2018-11-15 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
御指摘のとおり、やはり就農三、四年目まで特に非常に生計が厳しいという状況を私ども理解しておりまして、そういうこともありまして、初め青年就農給付金、今では農業次世代人材投資事業、これにつきましては、五年間継続して一定の資金援助を行うという形で新規就農者を何とかその間つなぎ止めまして、その間に、経営技術でありますとか、それから農地のサポートとか、そういうのをやりながら就農を定着していただきたいと、こういう
366件の議事録が該当しました。
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2017-06-06 第193回国会 参議院 総務委員会 第17号
これら事業につきましては現場の課題に応じた見直しを随時行っておりまして、例えば従来の青年就農給付金でございますが、二十九年度から農業次世代人材投資資金というように名称を改めまして、次世代人材への投資としての支援である旨明確にした上で、交付対象者ごとに経営技術、それから資金、そして農地の分野のサポートスタッフを決めまして支援体制を強化いたしますとともに、交付対象者の本格的な経営への移行を促進するため、
2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
結局、景気というのは単純な話で、その地域にどれだけ金が入ってくるか、そしてその金がどれだけ出ていかないか、そしてその地域の中で一年間に何回転するか、それだけで決まる話でありますから、金融機関というものは金を扱う、マネーを扱う主体者としても重要でありますけれども、地域の中で相対的に高い経営技術を持っているという点でも、実は地域の経済に対して、直接的な利益にならないかもしれないけれども、間接的に果たせる
2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
こういうことを踏まえまして、今後、資金を活用する個人ごとに、普及員などの経営技術面でのサポートスタッフ、それから更なる資金面での公庫等のスタッフ、それから農地中間管理機構の農地のサポート、こういう三分野でのサポートスタッフというのを一人ごとに、要するに就農者一人当たり三名のサポートスタッフを付けるという体制を明確化するということにいたしまして、更に新規就農者のサポートに努めてまいりたいというのが一点目
2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
一方、漁家子弟に対する支援ということでございますが、平成二十九年度予算案につきまして、新規漁業就業者総合支援事業、このうち漁家子弟を含めて利用可能な経営・技術向上支援事業を拡充強化しているところでございます。
2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○公述人（横田修一君） つまりは技術、農業の生産技術、栽培技術、経営技術、そういった技術に関わることだと思うんですけれども、これまで農業の技術というのは、農研機構のような国を代表する研究機関もございます。それから、各県にも農業試験場みたいなものもあります。それから、大学などでも技術開発をしております。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
特に信金、信組は、そういった比較的初歩的な経営技術を身につけるべき経営者が非常に頼っているわけでありますから、そういうところの返済率というかデフォルトのリスクを下げていくためにも、よろず支援機関、また中小企業大学校も全国に九カ所しかありませんし、そういった経営者を指導、育成する機関というものを、民間と協力しながら、ぜひ構築していただきたいというふうに願っております。
2015-09-10 第189回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○国務大臣（甘利明君） ＰＦＩ事業は、御承知のとおり、民間の資金、経営・技術的能力を効果的に活用して初めて十分な成果を上げることができるということでありますが、このために、ＰＦＩ事業の手続では、実施方針の策定に際して民間事業者の意見を十分に反映をすること、そして事業者の選定手続においても事業者の創意工夫が十分に生かせるようにすること等の仕組みが設けられているところであります。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○甘利国務大臣 コンセッション方式を初めとするＰＦＩ事業は、民間の資金、経営・技術的能力を活用することによりまして効率的で効果的となる事業について実施すべきものであります。具体的には、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーが確保されること、それから民間の創意工夫が十分に生かせること等の場合に実施すべきものであります。
2015-01-13 第188回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
酪農経営、技術的にも大変高度な経営でございますので、そういったヘルパーの作業をしながらいろいろな飼養技術を学んだりということで訓練されているということで、後継者育成という観点から大変重要な仕組みだろうと考えてございます。
2013-11-29 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
