2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
また、昨年七月に私どもが発出いたしました監督命令におきましては、外部の厳しい意見、アドバイスを経営に反映させる仕組みを構築することを求めておりますことから、ＪＲ北海道におきましては外部有識者から成る経営改善委員会を立ち上げておられまして、先週開催された第一回委員会におきましては、同社のより一層の経営努力を求める様々な意見があったというふうに承知をしているところでございます。
また、昨年七月に私どもが発出いたしました監督命令におきましては、外部の厳しい意見、アドバイスを経営に反映させる仕組みを構築することを求めておりますことから、ＪＲ北海道におきましては外部有識者から成る経営改善委員会を立ち上げておられまして、先週開催された第一回委員会におきましては、同社のより一層の経営努力を求める様々な意見があったというふうに承知をしているところでございます。
このため、同組合は十三年に佐賀競馬経営改善委員会を設置し、その提言に基づいた経営改善策を講じてきております。例えば、岩手県競馬組合や熊本県の荒尾競馬組合とネットワークを結び、魅力ある交流レースの提供や相互の場外発売による市場の拡大などを図るとともに、自ら人件費、諸手当などの経費節減を行い、その結果、十四年度に黒字化しております。
しかし、御指摘のように、一方で公団の事業運営につきましては、いわゆるファミリー企業の問題、天下りの問題あるいは業務の発注方法等、不透明な問題等々について厳しい御批判をいただいているということについて謙虚に受け止め、十分これを踏まえて、今までも道路公団の中に経営改善委員会というのを設置してございますが、この経営改善委員会の御意見も踏まえながら、業務執行の効率化とか透明性の確保、向上等にできるものから順次進
そこで、私ども、内部に経営改善委員会というのがございまして、その委員会は民間の方だけで構成されている委員会でございます。そこで報告を、昨年の秋末に出していただきました。子会社、関連会社への社長への再就職の自粛とか、あるいはＯＢ役員の半減とかといったようなものでございました。
しかし、今、今年、今月の十九日でございますけれども、経営改善委員会というところで料金問題について集中的に議論していただき、できれば今年じゅう、あるいは遅くも一月とか、そういうふうな、なるべく早く、料金についていろんなことがあるけれども、問題点を整理していただいて、それを私どもにいろいろと御指導いただく、そういう準備もいたしております。
そこで、今全国自治体病院協議会の中に経営改善委員会を作ってもらいまして、この医薬品の使い方、後発品等お話しでございますけれども、そういうことを含めて更なる経営の合理化を我々の方で助言、指導いたしておりますので、いいことを聞きましたんで、私も先頭に立ってやかましく申し上げます。効き目が同じなんです、安い方がいいに決まっている。ありがとうございます。
なお、それ以外にこの経営改善委員会は多岐にわたって御指摘をいただいておりますので、それを可能な限りやっておりまして、その一例だけ、一つだけ申し上げますと、去年の十一月に会計監査というのを外部法人、今までは内部だけでやっておりました。ところが、ＮＨＫ等がやっているというのを聞き知りましたので、私どもも外部の民間団体の法人に監査してもらおうということで、十三年度から踏み切りました。
でも、実際は、この経営改善委員会が指摘しているように、国土交通省がやれと言ったら道路公団としてはいろんな意味でその方針に従うしかないという状況があるということは分かりました。でも、道路公団としてはそこを改善して自主的に意見を出そうとしてきたことも分かりましたが、何だか遅きに失した気がします。
ところで、その道路公団のシステム改良のために経営改善委員会の諸井虔委員長が四回にわたって改善すべき点を指摘しています。その中から質問させていただきます。 平成七年十二月の経営改善委員会の第一回意見書の中で、こう言っています。
したがって、例えば、一例を挙げますと、私ども、平成六年の十月に先ほど民営化に関するいろいろな論文、答申を国土交通大臣から諮問を受けておまとめになった諸井先生が私どもの経営改善委員会の委員長をしていただいております。そうして、言ってみれば、私どもが会社でいう執行役員のような立場で、それで経営という視点からはその経営改善委員会からの御指摘を絶えず受けると。
しかしこの数年では、つくる側の論理じゃなくて使う側からの論理、使う側からの物の見方で見直さなきゃいけない、こういうことになっておりまして、私どもも、内部に経営改善委員会というのを平成六年からつくっております。
道路公団で設けました経営改善委員会の中でも幾つかの方策が示されております。
○参考人（村瀬興一君） 今回の、今、先生御指摘のありました経営改善委員会の意見書でございますが、この意見書におきましては、整備計画区間、現在九千三百四十二キロでございますけれども、これを超える高速道路の整備は、現在の制度、条件下では困難であるというふうな認識を示しております。 今後どうしたらいいかということについては三つの選択肢を示していただいております。
