2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦによる農林水産省所管の行政手続のオンライン化につきましては、令和二年度の当初にまず経営所得安定対策、認定農業者制度の手続につきまして先行的にオンライン化を実施するところから始めまして、令和三年度から本格的にオンライン化を進め、令和四年度までに三千を超える全ての手続についてオンラインで申請できるようにすることを目指し、取り組んでいるところでございます。
農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦによる農林水産省所管の行政手続のオンライン化につきましては、令和二年度の当初にまず経営所得安定対策、認定農業者制度の手続につきまして先行的にオンライン化を実施するところから始めまして、令和三年度から本格的にオンライン化を進め、令和四年度までに三千を超える全ての手続についてオンラインで申請できるようにすることを目指し、取り組んでいるところでございます。
国としても、経営所得安定対策ですとか水田農業の高収益化の推進、あるいは経営相談支援に係る事業の実施等を通じまして集落営農の持続的な発展が図られるよう支援をしてまいりたいと思っておりますが、一方で、特に中山間地域では地域の特性を生かした複合経営などの多様な農業経営の推進を図ることが必要と考えておりまして、今先生から御紹介いただきましたモデルについて、本年三月に公表させていただいたわけであります。
第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。 水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。
そして、もう一つ、中小・家族経営、その他の経営体と位置付けている中で、やはり今御答弁にもありましたけれども、担い手以外への支援というのは、今、品目別とか多面的支払と言っていましたけれども、例えばゲタ、ナラシのような経営所得安定対策はこれ対象外ですよね。そうなると、果たしてどこまで本気で中小・家族経営をこれから農業の担い手として位置付けているのかというところの覚悟がなかなか見えないと思うんです。
具体的には、令和二年度から経営所得安定対策ですとか認定農業者制度の一部の手続について先行的にオンライン化を実施をしておりますが、令和三年度からこれ本格的にオンライン化を進めまして、令和四年度までに三千を超える全ての手続についてオンラインで申請できるようなことを今目指して進めております。
○舟山康江君 先ほども触れましたけれども、経営所得安定対策とか強い農業・担い手づくり総合支援交付金なんかは、これ使えないんですよね。基本法二十一条の「望ましい農業構造の確立」というところも、まあそろそろ見直しの時期に来ているのかなというような気もしております。
こうした規定の考え方を受けまして、品目ごとの価格政策の見直しが行われ、担い手の経営に着目した経営所得安定政策へ転換され、現在に至っていると承知をしております。 また、関連する施策として、個別の品目ごとではなく、農業者の収入全体を対象として様々なリスクによる収入減少を補償する収入保険制度等を展開しているところでございます。
第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。 水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。
その中の文章を読むと、例えば、民主党政権が導入した戸別所得補償制度は経営所得安定対策と名称を変えて一三年度も継続する、ただ、政府は一四年度以降については見直しの方向だけを示し、詳細は決まっていない、また、その後、自民党が戸別所得補償の代替として考えている支援策、農地を農地として維持するということに目的としておりというようなこと、それから、ソバの実をいっぱい作っていこう、ところが、作ったけれども実際には
ところで、若い担い手をどんなふうにつくり上げていくかということと関係し、さらにまた、農業にしっかり就農するぞと、地域の中で頑張っていくぞという本当の担い手グループ、これらの皆さんに対して、実は、経営所得安定対策、様々ありますよ。今もう収入保険の仕組みもありますし、農業共済の仕組みもありますし、酪農や畜産なんかは特別の手だてもあります。米についても対策はあります。
○山田俊男君 藤木政務官からおっしゃっておられました直接支払といいますか、経営所得安定対策のヨーロッパとそれと日本との比較の中でやはり日本の方が劣っているぞという整理でありまして、これ、役所と気持ち合わせることができたというのは私は大きいというふうに思います。
第四は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。 水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。 また、経営安定対策や収入保険制度を着実に実施してまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
第四は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。 水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。また、経営安定対策や収入保険制度を着実に実施してまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
ちょっとしつこい話になりますけれども、皆さん、経営所得安定対策という、我が政権時代、我々は農業者戸別所得補償というのをつくりました。一体どのように使われているかというのを言います。これは、ＯＩＥ、国際獣疫事務局や何かも使っているからといって豚コレラの名称を変えるというんでしたら、国際水準に合わせるというんだったら、こっちも同じようにしていただきたいと思う。
