1984-12-04 第102回国会 参議院 逓信委員会 第2号
川上公述人からは、公共性の意義は時代とともに変わり、今後は良質なサービスを低廉かつ公平に国民に提供することであり、経営形態いかんの問題ではない。また、競争原理が働いた方がこれに十分に対応できることは経験上からも言えるとしていること。
川上公述人からは、公共性の意義は時代とともに変わり、今後は良質なサービスを低廉かつ公平に国民に提供することであり、経営形態いかんの問題ではない。また、競争原理が働いた方がこれに十分に対応できることは経験上からも言えるとしていること。
そもそもこの権利は、企業の経営形態いかんにかかわらず無条件に保障すべきものであることを我が党は強く主張するものであります。 以上、反対の理由を述べましたが、修正案についても、政府原案の反国民的根幹を何ら改善するものではなく、賛成できないことを明らかにいたします。
したがいまして、将来どうなった場合にはどうするかというお答えは的確にはいたしかねますけれども、ただ、現時点において私ども、この問題の受けとめ方といたしまして、経営形態いかんとこの年金制度のいかんとは、そう直接的に結びつけなくてもいいのではないか。
だから、全部が関係するものでありまして、その経営形態いかんにかかわらず、その地域の住民には経営形態とは関係なく国民の足として、あるいは生活の問題として関係があるわけでありますから、それを総体的に、総合的に見てどう整備すべきか、どうやって維持すべきかということが当面の課題なんでありまして、権限の問題についてことさらにお聞きをするのは、運輸省の中では、先ほど言ったように、当委員会にもペンディングになったまま
○佐藤内閣総理大臣 ただいま大蔵大臣からお答えをいたしたとおり、私はもっと、事務的でなしに、この問題は積極的に取り組むべき問題だろう、先ほど来のお話を聞いていると、どうも税の問題で、その経営形態いかんで非常な幸不幸がある、かような事態があってはならないと思いますので、これは早急にこの問題を検討していただくというか、税制調査会にもさような意味で急いで結論を出してもらうように、私からもお願いしたいと思います