2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
今回、J―LISの中で代表者会議ですとか、また経営審議委員会というのがございます。それらの委員の任命方法についてお伺いします。
今回、J―LISの中で代表者会議ですとか、また経営審議委員会というのがございます。それらの委員の任命方法についてお伺いします。
次に、経営審議委員会の委員でございますけれども、経営審議委員会は、例えば予算ですとか事業計画につきまして代表者会議にかける前に審議をする大変重要な機関でございます。その意味で、経営審議委員会の委員につきましては、同じく機構法におきまして、地方行財政、法律又は情報システムに関する学識者のうちから代表者会議が任命するということとされているところでございます。 以上でございます。
また、本年四月からは代表者会議によりまして新理事長が任命されまして、経営審議委員会の委員を一名増員するという対応もされたところでございます。 このようなJ―LIS自身の見直しに加えまして、今回の法改正を行いまして、法制的にもJ―LISのガバナンス強化を図るとともに、マイナンバー法に機構処理事務に関する総務大臣の各種監督権限等を規定することとしたものでございます。
二、代表者会議及び経営審議委員会の委員の選任に当たっては、情報システムの開発・運用やセキュリティ対策等の業務を担う地方公共団体情報システム機構の適切な運営を図るため、可能な限り情報システムに関する高度な専門的知識を有する者を選任するよう配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○政府参考人(望月達史君) 新しい機構におきましては、代表者会議が置かれまして、また経営審議委員会も置かれて様々な議論が尽くされていくというふうに存じます。御指摘がありましたような公表、閲覧などを行うことによりまして、そういった議論が透明性を図った上でなされることが必要かというふうに存じます。
そして、そこで定款の変更や予算、決算の議決をするほかに、理事長、監事の任命、それから経営審議委員会の委員の任命を行うと。そこに、地方の代表者会議においては、地方三団体が選任する代表ですとか有識者、こういった方が入ってくるということであります。
○政府参考人(望月達史君) この機構におきましては、御指摘のような第三者的なチェック機能は外部の有識者により構成されます経営審議委員会が主として担うものと考えております。システム機構につきましては、この経営審議委員会などによりまして、地方共同法人化によりまして強化されたガバナンスの下で意思決定の透明性を高めていき、効率的な運営が確保されるべきものというふうに考えます。
また、外部の学識経験者で構成する審議機関として経営審議委員会を設置し、予算等に関する基本的事項について審議を行うとともに、必要に応じて理事長に建議を行うことができることとしております。 第三に、役員につきましては、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命することとしております。
地方公共団体情報システム機構につきましては、地方の代表等から成る代表者会議の決定した方針に従うとともに、有識者から成る経営審議委員会のチェックを受けながら業務が執行される仕組みとなっており、地方共同法人化により強化されたガバナンスの下で、これまでの指摘の趣旨も含め、意思決定の透明性を高め、更なる効率的な運営が行うこと、それが可能になると考えております。(拍手)
続きまして、では、システム機構の内部のお話に移らせていただきますと、これは機構法にも具体的に明記をされているところなんですが、もう一度、確認の意味で、このシステム機構の各種会議体、代表者会議、役員会、そして経営審議委員会、三つあるわけでございます。この三つの機関の、内部の機関のそれぞれの関係について整理をお願いできればと思います。
定款の変更や予算決算等を議決するほか、理事長、監事の任命、それから経営審議委員会の委員の任命を行うことになっております。 いわゆる役員会でございますが、役員会といった規定は法律上はございませんが、業務の執行に携わる役員といたしましては、理事長、副理事長、理事及び監事が想定されます。理事長は機構を代表いたしまして、その業務を総理することとなります。
また、外部の学識経験者で構成する審議機関として経営審議委員会を設置し、予算等に関する基本的事項について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に建議を行うことができることとしております。 第三に、役員につきましては、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命することとしております。
また、外部の学識経験者で構成する審議機関として経営審議委員会を設置し、予算等に関する基本的事項について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に建議を行うことができることとしております。 第三に、役員につきましては、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命することとしております。
そうした認識の中で、この最高意思決定機関であります代表者会議に地方の代表者の皆さんと同数の学識経験者というものを加えるとともに、外部性を有する第三者機関として、学識経験者から成る経営審議委員会、そういうことも実は設置をさせていただきました。また、公認会計士、さらにはこの監査法人による外部監査制度、こういうものを導入をいたしておりますので、私は万全だと言わせていただきたいと思います。
