2020-04-02 第201回国会 参議院 内閣委員会 第7号
五 地域公共交通や物流の担い手である自動車運転業務における人材確保のため、旅客自動車運送事業等の経営実態等も踏まえ、長時間労働の是正に向けた労働環境整備を推進すること。 六 妨害運転（いわゆる「あおり運転」）を未然に防止するため、罰則の対象行為、法定刑等について周知徹底するとともに、取締りの実効性を確保するため、ドライブレコーダーの普及促進に向けた広報に努めること。 右決議する。
五 地域公共交通や物流の担い手である自動車運転業務における人材確保のため、旅客自動車運送事業等の経営実態等も踏まえ、長時間労働の是正に向けた労働環境整備を推進すること。 六 妨害運転（いわゆる「あおり運転」）を未然に防止するため、罰則の対象行為、法定刑等について周知徹底するとともに、取締りの実効性を確保するため、ドライブレコーダーの普及促進に向けた広報に努めること。 右決議する。
報酬の改定に当たっては、障害者へのよりよい支援のあり方や事業者の経営実態等を踏まえて対応することが重要だと考えています。 昨年四月の報酬改定、これは、次のような事項を踏まえて、審議会等での議論を経て、平均工賃月額や就職後六カ月以上の定着割合などでめり張りをつける見直しを実施したものであります。
厚生労働省は、経営実態等を踏まえて、これがどのような影響を与えてくるかということ、そして、これをお互いにきちんと補完して経営が改善できるような方向に行くものなのかとか、そういうことに関してどう考えているか、認識をお伺いしたいと思います。
介護事業経営実態調査などによって、この介護サービス事業所の経営実態等を適切に考慮して改定を行っていく方針でございます。
ことしは三月時点で保育園の経営実態等を現在調査中でございますけれども、今まで七千七百九カ所に調査票を送りましたが、今回、約一万に近い九千五百八十六施設に調査票を配付し、できる限り多くしようということでやっています。 しかし、今の御指摘は、公立の保育園のカバーをしっかりやれ、こういうことでありますので、その御意見をしかと受けとめて、今後の調査に生かしていきたいというふうに思います。
こういった状況を踏まえまして、タクシー利用者の利便性向上等の観点から、下限割れ事業者の経営実態等を考慮しつつ下限運賃の引下げを検討しているところでございまして、この見直しは、下限割れ事業者が存在する十一の地域におきまして、本年夏頃までに実施する予定でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の改正案につきましては、他の経営主体とのイコールフッティングの観点から、障害者総合支援法等に関する施設そしてまた事業について公費助成を廃止するということにしているわけでございますけれども、これは何度も申し上げておりますように、既加入者、既に入っている人に対する公費助成などは維持をし、なおかつ、新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等
○政府参考人（石井淳子君） まさにその配慮という点でも今回、まず既加入者に対しましては引き続き公費助成を維持するとともに、新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うことといたしております。
○政府参考人（石井淳子君） 今回のこの見直しといいますのは、やはり他の経営主体とのイコールフッティングの観点から行うものでございますが、あわせまして、今回、措置を講ずるに当たりまして、既加入者に対しましては引き続き公費助成を行いますし、また、新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うことといたしております。
します施設、事業等については、他の経営主体とのイコールフッティングの観点からということを先ほど御説明申し上げて、公費助成の廃止について御理解をお願いをしたいと、こういうことでございましたけれども、法人の運営に大きな影響を与えないように、既に入っていらっしゃる方々、これに対しては引き続き公費助成を維持をするということ、それから新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等
今回の公費助成の見直しに当たっては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、既にお入りになっていらっしゃる方々については引き続き公費助成は続ける、そして新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を適切に把握をした上で、報酬改定を必要ならば行っていくということが私どもとしてやることだと思っております。
七 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。
介護保険は、基本的には民間活力も生かしたサービス提供が行われるものであって、介護報酬については、御指摘のように、株式会社の実態も含め、介護サービス事業者の経営実態等を考慮した上で報酬設定というものが、調査をした上で行われているわけでございます。
改正が通った後は、法人運営に大きな影響を与えないように、経営実態等を把握した上で、適切に障害者福祉サービスの報酬改定をやはり行っていただきたいというふうに考えております。
なお、新規加入者につきましては、法人の掛金負担の増加について、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を把握することによって、適切に報酬改定に反映されるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
一方で、介護報酬については、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるということになっておりまして、介護サービス事業者の経営実態等を考慮して改定を行っているわけでありまして、何度も申し上げておりますけれども、今回やっぱり変わり行くニーズの中で、中重度に重点化をしていく、あるいは認知症をやはり重点化して、加算をつくるなりの手厚い報酬を支払われるようにしているわけでございますが、
それから、介護報酬は介護保険法上の、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めることとなっているわけでございまして、これまでの改定においても、介護事業経営実態調査、これを行った上で、介護サービス事業者の経営実態等を考慮して改定が行われてきているという経緯が同時にあるわけでございます。
本当に、今委員から御指摘をされているような、これまでの診療報酬改定で見てきたんだというのが役所がつくっているこういう答弁書に書いてあるわけなんですけれども、それはもちろん、そういう答弁に公式にはなるんでしょうけれども、経営実態調査を行う中で、医療機関の経営実態等を勘案して全体の改定率をこれまでは一応設定してきているという建前でもありますし、実際にそれを反映した、いわゆる消費税の影響をその都度考慮した
文部科学省としては、平成二十五年度以降も必要な税制優遇措置がとられるように総務省に対して要望しておりまして、先般の平成二十二年度の税制改正大綱の中では、「検討事項」という項目の中の「地方税」の中で、「特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行する法人が設置する図書館、博物館及び幼稚園に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税について、移行状況や施設の使用・経営実態等を調査したうえで、平成二十二年度
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護報酬でございますが、これは、賃金、物価の動向とか、さっき言いました介護サービス事業者の経営実態等の調査の結果に基づいて各サービスごとの報酬を決めるということでございますので、人件費、物件費の具体的な積み上げということではありませんが、そういったものがカバーできるように、言ってみれば平均的な費用の額から乖離しないような報酬設定をしているということで過去二回の改定が行われております
一般論として申し上げますならば、金融機関の検査に当たりましては、マスコミ報道等も含め様々な情報等も参考にしつつ、被検査金融機関の経営実態等の正確な把握を行い、問題点の検証に努めているところでございます。
したがいまして、今回の納付金制度の適用につきましても、ある程度中小企業の経営実態等も見ながら、時期を置きながら適用する。
また、今後の相続税制の抜本的な見直しに当たっては、本委員会での軽減割合を一〇〇％に引き上げるなどの要望も視野に入れつつ、中小企業の経営実態等を十分に踏まえて、その事業活動の継続に支障が生じることのないよう留意すること。
それから、昨年四月以降の介護保険施設の経営状況でございますが、本年度中に事業者の経営実態等を把握するための調査を実施するということにいたしております。 それから、もう一つお尋ねがございました介護療養型医療施設の利用者数でございますけれども、十八年四月におきまして約十一万九千人、十八年十一月におきましても約十一万九千人ということになっております。