○国務大臣（扇千景君） 今、道路公団副総裁からお話しございましたように、御存じのとおり経営改善委員会からの報告書が出ております。
○櫻井充君 そうしますと、日本道路公団の諮問機関であります経営改善委員会の方から、結果的には財投資金だけではその整備が困難であるということで、高速道路建設を税金で行っていくべきではないだろうかという格好で答申してきております。これは事実でございましょうか、公団の方。
そういうことでございますけれども、先ほどの経営改善委員会の答申でもそこら辺について若干触れている部分がございまして、整備計画は、現在の料金水準、それから国費の負担、償還期間などの前提条件を置けば、現行のプール制のもとで公団による整備が可能だというふうに言っておりますが、ただ、収入見込みということにつきましては非常に長期間を見通しているわけでございますので、その辺につきましては、現在見通している収入見込
非常にグッドタイミングなんですけれども、日本道路公団経営改善委員会というのがございまして、意見書の提出というものが七月の二十八日、つい先日でありますけれども、なされております。いろいろな識者の方々から、ＪＨの経営改善を図るためにということで答申が出されているわけであります。これについては、評価できるところとできないところがあるんですね。
そして、今度の、御存じのとおりの経営改善委員会というものからお答えをいただきましたのも、今前原委員がおっしゃった、いかにこれを経営上も改善、改革をしていくかということでの御答申でございますので、もちろんそれを私ども考えながら、でなければ委員会は要りませんので。こういう大事なお話をいただいておりますので、それに努めていきたいと思っております。
○大口委員 私は、第十二回の経営改善委員会、これを読ませていただきました。委員の方が結構活発に議論をされております。 そこで、道路公団の情報公開ということはしっかり努力をしていただきたいな、こう思っておるわけです。
私どもでは、実は平成六年の料金改定にもそういう問題が出まして、今経営改善委員会というものを設けておりまして、そこの委員長は諸井先生でございますけれどもそういう第三者の方で、例えば会社の会長の方、そういった第三者の、経営にいろいろ見識のある方の経営改善委員会というものも持ちまして、そこの先生方のいろいろな意見を聞きながら、経営が悪化をしないように、今先生がおっしゃったような方向に行かないように、きちっとした
そういう認識に立ちまして、経済界を初めとする各界の有識者によります経営改善委員会を設置いたしまして、経営の改善等に関する提言や助言をいただいて今後の事業運営に反映させたい。これは、第一回を十月十九日に行っているわけでございますけれども、そういう経営改善委員会の御意見を聞きながら、徹底した経営の合理化に努めてまいりたいと考えております。
それによりますと、まず組織体制といたしまして、社内に経営会議というものを設けてトップの判断を迅速に行う、あるいは経営改善委員会というのを設けて外部からのいろんなスタッフを入れる、あるいは本社機能を充実する、内部牽制機能を強化する、あるいは監査機能にも外部の人を入れる、相談役に適正な方をお招きする、役員等主要な方々について抜本的な人事をする、それから監査役についても適当な方をお招きする、その他いろいろございまして
ただ、仮勘定と今申し上げましたけれども、これから建設中のものにつきましては先ほど御指摘のような区間もかなりあるわけでございますので、そういった道路公団の財務につきましては常に私どもも注意しますし、道路公団におきましても特に経営改善委員会みたいなものをつくりまして、そういうことがないように常に財務を見守りながら、採算性を確保しながらやっていくということで今後とも進めていきたいという考えでございます。
県独自でも福島県の場合には、中核農家経営改善資金というのを実施しておりまして、十年償還で利率三・五、個人限度が二千万円、特認については中核農家経営改善委員会が決めた額というもとで、限度額を設けないということで対応されております。
「全逓では、さる一月、経営改善委員会を設け、組合自ら企業体質を再検討。その結果、中、小型輸送車の二人乗務制を原則として廃止し、一人で取り集め業務を行うことなどを骨子とした経営改善計画を作成した。全逓では、これにより、約千二百人の合理化ができると試算する。」ということなんですよね。 本来、合理化だとかあるいは雇用の不安につながる問題を最も忌み嫌うのは労働組合なんです。
ところで、いまのこの問題に関連をいたしまして、日本郵便逓送の従業員が加盟をいたしております全逓信労働組合、この全逓がことしの一月から経営改善委員会なるものを設置をいたしまして、改善計画を作成して発表いたしております。この日本郵便逓送株式会社の合理化案を提案をしているのですが、郵政省、この労組みずからの合理化案というのをごらんになりましたか。承知をしておられますか。
○大塚参考人 ただいま航空局長からお答えしたのと同じ考え方を私ども持っておりまして、実は公団の中でも開港して間もなく経営改善委員会というのをつくりまして、収入の増加と支出の節約、その他いろいろ経営に関するアイデアを職員の中からも求めるというようなこともやりまして、経営の改善には努力を払ってきているわけでございます。