2012-03-21 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○鹿野国務大臣 今の先生からの御指摘は、二十一年の六月に取りまとめた林業公社の経営対策等に関する検討会報告に基づきまして、解散手続を進める公社がある一方、経営立て直しに向けた取り組みを進めている公社もあるなど、それぞれの実態に応じた対応が行われているところでございまして、そういうことを私どもといたしましても注視しながら、必要な支援は継続するとともに、森林管理・環境保全直接支払い制度などによりまして支援
○鹿野国務大臣 今の先生からの御指摘は、二十一年の六月に取りまとめた林業公社の経営対策等に関する検討会報告に基づきまして、解散手続を進める公社がある一方、経営立て直しに向けた取り組みを進めている公社もあるなど、それぞれの実態に応じた対応が行われているところでございまして、そういうことを私どもといたしましても注視しながら、必要な支援は継続するとともに、森林管理・環境保全直接支払い制度などによりまして支援
さらに、対策を徹底するため、五月十七日には鳩山前総理を本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、口蹄疫の防疫及び経営対策等に万全を期するように指示をいたしたところであります。
私自身、副総理として、鳩山総理とともに、口蹄疫の防疫、経営対策等に万全を期すよう指示をし、政府として必要な対策はこれまでも行ってきているところですが、先ほど申し上げたように、さらにそれの強化を図るべく、連日のように対策本部を開いているところであります。
もとより、国民に対して安定的に食料を供給するためには、生産振興策や経営対策等も含めた政策展開が不可欠でありますが、その前提となる農地の確保とその最大限の有効利用について、現状では、さまざまな実態的、制度的な課題があり、早急にこれを克服する必要があります。もはや待ったなしの状況であります。
につきましてずっと議論をしてまいりまして、一方で、このたびの地方交付税法等の一部改正の中で地方財政法の改正もお願いをしておりまして、第三セクター改革推進債というのもお願いをしておりますけれども、第三セクター全体の中でも、この林業公社はまた林野庁等も関係しておりますので、特に林業公社につきましては、昨年の十一月に、私ども総務省、そして林野庁、そして幾つかの地方公共団体にも入っていただいて、林業公社の経営対策等
私どもといたしましては、昨年の十一月に、林野庁、地方公共団体の代表、我々によって、林業公社の経営対策等に関する検討会というのを設置いたしました。この検討会では、今月の十九日に中間取りまとめを行いまして、平成二十一年度の対策といたしましては、林業公社への利子補給等に対する特別交付税措置の拡充といったことを盛り込みました。
○内藤政府参考人 委員御指摘のございました検討会といいますのは、林業公社の経営対策等に関する検討会というふうに呼んでおりますけれども、昨年の十一月から、今まで三回行っております。 その中で、私どもも、林業公社に対する新たな支援措置を公表してございます。
そういった法人経営なり集落営農の組織なりに位置づけられて、そういう中で経営対策等の支援策が講じられるという姿を描いております。 いずれにしても、今一般的なことを申し上げましたが、具体的にどういう施策、対策を講ずるかという政策目的に照らしてそれぞれの農家も位置づけられるべきものだと思います。
具体的には、第三次の補正予算案において、今先生御指摘ございました二百五十億円の基金の造成によりまして経営対策等漁業者への支援の充実を図る、それから二点目といたしまして、県営栽培漁業センターの整備等水産資源の培養対策を促進する、そして三番目に、監視取り締まり体制の整備を図る。
具体的には、現在御審議いただいております第三次補正予算におきまして、二百五十億円の基金造成による漁業対策等の経営対策等の漁業者への支援、これは二百五十億円でございます。また、県営栽培漁業センターの整備等水産資源の培養対策、十四億円。
漁業者の皆さん方からの意見も十分お聞きしながら、監視体制の強化、資源培養対策、漁場の回復あるいは経営対策等について万全を期していきたい。そして、正直言って不信感が大変渦巻いておるというふうに私は感じておりますので、何としても万全の対策をとって、その漁業者の皆さんの不信感あるいは不安、不満をできるだけなくしていただく最大限の努力をしていきたいと思います。
したがって、我々としては、資源管理型漁業とつくり育てる漁業、これをやはり政策の基本方針として、基盤的な整備あるいは各種の経営対策等、諸般の施策を一層進めなければならないと思っておるところでございます。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策におきましても、負債問題を含めた経営対策等について的確な施策を講じてまいる決意であります。（拍手） 〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕
○佐藤国務大臣 漁業災害補償制度の持つ意義、あるいは経営対策等における位置づけはどうかというようなお尋ねでございますけれども、おっしゃいますように漁業災害補償制度は、経営基盤の脆弱な中小漁業者が災害等によって受けることのある損失、これを相互救済の精神を基調とした共済事業によって、相互に合理的に補てんをすることによって、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に資することを目的といたしておるわけでございます
また、政府は、良質米奨励金を初めとする米の生産、流通、管理等に関する補助金等の確保、減反政策の根本的な見直し、米の需要拡大、超多収米の開発利用の促進、食糧管理制度の堅持、農業生産資材価格の円高差益を含めた値下げ指導、固定化負債の解消、基盤整備、経営対策等の抜本的な実施、国民生活を優先した内需拡大政策への経済政策の転換、農産物の輸入自由化・枠拡大をやめ、農業の再建と食糧自給率向上政策を確立する等の諸点
このような情勢に対処して水産物の供給を確保し、漁業経営の安定を図るため、生産、流通、価格経営対策等各般の施策を強力に推進することとしておりますが、特に外国沿岸二百海里内における漁獲を確保するため、漁業外交の強力な展開を図るとともに、遠洋漁業対策を強化し、あわせてわが国二百海里水域対策を推進することとしております。
したがいまして、この制度におきましては、生産経営対策等を強力に推進するということが根本的の政策でございまするけれども、そのために、酪農や乳業の合理化が進むことを期待し、牛乳及び乳製品の安定的な供給がはかられることを期待し、さらに酪農経営にとって有利な飲用乳の比率が相当水準に達する段階に至るまで、その段階に至るまでの生産経営対策の補完的な措置、こういうふうに考えておりますので、考え方が暫定的だ、こういうことでございまして