2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それぞれの業界についてですけれども、これ、それぞれの業界、また企業において中期の経営方針、経営戦略という形で出てくるかとは思いますけれども、今業界ごとにやると、大体企業が特定、大体の特定ができてしまう、そういったものが企業の競争力に影響するということもあって、デジタルもそうですけれども、グリーン成長戦略の中でも、そのマイナス面での企業ごとの、また産業ごとの評価というのは、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと
それぞれの業界についてですけれども、これ、それぞれの業界、また企業において中期の経営方針、経営戦略という形で出てくるかとは思いますけれども、今業界ごとにやると、大体企業が特定、大体の特定ができてしまう、そういったものが企業の競争力に影響するということもあって、デジタルもそうですけれども、グリーン成長戦略の中でも、そのマイナス面での企業ごとの、また産業ごとの評価というのは、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと
二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
もう一つは、やはり、例えば何を知ったらいいのか分からないとか、どうすればいいのか分からないというふうに例えばじゃ経営者の方が思われたら、やはりその経営者の方、これは私もちょっと率直に申し上げると、しっかり例えばいろんな努力をしていただいて勉強をしていただいて、もうこの中で自分の経営戦略もしっかり立ててもらってということも、努力も一方で必要なのは、これは言うまでもないことだと私も思います。
具体的には、令和二年度第三次補正予算、ビヨンド５Ｇ研究開発促進事業による海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発の推進や、また、昨年末設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センター、そしてビヨンド５Ｇ推進コンソーシアム、これらを通じました産学官一体となった戦略的な知財標準化活動などの推進を有機的に連携させて取り組むことで、引き続き、ビヨンド５Ｇの市場において我が国企業が高い国際競争力を発揮
今回のＤＸ投資促進税制においては、経営戦略と連動したデジタル投資に関する全社的計画策定等を求め、これを事前に認定する仕組みとしていますが、具体的な認定制度の設計に当たっては、各業界の方々と丁寧な意見交換を重ねてきております。
いずれにいたしましても、銀行から信用金庫への転換、非上場化といった経営戦略の在り方は各金融機関の経営判断に属する事項ということでございますけれども、一般論として申し上げますと、地銀、信用金庫、信組共に地域における金融機能の重要な担い手でということでございますし、それから、金融機関が自ら将来を見据えた経営改革に取り組んでいただいて、地域機関、地域企業の価値向上を図るということが大切だと考えてございます
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国外航海運事業者は世界有数の船隊規模を有しておりまして、コンテナ、それから原油、ＬＮＧなどのエネルギー、穀物や鉄鉱石などのばら積み貨物など様々な貨物の輸送を総合的に行っておりますので、世界経済変動の影響は相対的に受けにくいような経営戦略を講じていると承知しています。
ちょっとそれを前提にいろいろお話をさせていただきますけれども、さっき言ったＩＰランドスケープ、ＩＰというのはインテレクチュアルプロパティー、知的財産ですね、そしてランドスケープというのは一目で見渡せる景色、展望、つまり、知的財産や技術を企業の経営戦略や事業戦略の立案や見える化に生かすと、そういった取組かと思います。
また、料金減免制度に加えて、中小企業、ベンチャー企業に対する支援策として、まず、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での産業財産全般にわたる無料の相談窓口でありますとか、年間二百五十件以上の中堅・中小企業への特許庁職員によるハンズオンでの知財戦略構築支援、ベンチャー企業に経営の専門家と知財の専門家のチームなどを派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援などを取り組んでいるところでございます
それで、今の御質問に対する御答弁でございますけれども、まず、御指摘いただいたＩＰランドスケープですが、知財や市場等の情報を分析をいたしまして、自社の強みや市場での位置付けを見える化して経営戦略や事業戦略に生かす取組でございます。企業の迅速、的確な経営判断に非常に有益な取組であると考えております。
これは、経営戦略として合理的であると考えられるため、賛成いたします。 また、公的給付迅速化のための口座登録法案も同様に、言わば出島でのスモールスタートの一要素であり、その参加は自発的意思に立脚しているため、賛成であります。行く行くは給付付き税額控除や個人単位での給付に結び付くことを期待するものであります。
これは、経営戦略として合理的と考えられるため、賛成いたします。 また、公的給付迅速化のための口座登録法案も同様に、言わば出島でのスモールスタートの一要素であり、その参加は自発的意思に立脚しているため、賛成であります。行く行くは給付付き税額控除や個人単位での給付に結び付くことを期待するものであります。 他方、デジタル社会形成基本法案は、地方自治体の創意工夫を抑圧する危惧が残るのであります。
このような状況を踏まえまして、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、こういう人材を配置をいただくために必要な経営層の方の理解、意識改革の推進、そして実務者、技術者の育成、こういうものに加えまして、自社におけるリスクを認識をした上で経営戦略を踏まえて対策を立案できる戦略マネジメント層の育成、こういう柱、三つの柱で施策に取り組んでおります。