御案内のとおり、フランス、スイス、ドイツ等のヨーロッパ各国は経営所得安定制度が充実しており、国の助成水準も各国に比べて圧倒的に高いんです。そういうふうに学者の分析がちゃんとあります。大分私はいろんな学者の分析を点検しましたが、間違いなく、これらの国々、ヨーロッパの国々の経営所得安定対策はしっかりできています。だから農業をああいう形で維持できているんですよ。
このため、農林水産省におきましては、小麦について、経営所得安定対策等を通じて生産農家の経営の安定を図りますとともに、収量性、加工適性にすぐれた新品種、省力作業機械の導入支援等により、生産性の向上を進めているところでございます。 こうした中、先生ただいま御指摘のとおり、近年、例えば北海道では、きたほなみや、ゆめちからなど、収量性、加工適性にすぐれた新品種が開発されてきております。
このため、経営所得安定対策により生産農家の経営の安定を図りつつ、平成三十年度補正予算において措置いたしました畑作構造転換事業により、省力作業機械の導入、作業委託による適期作業の推進などに取り組んでおるところでございまして、てん菜生産の振興を図り、北海道畑作における輪作体系の適正化を図ってまいりたいと考えております。
このため、経営所得安定対策によって生産農家の経営の安定化を図りつつ、平成三十年度の補正予算におきまして措置した畑作構造転換事業というのがございますけれども、その中で、省力作業機械の導入ですとか、作業委託による適期作業の推進等に取り組んでいるところでもございます。
このため、農林水産省といたしましては、集落営農組織に対しまして経営所得安定対策等による支援を行うことによりまして経営の安定化を図りますとともに、集落営農を法人化をいたしまして経営の発展を図るために、専門家の派遣ですとか、あるいは法人化に係る費用の一部助成を行うといった支援も行っているところでございます。
その後、その同じ年、十一月二十二日、第二回産業競争力会議課題別会合で、菅官房長官から、二人の議員から経営所得安定対策見直しや生産調整廃止につき大胆かつ建設的な御提言をいただき感謝という発言がありました。最後に安倍総理から、米の生産調整廃止、安倍内閣における農政に必要不可欠との発言があった。
第二は、水田フル活用を経営所得安定対策の着実な実施であります。 米政策改革の定着に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めていくとともに、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、経営所得安定対策を着実に実施してまいります。また、収入保険制度の実施に必要な措置等を講じてまいります。 第三は、強い農業のための基盤づくりとスマート農業の実現であります。
このため、農林水産省におきましては、経営規模の大小、法人、家族の別にかかわりませず、地域農業の担い手となる農業者であれば政策支援の対象としているところでございまして、平成三十一年度におきましても、機械、施設等の導入支援ですとか、あるいは六次産業化ですとか経営所得安定対策、収入保険対策など、幅広い施策について、家族農業経営も含めて施策の対象といたしておるところでもございます。
ですから、そういう考え方からいたしますと、ある意味では、農林省のそういうあらゆる政策、機械、施設の導入支援でありますとか、六次産業化、経営所得安定対策、収入保険対策など、幅広い対策が家族農業を含めた対策というふうに考えているところでございます。
第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。 米政策改革の定着に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めていくとともに、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、経営所得安定対策を着実に実施してまいります。また、収入保険制度の実施に必要な措置等を講じてまいります。 第三は、強い農業のための基盤づくりとスマート農業の実現であります。
自民党政権にかわって、二〇一三年、その名称を経営所得安定対策というふうに変更されていますけれども、その内容と、どう変わったのか、その具体的な中身と今後の見通しについて教えていただければと思います。
といったことを踏まえまして、先生御指摘のとおり、平成二十五年度から、名称を経営所得安定対策に改めた上で、お米の直接支払交付金は、平成二十六年産から単価を削減いたしまして、十アール当たり七千五百円、これも平成二十九年産までの措置といたしまして、あわせてでございますけれども、農地中間管理機構による担い手への農地集積や、水田をフル活用して需要のある麦、大豆、飼料用米などの生産振興を図るといった政策を強化したということでございます
このマークアップの収入というのは、麦への数量払い、いわゆるゲタと言われます経営所得安定対策の財源になっておりますので、この財源が減ってしまうのではないかという懸念があります。 現在のパスタの関税は一キロ三十円ということでありますけれども、これを段階的に削減をして、十一年目に撤廃をします。国内供給量のおよそ三十万トンの四五％は輸入品であります。
一方で、国内麦に対しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施することとしております。 農林水産分野の財源につきましては、同大綱において、「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」とされており、これに沿って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。