2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そこで、令和三年度当初予算で五十三・二億円を計上している小規模事業者対策推進等事業で、引き続き、全国約七千五百名いらっしゃいます経営指導員の資質の向上のための研修の実施や専門家派遣といった商工会などの支援体制の充実を図っていくところでございます。 本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいりたいと思っております。
438件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
もちろん、商工会議所といたしましても、全国五百十五商工会議所に経営指導員というものがおりまして、日々、中小企業を巡回して、経営面のアドバイスをさせていただいてございます。商工会議所も、こういう状況だからこそ、中小・小規模事業者の支援にこれまでよりも力を入れてまいりたいと考えてございます。 以上です。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
また、今後の支援体制強化に資する経営指導員の充実や職員のマンパワー確保の実現に向けて、これはもう本当に予算措置必要なところでございますけれども、積極的な対応、これをどのように行い、更に強化していくおつもりなのか。もう一度経済産業副大臣からこちらについてのお話をお伺いできればと思います。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
また、加えまして、今度、令和三年度の予算におきまして五十三・二億円を計上しております小規模事業者対策推進等事業、この項目では、経営指導員の資質向上のための研修の実施あるいは専門家の派遣、このような商工会等の支援体制、これを充実していくという、いずれも資するものでありますけれども、このような処置も含めているところでございます。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
大体、商工会議所には四、五人の経営指導員という方がおられて、相談に乗ってくれる。 ついては、事業再構築補助金の認定経営革新等支援機関は、全ての商工会議所が登録をしていただきたい。義務づけてもいいんじゃないかなと。少なくともそこが窓口になってほしいというふうに思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
これは、日本商工会議所の調査が、会員企業約三千者に対する経営指導員などによるヒアリング調査であるのに対しまして、中小企業庁の調査は、無作為抽出した四万者の中小企業に対する書面調査でございます。調査の実施方法が異なっておりますので、それが一因だというふうに考えてございます。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
御指摘の持続化補助金のコロナ特別対応型という予算でございますけれども、事業計画を策定いただく、販路開拓のための事業計画を策定いただく必要があるんですけれども、そのときに、これまでは商工会や商工会議所の経営指導員の方などの確認作業が必要だったんですけれども、コロナで急いでいるということで、これを任意にしたということで、申請者の方から見ればハードルが下がって申請が容易になったということが一つございます。
2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
全国の商工会、商工会議所の経営指導員等の資質向上を目的といたしました研修会を実施することに加え、また中小企業大学校等において、経営診断や相談助言能力の向上等、専門性の高い実践的な研修事業も実施しているところでございます。 引き続き、新型コロナウイルスの影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談にきめ細かく対応し、事業継続をしっかりと支えてまいります。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
またさらに、地域によっては、商工会、商工会議所が、経営指導員やその職員がそういうサポートもしているということで、スマホを使っての申請もできるということで、できるだけ、御家族のスマホを使ったり御自分のものを使ったり。
2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
それからもう一つ、税理士であるとか、あるいは行政書士であるとか、商工会、商工会議所、そういったところにも経営指導員とか税理士とか、ある程度のノウハウを持った方がおられますので、そういう方の御指導を受けながらデータ入力ができるように、私どもからその各団体に対しては協力要請を行っておりますので、これも順次御対応いただけるものと思っております。
2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そういったところはもうダウンロードといっても何が、ダウンロードの意味も分からない方が多いんで、ふだんから付き合っている例えば商工会の経営指導員さんとかあるいは補助員さん、それから、もちろん税理士さんはふだんから顧問料払っていますから、その範囲内でやれる範囲。行政書士さんというのはほとんど、顧問契約というのは余りないんですね。案件があったときに初めて手数料払ってやるものですから。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、経営指導員等のアドバイスを受けて、例えばインターネット販売を強化するなど、新たな販路開拓に取り組む小規模事業者もいるものと承知してございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