そうだけれども、システムとして、要は、性善説で考えてもいいですが、今の仕組みに、要すれば医療法人が非営利だということに安住をし、ところが、一方で、経営技術はどんどん上がっているわけです、先ほどあったように。それは、会社の経営技術が上がっているからなんですよ。流動化手法も発達をして、それを担うさまざまな支援サービスもふえています。それを医療機関に売り込みに来る人もたくさんいます。
2013-11-26 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これは、先日、本会議で茂木大臣に質問したことなんですけれども、独立系の小規模ファンドであっても、例えば、経営・技術指導を行う能力がある、そういうようなところであれば認定する可能性があるのでしょうかという質問だったわけですけれども、それに対して大臣は、本制度が事業拡張期のベンチャー支援を主な目的とすることから、基本としては数億円規模の小規模なファンドの認定までは考えておりませんというお答えをいただきました
2013-11-20 第185回国会 参議院 本会議 第8号
また、例えば数億円程度の小規模ファンドでも経営・技術指導を行う能力があるベンチャーファンドと認定する可能性はあるのでしょうか。 十、日本のベンチャーファンド、残念ながら成績が悪いのが実態です。二〇一二年のＩＲＲを見ても八割以上のファンドが〇％以下です。
2012-06-19 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これから、畜産振興補助事業では、農用馬の改良増殖や、畜産の経営技術指導等に係る事業に毎年六億円規模の支援を実施をさせていただいておるところであります。ばんえい競馬に用いられる馬種である農用馬の改良増殖につきましては約二億円を充当させていただいておるということでございますので、改良増殖にやはり引き続き努力していくことが大事。
2010-04-19 第174回国会 参議院 決算委員会 第6号
今後の方向性についてでございますが、国土交通省としては、多くの発注機関のこうした客観的工事実績情報等を活用して経営技術に優れた企業を選定していきたいと引き続き考えてございますが、国交省以外の他の発注機関におきます本システムの活用方法等につきましては各々発注機関が御決定されるものと考えているところでございますが、当面のところ、五百万円以下については現行どおりのまま運用していきたいというふうに考えているところでございます
2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
対内投資というのは経済活性化の貴重な刺激になるわけで、資本だけでなくて、必ず経営、技術、人材というのが伴います。そういうことで、国民に多様な選択肢を提供しますし、成長を刺激するもとになるわけですが、イギリスは、対内投資を非常に進めている結果、過去十六年間も引き続き景気が好調を維持するという、我々にとって大変参考になる例でございます。
2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
それからもう一つ、この産業技術力強化法というのが今回技術経営力という新しい言葉を定義されて、いわゆる研究開発の成果を経営に活用していこうということなんですが、これちょっと一点だけお尋ねしたいんですけれども、この産業技術力強化法に今回技術経営力の強化を新たに規定して、その研究開発の成果を経営に活用していくということで、この法律上、環境整備であるとかあるいはその他経営技術力強化促進のための施策を講じるというふうにされているんですが
2006-04-13 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○谷垣国務大臣 今、江崎委員がおっしゃいましたように、政投銀は貴重な経営技術と申しますか金融技術というものを中に蓄積しておりまして、そういう経営資源を散逸させてしまうというのは日本経済にとってもいかにも惜しいことでございますし、また、財政再建という観点からいいましても、今委員が御指摘になりましたような、そういう政投銀のブランド力、企業価値を維持しながら株を売却していくといいますか、そういうプロセスが
2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
これまでも、基本法制定以来、制度資金の融通や経営・技術指導、機械・施設整備等の農業経営の改善に向けた各種施策を講じてきたところでございます。 この結果、認定農業者の数は、平成十一年三月では十三万六千だったものが、平成十七年の十二月には十九万五千となるなど、担い手の育成につきましては着実に図られてきているところと考えております。
2005-04-26 第162回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
特に、こういう企業体的な第三セクターについては、どうして民間の知恵あるいは経営能力あるいは経営技術といったようなことをもっと利用しないのか、そういうものに関して、鉄道局なりあるいは自動車局というものが積極的に後押しをしないんだろうかというふうな疑問を持っているんですけれども、このあたり、鉄道局はどうお考えですか。
2005-03-16 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
経済の構造改革は、技術革新、イノベーションを継続しながら、経営技術の習得、そして将来性のある分野への人と資本の移行をスムーズに行うこと。