2005-06-10 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
その方のやる気というものは、ある意味、ほかの公益法人のこういった理事長の給料というものもやはりどうしても比較検討の対象になってくるわけですが、このそれぞれの公益法人は、多分、業績的に評価を新しい独立行政法人ほど受けるものではないという中で、しかも、それぞれ赤字の経営施設を幾つも抱えていながらこれだけのお給料をもらっている。
その方のやる気というものは、ある意味、ほかの公益法人のこういった理事長の給料というものもやはりどうしても比較検討の対象になってくるわけですが、このそれぞれの公益法人は、多分、業績的に評価を新しい独立行政法人ほど受けるものではないという中で、しかも、それぞれ赤字の経営施設を幾つも抱えていながらこれだけのお給料をもらっている。
そういう意味で、療養型病床群というのは大変厳しい、介護というものは厳しい面を反面持っているんだ、経営・施設提供側はそういうことをお含みおき願いたいと思います。 ところで、老人保健施設についてお尋ね申し上げます。 老人保健施設の中には、社会福祉法人立、これは二割ぐらいございます、医療法人立の老人保健施設が、二種類ございまして、そこのところは税制上多少違いがあろうかと思います。
御案内のように、この法律は、昭和四十八年に制定された活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律が昭和五十三年に改められまして、新たに降灰防除事業、それから降灰除去事業、防災事業、漁業経営施設整備事業、治山治水事業、防災体制の整備等に関する規定が加えられたように理解をしております。
○松山政府委員 前提としての負債問題の考え方を若干御説明をさせていただきたいと思いますが、公団事業に参加いたしました農家、先生御案内のように畜舎等の経営施設まで整備いたしました大規模な農家のほかに、増反いたしました農家でありますとか共同牧場に参加した農家でありますとかいろいろな形態のものがあるわけであります。
それから、今回、林業経営改善資金を拡充をいたしまして複合経営施設の追加を行う、こういう改正が行われるわけでありますが、複合経営というのは具体的にはどういうものが考えられるのか、それから今回、個人経営の上限の面積が四十へクタールから八十ヘクタールに拡大をされたのはなぜか、この点をお尋ねいたします。
○田中（恒）政府委員 このたび林業経営改善資金に追加することとしております複合経営施設の融資範囲でございますが、具体的に申し上げますと、特用林産物の生産及び林産物の処理加工、例えばシイタケの生産に必要ないろいろな施設でありますとか、製材、集材等の施設などであります。
今回の改正では、新たに林業の複合経営施設を追加をし、融資対象を拡大しているわけでありますが、複合経営施設の融資範囲はどのようなものになるのか。また、金利の六・五％はもう少し低利の資金とすべきではないかという指摘がありますが、この点はいかがでありますか。
○持永政府委員 授産施設あるいは福祉工場というものがございますが、そういった点におきまして、先生御指摘のように、身体障害者の人たちの持てる能力を最大限に活用して、働く場あるいは自立の機会というものを与えていくというのが本来の趣旨でございますから、そういった面でこういった施設経営、施設の運営というのはやらなければならないと思います。
おまけに計画部、経営施設部あるいは企画調整室などの中枢部は天下り、出向組に伝統的にがっちり押さえられているというような状況でございますが、これでは公団職員の士気がさっぱり上がらないのも仕方のないことで、そういうことに差し支えがないとは言えないのではないかと思うわけです。公団は農水省の単なる下請機関にすぎないのかどうか、この点はいかがなものでしょうか。
それは中央競馬会には直接責任ありませんよ、馬主がやっているのだから、こういうことになるのかもしれませんが、これは競馬場の経営、施設その他等を含めて二頭立てのものだと私は思うのです。一つの競馬運営の舞台だと思う。そういうものに対する指導監督というものをもう少し強めてもいいのではないか。
