2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
国立大学法人における職員の雇用形態等につきましては、各国立大学法人において、労働関係法令に従って、それぞれの経営方針等を踏まえて適切に定めるべきものと考えております。 なお、国立大学法人職員の任期の末日の取扱いの状況について、網羅的に把握はしておりませんが、今回幾つかの大学に問い合わせたところ、いずれも三月三十一日となっていることを確認をしております。 以上でございます。
50件の議事録が該当しました。
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2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
私立大学の雇用のあり方につきましては、労働関係法令に従って、設置主体である各学校法人がその経営方針等に基づき適切に対応すべきものと承知しており、学校法人の自主性、自律性のもとで、厚生労働省の労働基準監督署の監督等を受ける立場であるということから、文部科学省としては、個別の学校法人の労務管理の状況等を把握することは現在行っておりません。
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
国公私立大学を設置する各法人の職員の雇用形態、これは労働関係法令に従って各法人が経営方針等に基づき適切に定めるべきものであると考えております。 文部科学省としては、これまでも、無期転換ルールについて事務連絡や各国立大学の学長等を集めた会議等を通じて情報提供や説明を行うなど、改正労働契約法の趣旨を踏まえ、各法人が適切に対応いただくようお願いしてきております。
2017-12-05 第195回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
国立大学法人及び公立大学法人の職員の雇用形態は、労働関係法令に従って各法人が経営方針等に基づき適切に定めるべきものであると考えておりまして、文科省としても、今お話しいただきましたように、これまで無期転換ルールにつきまして、事務連絡や国公立大学の学長等を集めた会議等を通じて情報提供や説明などを行うなど、改正労働契約法の趣旨を踏まえて各法人が適切に対応していただくようお願いしてきておるところでございます
2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
国立大学法人の職員の雇用形態は、労働関係法令に従って、各国立大学法人が経営方針等に基づき適切に定めるべきものであると考えております。 文部科学省といたしましては、これまでも、各国立大学法人等における無期転換ルールへの対応状況に関する調査を実施したり、会議等を通じて情報提供や説明を行うなど、改正労働契約法の趣旨を踏まえ、各国立大学法人が適切に対応いただくようお願いしてきております。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
文部科学省といたしましても、国立大学法人の職員の雇用形態は、労働関係法令に従って、各国立大学法人が経営方針等に基づき適切に定めるべきものであると考えております。そして、文部科学省としても、この改正労働契約法の趣旨を踏まえ、各国立大学法人が適切に対応いただくようお願いしてきております。
2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○国務大臣（塩崎恭久君） 介護療養病床の問題についてのお尋ねをいただきましたが、この設置に係る経過措置期間について、介護療養病床の利用者の療養生活に悪影響が生じずに介護療養病床の開設者が経営方針等を決めるのに十分な時間を確保して、六年間ということを今回経過期間として設定させていただいているわけでございます。
2017-05-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
○佐川政府参考人 今委員が御指摘の設置趣意書のところでございますが、その下に、学校としての今後の経営方針等が書いてございますので、そのタイトルも含めて一体としてこの学校の経営方針ということでございますので、不開示情報にしているということでございます。
2013-11-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
非常に率が低いわけでございますけれども、これは、果樹の場合、農業者の間の栽培技術あるいは経営方針等に大きな差がございまして、その結果、被害状況にかなり偏りがございます。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
果樹共済については、加入率がそう高くございませんが、これは、果樹につきましては、農業者間の栽培技術あるいは経営方針等に大きな差があるということ、そのために被害状況にも偏りがございまして、共済掛金の方は、掛金率が原則としてそれぞれの農業共済組合の中で同一水準となっているということがございます。
2010-05-18 第174回国会 衆議院 総務委員会 第17号
その上で、会長を新たに経営委員会の構成員に加えて、経営方針等の決定に参加させることによって、やはりＮＨＫの言論機関としての特殊性を踏まえつつ、経営方針の決定等が、実際的な業務執行の観点から見ても適切かつ迅速に行われる、そしてＮＨＫの公共放送としての役割がしっかりと担保される、これが大事だというふうに考えていまして、委員がおっしゃるとおり、一般の委員会設置会社と同様にやってはならないと私も考えております
2008-12-12 第170回国会 衆議院 本会議 第15号
実際、十一月六日の衆議院本会議では、改正案原案と与党修正案が慣例により一体のものとして採決されたため、民主党は法案自体に反対という形にはなりましたが、その前日の財務金融委員会におきましては、民主党から提示されました、過去の経営方針等によって著しく経営が悪化した金融機関に対する経営責任の明確化、農林中央金庫に資本参加する場合の事前の国会議決と農協系統金融機関の政治的中立性、地方公共団体が支配株主となっている
2008-12-11 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
当局といたしましては、銀行の経営方針等に即しまして取締役会が役割と責任を適切に果たしているかなどについて検証を行い、適切な経営管理体制の確保に努めているところでございます。
2005-10-14 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
しかし、その資産を引き継いでやるわけでございますから、そこはもしその経営方針等々全く異なって、例えば生田総裁が、例えばですけれども、国際業務に大変これからやっていこうとするときに、国際業務が全く違う、ないしは国際業務に非常に利害を持っているような方々が直接そうした新しい経営者になるというのは、これは想定されない、あってはいけないことであろうかと思います。
2003-07-03 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
保険契約の契約条件の変更後におきましても、保険契約者に対しまして示した経営方針等に沿って安定的な業務が確保されるように経営努力を行うことが求められているわけでございます。 一方、行政当局といたしましても、契約条件の変更に当たりましては、保険業の継続が図られるというような観点からその内容をチェックすることといたしております。
2003-05-30 第156回国会 衆議院 本会議 第36号
予定利率が引き下げられた場合は、保険契約者に対して示した経営方針等に沿って安定的な業務が確保されますよう、十分な経営努力が行われることが重要であります。
2002-04-16 第154回国会 衆議院 法務委員会 第10号
これらの労使協議の中では、もちろん、組合員、従業員から提起のあったような安全の問題など、特に職場の安全衛生問題などについては、組合員から提起があり、議論にものっているわけですけれども、やはり基本は、この労使協議の中では会社側の経営方針等の意見交換をするというのが中心でございまして、必ずしも、会社の業務の全体についてそこで意見交換をしているわけではない。
1998-08-31 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第5号
○大野木参考人 新銀行のその後の経営方針等につきましては、これは高橋社長が御自身でお考えになるということで、私は、御承知のように、これで身を引く気でございますので、余りコメントはございません。ただ、この二つだけでも相当強力なものになり得るだろうということは確信を持って言えると思います。
1997-12-05 第141回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
以前からどの会社でも行われておりました大株主会、大株主説明会と言われるものがあったと思いますけれども、株主総会に先立って、内々に大株主だけを集めて、業績あるいは企業の経営方針等について説明する、この大株主会あるいは大株主説明会と言われたものは今でも広範囲に行われておりますかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
1997-06-05 第140回国会 参議院 商工委員会 第16号
その中では、やはり子会社に対しての経営活動なり経営方針等に関して強い影響力を行使できる立場にある者また現に行使しつつある者については、これは使用者の対象とみなすといったような方向での規定づけをきちんとやっていただけるかどうか、いただきたいものであると。 あわせまして、労組法における使用者定義というものを明確化しなければならないと思います。