2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○野上国務大臣 今お話のありましたアニマルウェルフェアのＯＩＥコードにつきましての妥当性は今申し上げたとおりでありますし、今御言及のありました鶏卵生産者安定経営対策事業につきましてでありますが、この事業もこれまで、三年間の業務期間ごとに、鶏卵の需給動向を踏まえて見直しを行ってきておりまして、平成二十三年度の事業創設以来一貫して、鶏卵の需給調整を行う観点から見直しを行ってまいりました。
351件の議事録が該当しました。
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2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
政府としては、畜産農家の経営悪化に対して、実質無利子無担保の資金繰り支援の実施などを緊急の経営対策として行っております。これがどのような実施状況になっているのか、農家の不安を払拭し、ニーズに応えられているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案というのが大臣のところにも行ったと思いますけれども、その中に、中小の家族経営対策、経営承継対策の強化といった項目も挙げられています。
2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
今回の対策は、早期出荷の促進と、それから経営対策、空舎期間中のハード、ソフトの支援、さらには経営再開後の母豚の導入の支援というものを組み合わせたということでございます。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
今大臣から御答弁がありましたように、ことし二月に対策会議を設置をして、こうしたことの対応をこれから進めていくということも伺っておりますが、その上で、経営対策として、例えば漁業近代化資金の償還の延長ですとか運転資金の支援、これを独自で行うとともに、へい死の要因解明ですとか抑制を図るために、新たに、養殖管理マニュアルの策定、海水温など海洋環境の調査、これを実施するということを伺っております。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、経営対策上もしっかりと支援も打ち出してまいりたいと存じておりますので、養豚農家が不安になりませんように、さまざまな対策もこれからも講じてまいりたいと存じます。
2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
農林水産省は、生産コスト削減等の体質強化対策を進めます、加工原料乳生産者補給金制度など経営対策を講じていると答弁しています。このような対策で本当に十分であるとはとても思えません。 そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。 日本全国の酪農の生産基盤が崩れてしまうという可能性について、政府はないと言い切れますでしょうか。これらの対策で本当に十分なのでしょうか。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
私は、ここで、やはり種子法が廃止になって、そして新たなスタートを切って、用途に応じた次の品種を開発する、これがこれからの農政のあり方であり、その品種を見ながら、各農家が自分の裁量で、水田経営に資するような経営対策を自分たちの力で考えていく、自分たちの能力で考えていく、こういう農業になっていかなければ、今後の水田農業のおもしろさも、おもしろみもなくなってくるというふうに思います。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
体質強化、それから所得向上、経営対策ということでありましたけれども、今、畜産のお話もありましたので、そこももう少しお伺いをしたいと思っております。 畜産の部門で、北海道の話でありますけれども、北海道で生産する牛肉の八割を占めております雄のホルスタインの子牛の価格が今高騰しているということがあります。生後十日前後の初生牛の価格は、五年前の三倍にはね上がっているという状況になっています。
2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
委員御指摘のような御懸念、声はあるかもしれませんけれども、そのような事態となりませんよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、生産コスト削減等の体質強化対策を進めますとともに、生乳につきましては、加工原料乳生産者補給金制度につきまして、その対象に生クリーム等を追加し、単価を一本化するなど、経営対策を講じているところでございます。
2017-04-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
牛にせよ豚にせよ、体質強化対策、また経営対策というのは非常に重要でございまして、これはこのプログラム以前のものとして既にやってございます。 牛につきましては、それに加えまして、非常に屠畜の頭数ですとか搾乳牛の飼養頭数が大きく減少しているという構造的な課題があるということで、継続的な検討項目ということでこの競争プログラムに位置付けられているものでございます。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