○政府委員（杉山克己君） 一般的に農業経営の規模を拡大した場合、それに見合った経営施設等を整備する必要があるし、それからまた、その保有する経営施設等を最も効率的に稼働させられる経営規模、こういう条件を維持するということが重要であると考えます。そういうことから考えますと、借地によって規模拡大をした農家が耕作権の安定を望むということは、私はこれは当然であろうと思います。
一例を申し上げますけれども、長野県の飯田中央農協は、五十三年度事業として、肉用牛施設近代化事業と養豚経営施設近代化事業の二つの施設をつくった。この事業費が一億四千三百余万円ですけれども、畜産事業団からこの施設に対して事業費の五〇％相当の七千百四十七万余の補助金が交付されております。ところが、この補助金に対して法人税あるいは地方税、約三五％、二千五百十何万の税金がかかってきておるわけです。
この事業による国の助成といたしましては、活動火山対策特別措置法第八条の規定によりまして、県知事が作成する防災林業経営施設整備計画に即して行うこととしております。予算は国庫補助金で約五百万円要求しておるわけでございます。 以上でございます。
防災営農施設等につきましては、防災営農施設整備計画に基づき、引き続き降灰の防止あるいは除去施設等の整備等を実施するほか、新たに防災林業経営施設整備計画に基づきまして、国費約五百万をもって特用林産物の生産方法改善対策補助事業を実施し、また国費約三千三百万円をもって防災漁業経営施設整備事業を実施する予定でございます。
本案は、最近における火山の爆発、これに伴う多量の降灰その他の火山現象による被害の実情にかんがみ、火山の周辺の地域における住民等の生命及び身体の安全と住民生活及び農林漁業等の経営の安定を図るため、新たに、防災林業経営施設等の整備、降灰除去事業の実施、教育施設等に係る降灰防除のための施設の整備、中小企業者等に対する降灰防除のための資金の融通等を促進するほか、火山現象に関する調査研究の推進及び研究観測体制
その第一は、防災林業経営施設等の整備であります。 現在、農作物につきましては、火山の爆発によって生ずる被害を防除するため、防災営農施設の整備が進められておりますが、林産物及び養殖中の水産動植物または水産物につきましても同様の措置を講ずることといたしております。 その第二は、降灰除去事業の推進であります。
御承知のように現行の活動火山法は、避難施設並びに防災営農施設の整備をその主な内容といたしておりますが、後ほど申し上げますように、新たに防災林業経営施設等の整備、降灰除去事業の実施、教育施設等に係る降灰防除のための施設の整備、火山の周辺地域における警戒避難体制の整備等の特別の措置を講じ、活動火山周辺地域における災害対策を充実することといたしておりますので、題名を活動火山対策特別措置法に改めることとし、
○政府委員（大山一生君） この濃密生産団地というのは、整備された農用地あるいは土地改良施設等があり、それからまた、農業生産上必要な畜舎、サイロといったような経営施設もある。さらには農機具、家畜等の経営手段もあって、こういうところから、近代的な農業経営というものが効率的にある程度のまとまりをもって行なえる地域。こういうふうなところを濃密生産団地、こういうふうに称しているわけでございます。
○国務大臣（倉石忠雄君） 五十七年度までの十年間に約四十万ヘクタールの草地造成が行なわれることといたしておるわけでありますが、この目標を達成いたしますために、各種の草地開発事業の拡充に努力いたさなければなりませんが、昭和四十九年度から農用地開発公団等をつくりまして、新たに未利用地、それから低位利用地の土地資源に恵まれた地域を対象に、草地造成から経営施設の、経営手段の整備導入等をいたしてまいるつもりでありますが
なお、来年度からは、新たに既耕地への飼料作物の導入を強力に推進いたしますために、飼料作物生産振興対策、これを講ずることといたしておりますが、先ほど申しましたような未利用、低位利用の土地資源に恵まれた地域を対象に、草地基盤の整備はもとより、経営施設、ただいまの農協の話がありましたが、経営施設、経営手段の整備導入までを一体的に実施する新たな畜産開発事業団を行なう等の措置を講ずることにいたしておりますが、
○大山政府委員 先生の言われました四千五百万というのは、われわれの計画によりますと、入植酪農の場合でございますけれども、農地開発に六千五百万、それから経営施設に四千百万、そして別途住宅というかっこうからまいりますと約四千七百万程度と、こういうことに相なるわけでございます。そこで、これにつきまして、いわば補助残というものに対する融資がある。