市場の信認を得られるように外部チェック機能を担う経営審議委員会の円滑な運営というものはこれは担保されなきゃならないというふうに思っていますので、当然、効率的な事務局体制というものを私は構築されていくだろうというふうに考えています。
この事務局は、当然ながら、事務局を監督するのは経営審議委員会がすべてにわたって経営判断をするわけでありますけれども、このときに事務局がどういう形で経営審議委員会に資料を上げる、情報を上げる、議題を上げるか、これが大変大きなポイントになってくるわけであります。一般的に多くの審議会がこの世の中には国も地方も含めて存在いたします。
また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じ、理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課すこととしております。さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
そして、代表者会議に意見を言える経営審議委員会の設置、企業会計に準じた公会計の導入、監査などで透明性の確保や適切な外部チェックがなされると思いますが、課題はその実効性をどう担保するかであります。このことに対する御所見もお伺いをいたします。 北海道の夕張市など、今や自治体が破綻をする時代であります。それに伴い公営企業も破綻をする危険性が高まっています。
先ほどお答えしましたように、機構に関しては、代表者会議に半数の学識経験者を加えるなど十分に外部性を確保した仕組みを構築しており、貸付けに関しても外部有識者から成る経営審議委員会の意見を聴くこととされているために、議員御懸念の点については対応は十分できるものと考えております。 次に、機構の貸付審査体制についてお尋ねがありました。
また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じて理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課することとしております。さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
機構の執行機関に対しては、今委員から御指摘されましたように、地方の代表者等で構成する代表者会議、また外部の有識者で構成する経営審議委員会、これによってチェック体制というものが構築をされておりますので、適切なガバナンスというものが確保されるだろうというふうに考えています。
大臣、先ほどもちょっと話が出てきましたが、私、この機構がいずれ新しい形になって、少なくとも今よりも政府の関与ははるかに低減をしていく、自治体がそれぞれ協力をしながらということでありますが、あくまでもこの機構は、代表者会議という最高意思決定機関と、役員等の通常の執行部の方そして職員、そして外部から経営審議委員会というものが三層的になって業務が運営されていくということだと思うんです。
基本的には今の公庫の事業を継承、いわゆる旧勘定部分を含めると継承するわけですから、多分、公庫の役職員の方は少なくとも瞬間的には横滑りを、代表者会議以外のところは、経営審議委員会も新しい機構ですから、この役職員の部分は、見直しは代表者会議でするのかもしれませんが、少なくとも職員の方は、業務の継続性も含めて対応がきちっと横に行くのかな、平行移動するのかなと思うんです。
また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸し付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課すこととしております。さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
本法案におきましては、最高意思決定機関であります代表者会議に地方の代表者と同数の学識経験者を加えるとともに、外部性を有する第三者機関としての経営審議委員会の設置、監査法人等による外部監査制度の導入など、十分に外部性を確保した仕組みを構築しているところであり、適切な運営がされるものと考えます。
また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸し付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課すこととしております。 さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
本法案においては、最高意思決定機関である代表者会議に地方の代表者と同数の学識経験者を加えるとともに、外部性を有する第三者機関としての経営審議委員会の設置、監査法人等による外部監査制度の導入など、十分に外部性を確保した仕組みを構築しているところであり、この仕組みのもとに適切な運営がなされるものと考えております。 次に、機構の貸付対象業務の範囲や事業規模に関するお尋ねがありました。
こういうことの観点から、実は、最高意思決定機関であります代表者会議に地方の代表者と同じ数の学識経験者を加えるとともに、外部性を有する第三者機関として、学識経験者から成る経営審議委員会というものを設置したところであります。また、公認会計士または監査法人による外部監査制度も導入をしたところであります。