2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
今の話に加えまして、今回の法案が通れば、さらに信用保証協会が、先ほど話が出ているように、経営指導とかリスク分担とか、広い意味での審査体制とか経営指導体制、今までも事実上やってこられた部分もあると思うんですが、先ほど、人員が少ないという話もあったあの中小企業診断士の人員が少ない。数もそうなんですが、審査能力というか、ここがやはり非常に重要になってくる。
今の話に加えまして、今回の法案が通れば、さらに信用保証協会が、先ほど話が出ているように、経営指導とかリスク分担とか、広い意味での審査体制とか経営指導体制、今までも事実上やってこられた部分もあると思うんですが、先ほど、人員が少ないという話もあったあの中小企業診断士の人員が少ない。数もそうなんですが、審査能力というか、ここがやはり非常に重要になってくる。
そうした意味から、今回お願いしております法改正は、商工会同士が事業実施体制強化のために自主的に合併する際に、より円滑にその合併が実施できますようにしたものでございまして、これによって、委員御指摘のとおり合併が進められ、経営指導体制が充実していくことにつながっていくことを期待しておるわけでございます。
また、環境衛生関係営業者に対して経営指導等を行うために、全国及び各都道府県に環境衛生営業指導センターを設けるなど、経営指導体制の整備を図っているところでございます。 厚生省としても、今後とも、これらの施策の一層の充実に努め、環境衛生営業の振興に積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
また、こういう組織だけではなくて、県の地域農業改良普及センターにおきましても、経営指導体制の強化をかねてから図っているところでございまして、農業者に対する経営管理とかマーケティングに対する研修、指導といったようなことも実施をいたしておるわけでございます。
農林水産省といたしましては、平成五年度には、農業経営の改善、安定のための取り組みへの支援、そのための低利融資制度の創設、営農・技術・経営指導体制の整備、地域食品の高付加価値化、販路の開拓などの措置を講じてまいることとしております。
そうしたことを考えますと、合併に当たっての今後の課題は、一つには組合員及び役員の理解と意欲づくり、二つには財務内容の格差対策、三つには組合員間の漁民感情の対立の除去、四つ目には経営指導体制の拡充強化など、こういうことがさしあたって極めて重要な課題だと思いますが、その辺の御見解を簡単でよろしいので御回答願いたいと思います。
先ほど高野参考人から大型合併に踏み切っていろいろと農家経済に貢献しているというお話、その中で経営の安定、経営指導体制の充実、職員の専門化が進められた。
そういう点から、改良普及所の経営指導体制、そういうことについてより一層の強化が必要になってくるであろうと私は考えるわけでありますが、この点について政府はどのように対応されるか、お伺いをいたします。
このため、一つには各都道府県に環境衛生業指導センターというものを設立いたしまして、経営指導体制についての指導を充実強化していくということをやっておりますし、それから一つは旅館業の振興指針というものをつくりまして、旅館業の振興を図るということにしております。
したがって、法改正をするまでもございませんけれども、営農、経営指導体制というものを強化するか、つくるか、この辺はいかがお考えですか。
そういったことで、一般的には経営指導体制が充実してまいったというふうに考えておるつもりでございますが、先生も御指摘のように、いろいろ商業、工業、各界にわたりましてそのニーズが多様化してまいっている、新しい経済事情が出てきているということは当然でございまして、たとえば商業で申しますと、大規模府問題とか、あるいは店舗の設計等々の問題、それから工業関係でいきますと特許の問題ですとかデザインの問題ですとか、
次に、理美容業の振興助成策についてでございますが、理美容業を初め、環衛業の経営の安定、振興のために従来から環境衛生営業指導センターの設置、経営指導員等の充実等によりまして経営指導体制の強化を図り、あるいは環衛公庫の融資の充実による衛生水準の確保、近代化設備等の整備促進を図ってまいったところでございますが、環衛法に基づく振興指針の設定等により、今後さらに一層理美容業の経営の振興を図っていく考えでございます
政府といたしましては、経営指導体制の強化、金融助成制度の充実等中小企業対策に手厚い施策を講じてまいりまして、その経営力、その技術力の向上を図っていかなければならぬとせっかく努力をしてまいるつもりでございます。
第四は、経営指導体制の整備でありまして、衛生水準の維持向上及び消費者の利益の保護を図るため、各都道府県に一個の都道府県環境衛生営業指導センターを、全国に一個の全国環境衛生営業指導センターを設けることとしたしております。
○柄谷道一君 私はいま言われましたように、経営基盤のいわゆる弱体な中小零細企業が多いこの環衛業、もちろんいま大臣が言われましたように、環衛組合等による自主的な共同事業の推進、これはもう当然必要なことでございますし、また経営指導体制を強化していく、これも当然必要なことだと思うんですね。
環境衛生金融公庫による近代化設備、衛生設備等の整備に必要な資金の融資を行っておりますのも、従来からそうした考え方をとってきた一つの証左でありますけれども、こうしたものをだんだんこれからも強化をしていくと同時に、各都道府県環境衛生組合連絡協議会に環境衛生営業相談室を設け、経営相談員を配置するなどの対策をしてきた、そうした努力をなお一層力を入れていきまして、経営指導員の配置等、なお増員も必要でありますし、経営指導体制
私どもといたしましては、雇用の受け入れにつきましては経営指導体制というものの充実に努めておるわけでございますが、当面そういうことを通じて対処をしていきたい。そういうこととあわせまして、業者の団体であります環境衛生同業組合、こういうところが組合員の受け入れという形につきまして積極的な役割りを果たす、こういうことにつきまして指導を強化していきたいと考えております。
第四は、経営指導体制の整備でありまして、衛生水準の維持向上及び消費者の利益の保護を図るため、各都道府県に一個の都道府県環境衛生営業指導センターを、全国に一個の全国環境衛生営業指導センターを設けることといたしております。
第四は、経営指導体制の整備でありまして、衛生水準の維持向上及び消費者の利益の保護を図るため、各都道府県に一個の都道府県環境衛生営業指導センターを、全国に一個の全国環境衛生営業指導センターを設けることといたしております。
振興計画、経営指導体制、営業指導センター、標準約款、登録制、調整指導事業の実施等は、関係官庁の仕事の増加と、これに直結する指導センターなど団体組織の新設となり、長期の経済不況に対応する国を挙げての省力化方針に背反し、目指すところの効果と実施上起こるであろうデメリットを、実際に即して慎重に対比検討する必要を痛感する次第であります。
第四は、経営指導体制の整備でありまして、衛生水準の維持向上及び消費者の利益の保護を図るため、各都道府県に一個の都道府県環境衛生営業指導センターを、全国に一個の全国環境衛生営業指導センターを設けることといたしております。