こうしたときに、地元の商工会とか商工会議所の経営指導員や職員のサポートというものが、こういうときこそ私は期待されるんではないかと思っております。 ここからですけれども、大事なんですけど、コロナ対策を打ち出せば打ち出すほど、先ほど言いました申請窓口が急増し、そしてまた、その辺がちょっと滞ってしまう、窓口が混んでしまう。
2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
その中心となってまずお取組をいただきまして、第一弾、第二弾の緊急対策のみならず、貸付け、またセーフティーネット保証、そしてさらにはマル経融資、そして先週から募集を開始いたしました小規模事業者の持続化補助金などなど、国や地方自治体が措置をいたします様々な支援策を経営指導員によって伴走型で実施をしていただいているところでございます。
2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、様々な補助金の執行を行う商工会等の経営指導員のマンパワー不足が指摘されてございますけれども、商工会等の運営に関わる人件費、事業費につきましては、地方分権改革によりまして平成十八年度以降は都道府県の裁量に委ねられてございます。 一方で、経済産業省におきましても、特に災害時におきましては、商工会、商工会議所の人員体制を強化できますように、経営安定特別相談事業費を計上してございます。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資につきましては、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより、事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に、無担保、無保証人で融資をする制度でございます。
2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のマル経融資は、経営基盤が脆弱な小規模事業者の信用力を補完し、資金繰りを円滑化するため、商工会、商工会議所の経営指導員が経営指導を行うことにより事業計画を改善した場合に、日本政策金融公庫が二千万円を上限に無担保無保証人で融資する制度であります。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
こうした事業者に対しては、これまで、新たなレジを導入する場合の補助制度や、中小企業団体に属する経営指導員による個別の訪問、それから、軽減税率対応の相談窓口での丁寧な対応を通じて、事業者の事業負担の軽減に取り組んでまいりました。 今後も、中小企業団体に設置した相談窓口を通じて、引き続き、現場の事業者の声に丁寧に耳を傾けて寄り添っていきたいと考えております。
2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
会員数は減少傾向にあるものの、平成三十一年四月現在、一万七千七百五十四人、青年部千五百六十九人、女性部員二千四百十九人、合計二万一千七百四十二人、経営指導員等の事務局職員も合計三百八十五人の規模を有しております。 資料の三ページをごらんください。
2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
先ほどもありましたように、十一人の特任の経営指導員を配置した特任支援室、これを中心に積極的に事業承継の支援に取り組んでいただいておるわけでございます。地域おこし協力隊等においても、そこに後継者に悩む企業とマッチングを行って、創業支援と事業承継、これを同時に進めていくというような先駆的な取組もなされている。
2020-01-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
経済産業省といたしましては、中小企業団体と連携をいたしまして、商工会、商工会議所に属する経営指導員が七千五百人体制で中小事業者を個別訪問し、事業者の皆さんの声をきめ細かく伺うことを通してさまざまな事情の把握に努めてきたところであります。
2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そしてさらに、やはり現地、現場、様々な事業者の方がいらっしゃいますので、その状況に応じて、各地域には商工会や商工会議所が存在をしておりますので、そこに所属をする経営指導員が大体全国で七千五百名いらっしゃいます。
2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（梶山弘志君） 評価はまだ少し早いと思うんですけれども、今お話ありましたような声を商工会、商工会議所で拾っていただく、また経営指導員が各店舗に伺って話を聞いていただくということを今進めております。
2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
いずれにしましても、経済産業省としましては、事業者の耳に声を傾けつつ、中小企業団体による経営指導員による個別訪問、相談窓口での対応、これにつきましては、経営指導員約七千五百名が直近三か月で毎月約五万件、訪問させていただいております。また、全国の商工会や商工会議所など全国約二千四百の場所におきまして相談窓口を開いておるところでございます。
2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
また、これらの事業者が施策を活用することができるように、マスメディアを通じた広報のほか、商工会や商工会議所などに属します経営指導員が中小企業を個別訪問いたしまして、相談対応を行ってきているところであります。 引き続き、事業者の個々の事情にしっかりと寄り添いまして、丁寧に対応してまいりたいと思います。