委員御指摘のとおり、平成二十七年度決算におきまして、農業経営対策地方公共団体事業費補助金では約百四十七億円の不用を計上いたしておりますけれども、このうちの大部分に当たります約百三十一億円が被災農業者向け経営体育成支援事業、いわゆる災害対策によるものでございますので、その経緯について御説明をいたします。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
特に、そうした視点で見ますと、平成二十七年度の不用額で、いわゆる、農業経営対策地方公共団体事業費補助金などがその例だと思いますけれども、百四十六億五千八百万と非常に大きな数字であります。この不用額が生じた理由について確認をさせていただきたいと思います。
2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それから、その下の欄の六番目、農業経営対策地方公共団体事業費補助金、この不用額は百四十七億円で、割合は二七三％、二・七倍と。それから、もうちょっと下に下がって十三番目のところも青にしていますけれども、農山漁村六次産業化対策事業費補助金、これは四億五千五百万円で、割合は四五五六％、四十五倍と。 なぜこれだけの不用額が発生したと思うか。
2016-03-25 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○緒方委員 経営対策をしっかりやっていくと言われました。それでは、牛肉の例を挙げたいと思います。 牛肉は、ＴＰＰ発効の直後、即時に三八・五％から二三％まで、一五・五％の関税の削減、関税額として二百億円の減少がございます。副大臣御存じのとおり、牛肉の関税はそのまま経営安定対策の財源として使われております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
予算の中に、森林整備事業・治山事業、これは公共ですけれども一千八百億円、次世代の林業基盤づくり交付金、これが六十一億四千百万円、持続的な森林・林業経営対策として十三億二百万円あるわけですね。それぞれの施策において、施策の理念の違いというものはあるでしょうから、ここはやはり整理しておいていただかないといけないと思います。特に新規事業に関しては、ちょっと読んだだけではわかりません。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
林業関係の支援策につきましては、例えば公共事業ですと森林整備事業や治山事業、非公共の施設整備を行う事業ですと次世代林業基盤づくり交付金、そして、非公共のいわゆるソフト事業ですと持続的な森林・林業経営対策など、趣旨、狙いに照らして多様な事業を用意しているところですけれども、こうした事業におきましては、御指摘のとおり、一部メニューが重複しているように見えるものがあるのも事実でございます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長谷政府参考人 二十四年に取りまとめました緊急対策におきましては、先ほど申し上げましたように、不漁に伴う種苗価格の高騰といったようなことがあったものですから、養鰻業者への経営対策といったものも含まれておりました。 ただ、そこで、資源管理をしなきゃいけない、国際的にやっていかなきゃいけないということを受けまして、その後、累次協議を重ねて、先ほど御説明したようなことになっております。
2015-11-10 第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号
今般、外国産との競合に備えて、畜産経営の体質強化を図ることがまず必要であろうというふうに思いますし、このため、畜産農家が新たな取り組みを開始することができるようにするためにも、経営リスクへの備えとして、中長期的な、安定的な経営対策の構築というのは重要な政策課題であろうというふうに思っております。
2015-04-07 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
このときには、飼料規制の清浄化、あるいは消費者向けの知識の普及でありますとか安全性のＰＲ、あるいは牛肉価格の回復のための保管に要する支援、経営対策、安定対策、こういうもので約二千億円規模の様々な対策を講じてまいりました。二〇一三年の平成二十五年五月にはＯＩＥから無視できるＢＳＥリスクの国に認定を受けたところでございます。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
農業者や地域の声を結集して、地域、構造、経営対策を積極的に推進することによりまして、農業、農村の発展と農業者の経営確立に寄与されてきたわけであります。 今回の改革は、農業委員会ネットワークとして、その役割を見直し、農業委員会の連絡調整、農地利用最適化の優良事例の横展開等の業務を行う法人として、都道府県、国が法律上指定する制度に移行する、こういうふうにされているわけであります。
2014-10-02 第187回国会 参議院 本会議 第3号
米価の下落と農業経営対策についてお尋ねがありました。 昨年取りまとめた農政改革の中では、米の直接支払交付金について、全ての販売農家を対象にし、担い手への農地集積のペースを遅らす面があったことなどから、意欲と能力ある担い手に集中した経営所得安定対策に見直したところであります。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 本会議 第21号
一九九八年に稲作経営安定対策が導入されてより、二〇〇四年に、転作面積から、米の生産数量目標の導入へ、また、稲作所得基盤確保対策と担い手経営安定対策が始まり、二〇〇七年からは、さらに、品目横断的経営対策の導入により、担い手中心の農政を目指す姿勢が示されました。