2017-06-01 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
例えば、当金庫の内部に経営支援センターという部門を設置いたしまして、積極的にお客様の経営改善支援に取り組んでいるところでございます。そのセンターには、センター長を含めて支店長経験者五名と中小企業診断士一名という経験豊かな人員を配置いたしまして、営業店とも連携しながら支援を行っているところでございます。
例えば、当金庫の内部に経営支援センターという部門を設置いたしまして、積極的にお客様の経営改善支援に取り組んでいるところでございます。そのセンターには、センター長を含めて支店長経験者五名と中小企業診断士一名という経験豊かな人員を配置いたしまして、営業店とも連携しながら支援を行っているところでございます。
先ほどありましたけれども、当朝日信用金庫においても、冒頭で説明させていただいた、取引先の経営改善に取り組む経営支援センターと、主に事業承継や相続、あるいはＭアンドＡや海外進出、販路拡大など様々な取引先の要望、課題をサポートするお客様支援センター、これを合体、一本化しまして、七月からお客様サポート部を新設する予定としております。
それと、経営支援センターを通じていろんなサポートをしてお客様の経営改善に努めていくと。先ほど小規模事業者の場合にはちょっとしたことで、ちょっとした理由によって悪くなる場合もあるというふうにお話しさせていただいたと思うんですけれども、逆に、例えば一つ取引先が増えたらとか、そうしたちょっとしたことで急にがらっと業況が良くなるような場合もございます。
例えば、東京都では学校経営支援センターといったようなものを設置をいたしまして、各都立学校の事務を集約して集中処理を行っている場面がございますけれども、その事務の一部をアウトソーシングをしているといったような例がございます。また、ある市では学校支援ボランティアということで支援者を登録をいたしまして、学校教育の様々な分野に活動していただいていると。
特にスタートアップ応援型の方は、今もお話の中にありましたように、心配すると申しますのは、県の外郭団体にはいろいろなものがあります、多分経営支援センターのようなものがその母体になるんだろうと思います。だから、少し心配なところがあるんですけれども。ただ、心配というよりも、ぜひ期待をしています。
このぐらいなら借りれるんだというふうに思っておるんですけれども、客観的に見ますとなかなかそれは諸般の情勢から見て難しいんではないかというようなことで、なかなか客観的判断が一致しないということにもめごとの原因があるというふうに私ども認識しておりまして、現在は、普及でございますとか農協でございますとか、あるいは公認会計士、税理士といったそういう財務会計の専門家から成ります経営支援グループというもの、経営支援センター
これは、農協や農業委員会の指導的な立場の方だけでなくて、中小企業診断士とか市場の関係者あるいは食品の製造メーカーの関係者も入れまして、そこに行きますと新作物の導入の相談もできれば普及員を通じて技術の相談もできる、それからマーケティングの相談もできる、場合によっては税務相談もできるというような総合的な経営支援センターというのを、もうそろそろ全国各地につくるべき時期じゃないかという御指摘もありまして、そのような