2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
金融庁としては、こうした観点から、金融機関に事業者支援の対応を促しつつ、関係省庁とも連携しながら、各地域での支援機関間の連携体制の強化を図る、業態、地域別に政府や金融機関などが行う支援策などについて説明会で周知を図るなどの取組を進めており、引き続き、事業者の実態に応じた経営改善支援等が進むようにしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
金融庁としては、こうした観点から、金融機関に事業者支援の対応を促しつつ、関係省庁とも連携しながら、各地域での支援機関間の連携体制の強化を図る、業態、地域別に政府や金融機関などが行う支援策などについて説明会で周知を図るなどの取組を進めており、引き続き、事業者の実態に応じた経営改善支援等が進むようにしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
先生御指摘のとおり、金融機関におきましては、これまでも借り手の経営改善支援等に取り組んできているところでございますが、一方で、借り手の企業の皆様からは、財務面のアドバイスのみならず、売り上げの増加等についての適切なアドバイスやビジネスマッチング等の仲介など、さらに充実したコンサルティング機能の発揮についての要望があると承知しているところでございます。
一方で、監督方針では、中小企業に対する経営改善支援等についても重点を置いておられます。 デフレ脱却に向けて、中小企業の経営改善や体質強化の支援は特に重要なものがあると考えておりますが、中小企業は、全企業に占める割合がおよそ九九・七％を占め、従業者ベースでは約七割になるかと存じます。まさに中小企業、小規模事業者の強化が、日本企業において、日本経済を再興する上で鍵になると考えております。
今、課題提起いたしましたのは、第七の「地域における経済の活性化に資する方策」ということでありまして、資料の十七、「中小企業又は地元事業者に対する信用供与の残高の総資産に占める割合及び経営改善支援等取組先企業の数の取引先の企業の総数に占める割合を含む」云々を「指標として掲げ、」ということなんですね。
そこで、実績を示す指標として、例えば、信用供与の円滑化のための方策の中では、銀行の総資産に占める、中小企業あるいは地元企業とか地元の事業者、そういうところに対する貸し付け、信用供与の割合、それをしっかりと一つの指標として挙げていただくとか、今申し上げたような観点からいうと、取引企業先に占める経営改善支援等の取り組みの先数がどのぐらいかというような実績等々を示していただく。