1986-11-13 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
そうなっているのはどういうことかといえば、やはりそれは設備投資じゃなくて経営形態自体に問題があった。だからこそここで経営を直さなきゃならぬと申し上げている。
そうなっているのはどういうことかといえば、やはりそれは設備投資じゃなくて経営形態自体に問題があった。だからこそここで経営を直さなきゃならぬと申し上げている。
私は、やはり親方日の丸的なところがありはしないか、いわゆる公社制度に似たような今の日本航空の体質自体、経営形態自体に問題がありはしないかといろいろ考えておるわけでございまして、こういった問題につきましては、今、即断的にここが悪いのだということを申し上げるだけの知識をまだ私は持ち合わせていませんが、私自身が一つの使命感を持って、これは何とかしなければならぬという方向でさらに詰めてまいりたいと思います。
○竹下国務大臣 いま長岡さんからそれぞれお答えがあっておりましたが、日本専売公社の問題、これは御案内のように、いま臨調答申に基づきまして経営形態自体の問題が一つ議論をされておるところであります。そうして、さらにその前段として、いわゆる国家公務員共済と公社の共済組合との合併と申しましょうか、そういう問題もまた存在しております。
○佐々木国務大臣 せっかく民間の方でもいろいろ第二工場の準備をしておるようでございまして、経営形態自体は、何も国営でなくちゃいかないということでないのでございますから、民間で研究したり、あるいは会社をつくっていろいろ今後の準備をするということ自体は、だれもやらないよりは結構なことですから、私は大変いいことじゃないかと思います。
それから第三の政府企業の経営の効率化でございますが、これにつきましては、国有林野、郵政につきましての経営の効率化につきまして、それぞれ現在関係省庁で検討中でございまして、国有林野についてはこれは現在の林野行政の効率化のみならず、さらにこの現在の経営形態自体につきまして、どういう方向に持っていくべきかということにつきましても関係各省庁において検討をされております。
○政府委員（秋山武夫君） 非常にむずかしい問題でございまして、掘り下げて参りますと、おそらく経営形態自体の問題にまで論議しなければならぬことになると思うのですが、私ども現在火薬類取締法の施行の責任を持っております者といたしまして、また現にその改正法案を提出しております立場からいたしますと、現行の火薬類取締法というものは、文字通りいわば警察取締法規でございまして、災害の発生を防止するということにもっぱらすべての
経営形態自体もちっとも明確じゃない。しかも、さらに第二号の条件についても欠格条項がある。こういうふうなことをただ単に申請があったらというのでめくら判で許可をされたのですか。