2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
だから、ちゃんと利益をつくって出さないかぬという経営指針に変えていかないといかぬのじゃないかなと、私が経営者だったら発想を変えないかぬなという感じになるんですね。そういった意味で、これまでの感じとはすごく違ったことになってきて、中国で安いからと思ったけれども、みんな多分中国から引き揚げてくるんですよ、これ全部。
だから、ちゃんと利益をつくって出さないかぬという経営指針に変えていかないといかぬのじゃないかなと、私が経営者だったら発想を変えないかぬなという感じになるんですね。そういった意味で、これまでの感じとはすごく違ったことになってきて、中国で安いからと思ったけれども、みんな多分中国から引き揚げてくるんですよ、これ全部。
経営計画に盛り込まれた「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」は、これを契機として業務を根本的に見直し、公共メディアへ進化するための力を生み出し、単なる時間抑制ではない、新たな経営指針を示しているというふうに私は見ています。 そこで聞きます。 働き方改革はどういうふうにしていくのかが一つ。それと、組織文化とかあるいは組織風土に問題があったとは捉えていないのか。
受信料の有効活用という面からも、経営指針が明確でないという意味でも困ります。そもそも、本来であるならば、放送からメディアへの変化やアイデアをＮＨＫが積極的に打ち出しておくことが、視聴者への有効な還元につながったのではないでしょうか。それがさまざまな問題で浪費された面があると思いますが、協会としての御見解をお伺いいたします。
そこをやっぱり使用するときに、たしか残存があと二年か三年残っているような気がしますので、返さないとそこは使用ができないというふうに今も聞いておりますし、その辺がやっぱり、僕は経営を委託された時点で朝令暮改は当たり前だという経営指針でございますので、やっぱり流れに応じた臨機応変な対応をしたいなというのが、ただその思いだけです。 よろしいでしょうか。
とりわけ、私ども、企業の発展の鍵は労使の信頼関係の構築にある、そのかなめとしての経営指針及び人材の育成には最も力を入れているところでございます。昨年度一年間に全国の支部、地区で開かれた例会の総計は六千百回というふうに集計されております。 続きまして、当会の経営環境改善の取り組みでございます。
自民党内では、これに加えまして、企業の経営指針たるコーポレートガバナンスコードまでつくろうじゃないかという意見もございます。
○真山勇一君 それで、今の法体系でいうと、金融庁の経営指針のとおり運用していて、それで問題は比較的少なく順調にいっているんじゃないか、その中でも、やはり貸すことについては、例外的に経営に参加している人でもあるいは自発的にも借りることができるということになっているというふうにお話をされたんですけれども、今の貸し手、借り手の、この法律で何か現実的に、実際、お金を貸す側としての不具合というものは、そうすると
○山根隆治君 受信料を徴収をされるということに際しては、やはり視聴者が納得できるような経営指針あるいはまた番組の提供と、こういうことが非常に大切になってくるんだろうというふうに私自身は思っているところであります。 そこで、国際放送の充実強化についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、ＮＨＫワールドＴＶについては、二十四時間、英語で世界に向かって発信をしていると。
そういう経営環境にあるということはそうなんですけれども、その中でも、できるだけコストを下げて、それで本来あるべき需要を開拓してということで経営状況の改善を図るということを自治体には是非お願いしたいと思いますし、今後のことを申しますれば、是非、過大投資にならないように、必要な需要というものを的確に把握した上で必要最小限の投資に徹するという、そういう経営指針というものを持っていただければと思っております
国の総量目標の設定についてでございますが、十三日の委員会で福山議員からは、国が総量目標を設定することによって政策的にいろんなプログラムが積み上がり、企業も国が総量削減目標を掲げることによって企業の将来設計、経営指針についてＣＯ２の排出というファクターが確実に入る形の中で総量削減目標が必要ではないかと、そのような趣旨の発言がございました。
更に言えば企業も、国が総量削減目標を掲げることによって、企業の将来設計、経営指針等についてＣＯ２の排出というファクターが確実に入る形の中で実は総量削減目標が必要ではないかということを私は申し上げています。
これは全体で四十項目もある社長の経営指針でございますけれども、一々取り上げるのはばかばかしくて取り上げられないんですけれども、見過ごせないのが二つございます。これの三十六項目めに、大競争に勝ち残り業界ナンバーワンになるには、プロは規制緩和の違法行為が許されるということを書いています。もう一つは、三十七項目めですけれども、第三者に迷惑を掛けない違法、うそは許されると。
したがって、例えば委員が御指摘がございました経営指針を作成、実践をしている中小企業については、経営改善に対する取組姿勢が積極的であると評価をされる場合には、債務者区分の判定に当たって経営指針が勘案されるものと認識をいたしております。
それはそれとして、今日はとにかく一点お願いがありまして、前々からのことですが、金融検査マニュアルの中に、金融検査マニュアルの中に企業の経営指針というものを盛り込んでいただけないかと。つまり、どういうことかというと、例えば二期連続赤字を出してしまうと、もう要注意先に格下げされるわけですよ。
ただし、先ほども申し上げましたように、これのみに依存して、融資対象である事業の採算性とか将来性とかあるいは借り手企業の経営指針、方針であるとか、そういったことを十分に審査しない口実というふうにこれが使われるということはあってはならないということで、融資審査体制が重要であるというふうに申し上げたわけでございまして、その意味におきましては、金利設定等におきましても、融資にかかわる信用リスクの大小ということを
また、改正内容が中小業者の排除につながらないようにということで、経営指針あるいは施工体制台帳の作成というものについての規模の要件につきましても適切な下限を設定するというようなこともやってまいりました。 さらには、経営指針の対象工事の設定とか、あるいは監理技術者の資格の取得の促進の関係、あるいは閲覧制度の充実という御指摘をいただきました点を踏まえて施行に努めたところであります。
過去の御批判はいろいろございますかもわかりませんが、私どもは、これをもってしてこれからの経営指針として日経連活動をしてまいりたいと思います。
例えば、先ほど例として挙げましたように、労働組合のような場合もそうですし、それからまた企業の中でのその経営指針を決めるようなところもある意味では決定をするという分野になるわけであって、そういうようなところにいかに女性が進出していないかということが日本の大きな問題点というふうに思います。
その改革の方法としては、経営者による経営指針や経営能力、企業の技術力、開発力、市場性等を総合的に評価するシステムへの転換が必要であると思うわけであります。
すなわち、まず理念がありまして、理念を具現化するための経営指針としまして税引き前利益の一、二％をこれに充てるということを決めまして、その決められた範囲におきましてそれを着実に実行していくための組織をつくりまして、責任者を配置いたしまして、その部門が責任を持って経営計画の中にこれを盛り込んでいくという対応を行っているわけでございます。
七百六十万ヘクタールの国有林の賦存状況を見ましても、全国いろいろなところにいろいろな濃淡の差を持ちながら分布している、そういうところで一律的な経営指針なり経営方針ということではなかなか十分な管理運営ができないことは御指摘のとおりでございまして、地域によりましては軒下国有林というような、国有林が非常に濃密で、国有林の動きがその地域の経済活動そのものを規制するというようなところもございますし、それから西