査につきましては、改定前後の影響を把握するために、調査対象期間を報酬改定後一年分から報酬改定前後の二年分に変更するということとし、昨年五月に調査を行って、昨年の十二月に結果を既に公表したところでございます。
そして、これはまたこれから改めて問いただしますけれども、今までの経営実態を把握する中において、確かに介護事業経営概況調査とか介護事業経営実態調査というのをやっているんですが、非常にその見方が随分と、全体的に経営実態を把握するような見方はしていないで、スポット、スポットで、例えば三月、一カ月だけを一つのものとしてやっていったことについて、全体的な経営実態が把握をできていないんじゃないか、そういうことが
介護報酬改定に当たりましては、介護サービス事業者の経営状況、これをできるだけ立体的に、正確に把握をするということが重要でありますので、改定後二年目に介護事業経営概況調査を行うとともに、改正後三年目には、さらにサンプル数をふやした介護事業経営実態調査、これを行った上で、社会保障審議会介護給付費分科会、ここの議論をいただいた上で報酬改定を行ってきておりまして、私どもは、これまでの改定は適切に行われてきたものではないかというふうに
介護事業所の経営状況については、昨年、介護事業経営概況調査を行いまして、平成二十七年度の介護報酬改定の前後の状況を調査いたしました。これによると、多くの介護サービスで収支差率は低下をしておりますけれども、報酬改定後においておおむねプラスになってはいるわけでございます。 本年五月には、サンプル数をふやした介護事業経営実態調査を実施する予定でございます。
だから、何度も何度も、しつこいと思われるかもしれませんが、子ども・子育ての問題、待機児童の話も、午前中の話でも、これは与野党超えていろいろな議論を、知恵を出し合いながらということでございますので、先ほど聞いた経営概況調査、これは通常ベースなわけですよね、やはりあれだけの史上最大幅のマイナス改定をしたからには、しかも、介護人材が不足をしていて、小規模事業所ほど経営が困難になることが当初から危惧されておるわけです
それで、前回、私、この実態調査は一体いつやるんですかという質問に対して、この経営概況調査、来年度初旬にして来年度中に結果を出すというお話になっておりますが、実際に、いつやられ、その結果がいつ出て、そして、今回の経営概況調査というものは、今回特別にやられるものなんでしょうか、それとも通常ベースでいつもやっていることをやるということなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○中島委員 先ほど言った経営概況調査、来年度中に結果を出すということですが、一点だけ、端的に。 これは、例えば、三年に一回の介護報酬の改定があります、改定された翌年の、真ん中の年ですね、これが、やるのが通常ベースなのか、それとも、今回は大幅なマイナス改定をしたから特別これをやるのか。どちらでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君） 介護ヘルパーの人件費でございますけれども、訪問介護における収入に対する給与費の割合ということを介護事業経営実態調査、そして併せて介護事業経営概況調査という形で私ども調査をしているところでございます。
○塩崎国務大臣 当然のことながら、私ども、報酬改定をした影響がどういうふうに出るのかということについては、絶えず都道府県などを通じて把握をしなければいけないというふうに考えておりまして、今お取り上げをいただいたようなことも含めて、しっかりと情報収集をしてまいらなきゃいけないと思いますし、また、来年度には介護事業者の経営実態について経営概況調査というものを行う予定になっているわけでありまして、この経営概況調査
訪問介護事業所のホームヘルパーの人件費率のお話でございますけれども、私どもが調査しております介護事業経営概況調査の結果によりますと、平成二十二年度の概況調査では、これはいろんな賞与とか退職金とか含めた給与費でございますけれども、この比率が七〇・五％、二十三年度になりますとこれが七六・九％、平成二十五年度では七七・五ということで、徐々にではございますけれども、率としては上がっているという実態でございます
今、先生からお話がありました介護施設の実態につきましては、平成十三年の十月に実施いたしました介護事業経営概況調査の結果でございます。これから介護報酬の見直しをするという意味で、介護事業者の実態を調べたいということで調べたものでございます。
先日、介護事業経営概況調査というものの結果が出たわけでありまして、それによりますと、訪問介護等在宅介護支援については平均的に赤字である一方、施設介護については、施設については一定の黒字を確保している、そういう結果が出たわけでありまして、そういったことから御指摘のような報道がなされたんだろう、こう思っております。
それからもう一つの、これも前回に御質問いただきまして、介護事業経営概況調査ですか、これにつきましてはスタートをさせていただいたところでございまして、先ほど御指摘のように、宿直または夜勤別の勤務人数、それから夜間の介護行為の実施状況、例えば介護行為別の回数ですとか時間ですとかというようなもの、それからもう一つは夜間の職務に従事した時間。
中間の数字をとっていろいろお話が出るかと思いますけれども、御承知のようにカンショの澱粉の加工費は三十二年から据え置かれまして、三七・五キロ当たり三百三十七円何がし、こういうことであったものを、昨年三百五十七円に改定したのでありますが、最近三カ年の澱粉工場の経営概況調査というような結果を見ましても、調査結果は織り込んでおりますものに比較しまして約二円ぐらい低いわけです。
○説明員（中西一郎君） 長官のお話の中にもございましたんですけれども、食糧庁でカン澱、バ澱ともに経営概況調査というものを毎年やっております。で、バ澱のほうから申し上げますと、昨年の実態の集計によりますと、差引加工賃が二百五十六円六十五銭、内訳はいろいろあるんでございますけれども、二百五十六円六十五銭となっております。
すなわち、農林省が、カンショ澱粉については約三十万貫程度のイモを処理する工場約八十、バレイショ澱粉については約二十五万貫程度を処理する工場約二十五を選定し、これらの工場に対し、諸材料費、労務費、支払い利子及び償却費、一般管理費、検査料等につき、調査票を交付し、それぞれ当時の貨幣価値をもって必要事項を記入させることによって経営概況調査を行なっているのであります。