こうした状況を踏まえ、環境省では、経団連や日本商工会議所など経済団体とも連携し、企業の気候変動を織り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供等を行っています。 また、今回の改正案では、企業等からの温室効果ガス排出量の報告制度について、デジタル化、オープンデータ化を進め、投資家や金融機関にとってより使い勝手の良い仕組みとします。
あと、企業のＤＸを支援するための要件といたしまして、産業競争力強化法に規定される計画の認定を受けることを前提にいたしまして、経営戦略と連動いたしましたデジタル投資を促すために全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画を策定すること、また、レガシーシステム化を回避するためにクラウド技術を活用すること、こういったことを規定することとしております。
デジタルの方につきましては、経営戦略と連動した、取締役会で決議された全社レベルのデジタルトランスフォーメーションの計画を策定する、あるいは、先ほども議論がございました、レガシーシステム化を回避するためのクラウド技術の活用、ＲＯＡを五年以内に一・五％以上向上させるといったことを規定することを想定いたしております。
こうした観点から、本法案に基づくＤＸ投資促進税制では、経営戦略と連動し、取締役会等で議決を必要とする全社的なデジタルトランスフォーメーション計画の策定や、一定以上の生産性向上といった企業変革要件を設けることとしております。これらを通じて、デジタル化の先にある経営改革や生産性改革を促してまいりたいと思っております。
こうした観点から、本税制では、クラウド技術の活用といった要件に加えて、経営戦略と連動したデジタルトランスフォーメーション計画の策定や、一定以上の生産性向上といった企業変革要件を設けることで、デジタル化の先にある経営改革や生産性改革を促すこととしております。 カーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制の税制の利用をどのように増やしていくかについてお尋ねがありました。
これによりまして、地方公共団体、商工団体、金融機関などの方が政策立案や経営戦略の策定を行う際などにお使いいただけるというものでございます。 御質問の情報の公開に当たりましては、Ｖ―ＲＥＳＡＳ上では、個人、個社に関する情報ではなく、地域ごとに集約した情報を指数化して表示をしているところでございます。
まあなかなか面白いものだなと思って、地元でも話題になっておるそうなんでありますが、経済的な合理性でありますとか経営戦略とか、そんなことからすると、全く意味が分からない、そういうところであってもしゃれが利いていて地元では面白くなっていると。まさに農業もそうでありましょう。
そういった意味で、金融機関が、中小、ベンチャー企業への融資に当たって、経営戦略における知的財産権の位置づけを確認するということをすれば、融資先である中小企業、ベンチャー企業の意識も高まってくるものというふうに期待するわけです。
こうした考え方に立ちまして、今後、具体的には、令和二年度第三次補正予算、ビヨンド５Ｇ研究開発促進事業による海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発の推進や、昨年末設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センター、そしてビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムを通じた産学官一体となった戦略的な知財標準化活動などの推進を有機的に連携させて取り組むことで、ビヨンド５Ｇの市場において我が国企業が高い国際競争力
ベンチャー企業に対しては、特にコア技術の権利化をしっかり行うため、弁護士や弁理士など、経営の専門家及び知財の専門家をチームで派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略、これの構築を支援しているところでございます。
この事業再構築補助金は、ある意味、業態や事業規模を問わず、一者でも多くの方に、経営戦略を実際に書いてみて、それを基に、それぞれの事業者にとって一歩でも、一度でも、半歩でも、将来につながるような方向にかじを切っていただきたいということを目指しておりますので、現在のところ、御指摘をいただいたような技術や分野等々についての要件は入ってございません。
環境省としては、こうした脱炭素経営をより一層拡大させるべく、企業の気候変動を織り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供などを行っています。また、経団連と定期的に意見交換を行うなど、経済団体との連携も進めているところです。
環境省としては、こうした脱炭素経営をより一層拡大させるべく、企業の気候変動を盛り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供などを行っています。 さらに、今回の改正案において、企業等からの温室効果ガス排出量の報告制度について、デジタル化を進め、今までは報告から公表まで二年かかっていたところを一年未満にします。
そういう面も含めまして、事前に認定支援機関や金融機関とちゃんと経営戦略を言語化してから来てほしいというところをお願いしましたり、補助金の中でも運用はいろいろ気をつける必要はございますが、新たにそのために人材を、コンサルティングも含めて外部の専門家を雇う費用というところもきちっと経費計上を認めたり、それから、その後のフォローアップでもきちっとそこを、補助金の期間中だけでなくきちっと手当てするようにと。