2005-04-21 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
ソルベンシーマージン比率による規制ということでございますけれども、これは保険金等の支払能力の状況に係る客観的な数字、数値といたしましてソルベンシーマージン比率を算出いたしまして、この比率の数字に応じて、保険会社に対して適時適切な経営対応を求めると、こういう仕組みでございます。
ソルベンシーマージン比率による規制ということでございますけれども、これは保険金等の支払能力の状況に係る客観的な数字、数値といたしましてソルベンシーマージン比率を算出いたしまして、この比率の数字に応じて、保険会社に対して適時適切な経営対応を求めると、こういう仕組みでございます。
○橋本参考人 やはりそういうふうな予算編成、受信料収入が前年度を下回るという予算編成を行うということ、この点については、やはり不祥事以降の経営対応、こういうふうな対応の仕方に問題があった、その結果、視聴者からの不払い、保留がふえたというふうなことでございます。
なお、保険契約者等の保護を図る上で、ソルベンシーマージン比率という客観的な基準を用いた早期是正措置制度の活用に努めるほか、先ほど先生からも御指摘がございましたように、早期是正措置の発動に至る前の段階から、報告徴求でありますとか業務改善命令でありますとか、そうした手段を用いまして、保険会社による早目早目の経営対応を促して、そして業務の健全かつ適切な運営が確保されるように、私どもとして適切な監督に努めているところでございます
保険契約者の保護を図る上では、従来から、早期是正措置制度の厳正な運用に努めるとともに、是正措置に至る前段階から保険会社による早目早目の経営対応を促すとともに、万一破綻状態に陥った場合には早期の対応を行う必要があると考えてきたところであります。
保険会社につきましては、ソルベンシーマージン比率という客観的な基準を用いた早期是正制度が整備されているわけでございますが、こうした早期是正措置が発動される前段階からも、早目に経営対応を促していくことも必要ではないかと私は感じております。銀行については、そうした方策として早期警戒制度が導入されているわけでございますが、今後、保険会社についてはどのように運用されていくのか、竹中大臣にお伺いします。
○参考人（玉置孝君） それぞれの局面で住専の経営者は最善の努力をしてきたというふうに思うのでございますけれども、今から考えますと、住専だけではなくて母体行も含めてでございますけれども、経営対応としてやはり二つの問題があった、それが今回の経営破綻につながったというふうに私は考えております。
このように依然として厳しい状況に対処するため、新規分野の開拓、技術の開発が叫ばれておりますが、長い不況に疲弊した産業、特に中小企業は、過大な負債を抱え、前向きな経営対応が困難で、人員整理等を余儀なくされている企業が数多く見られます。苦境に立つ中小企業を救済し、創造的な経営活動、投資ができるように抜本的な振興対策を講ずべきと思いますが、いかがでありましょうか。
赤字と累積債務というものは、政府の介入や総合交通体系など政策の立案について欠けておったし、経営対応の失敗もあるわけでありまするけれども、例えば新幹線など巨額資金を借金で行ってきた、これが累積債務なのであります。
瓜生説明員 酪農経営戸数は逐年減ってまいっておりますし、先ほど申し上げましたように六十年二月一日で八万二千戸強という形ではございますが、この戸数の減少の中身を見てみますと、比較的規模の小さい階層が酪農からほかの部門にかわる、あるいは酪農をやめられるという形になってきております、こうした規模の小さい農家の方々が酪農をやめる背景は、高齢化の問題あるいは後継者不在の問題、それから、規模が小さいことに伴い経営対応
○関谷政府委員 今回の改正で、いわゆる共同して経営計画を立てるという要件を外したわけでございますが、これはやはり資金の実態が、個別経営になじむような改植等の資金、個別経営対応の資金が中心であるという実態に対応したわけでございまして、お尋ねの集団化あるいは団地化という方針につきましては、我々としては従来と何ら変わりない指導をしてまいる考え方でございます。
これはむしろ国鉄再建法——今度角度を変えて、国鉄再建法に対する大臣のいままでの答弁をずっとやっぱり聞いていると、減量経営、対応する云々と、そしてやはり利用者本位の問題と、こういう大臣答弁とつながると思うんですがね。さっきのパイロットの貸借対照表じゃありませんが、機関士、運転士のあれについては陸上の方は厳しいけれども、空の方は厳しくないと。
いたしておりまして、その影響が非常に強くなってきているという中で、農業経営の合理化あるいは自立経営というものをいかに進めるかということが非常に重要な問題になってきておりますので、そういう観点から技術会議といたしましては、国の研究機関及び全国の都道府県の研究機関の協力によりまして、たとえば自立経営の経営方式に関する研究あるいは集団栽培及び請け負い耕作の諸方式あるいは近郊農業の展開あるいは地域農業の動向予測と経営対応
四番目が、畜産経営の移転等の調査費でございまして、最近特に畜産し尿の問題が環境衛生上問題になっているわけでございますが、それらの地域におきまして、経営を集団的に移転するというような実例が生じておりますので、それらの実例に基づきまして畜産経営の集団移転のために、経営適地の問題あるいは経営条件の変化、あるいは経営対応のしかた等、問題点、あるいは今後の対策を検討するための究明をいたしていこうということで、