2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
経営実態も容易に分かって、コロナの影響も明らかです。これだけ大量の資料提出をして、まだ不備ループから抜け出せないんですよ。これ異常だと思うんですね。 これ適正な対応と言えるんでしょうか。いかがですか。
経営実態も容易に分かって、コロナの影響も明らかです。これだけ大量の資料提出をして、まだ不備ループから抜け出せないんですよ。これ異常だと思うんですね。 これ適正な対応と言えるんでしょうか。いかがですか。
そんな中で、今回コロナ禍で本当に大変なこの経営実態になっている、これ中小も含めてですからね、別に経営実態関係なく、雇用保険に上乗せをして、それ従業員は負担することなく企業が全額負担をして納めなくちゃいけないというふうなことなんですが、ここでも取り上げられたというふうに思いますけれども、大臣も一生懸命理解を求めるために回りましたということなんですが、資料二にお示しをしたとおり、残念ながら、日本商工会議所
○笠井委員 もう大臣とはさんざんやり取りしまして、やはり独立した経営実態というところをどこで確認するかということが大事な点だと思うので、そこは是非、やはり必要な方に届けられるようにやっていただきたいと思うんですね。
○梶山国務大臣 持続化給付金と同様の要件でということを申しましたけれども、独立した個人事業者と同等の経営実態がある方に限定する必要があるということで、これらを確認する観点から、業務委託の契約書等に加えて個人事業主が加入する国民健康保険の加入状況により、雇用されていないこと、家族の扶養を受けていない者であることを確認する必要があると思っております。
今、その経営実態調査によって、じゃ、実際に保育園でどれぐらいの人件費割合でお金使われているかと公表しているのは東京都ぐらいなんですよね。ほかのところは分かりもしないんですよ。 それで、私が危惧するのは、これ短時間保育士使って人件費を抑えようと思うような保育所、事業者というのは、これブラック保育園と言われるようなところ、現にあるんですもの。人件費割合は僅か二割とか、公定価格の中の、委託費の中の。
すなわち、これまで厳しく規制されてきた銀行の業務範囲が拡大され、銀行経営の在り方を大きく変える抜本改正案となっているわけですから、金融システム安定の役割があり、日頃より銀行の経営実態の把握、リスク管理体制の点検を行っている日本銀行にも一定の影響を与えるものと考えます。
この点、日銀として銀行の経営実態の把握やリスク管理体制の点検を十分に行うためには、コンサルティング業務などこれまでにない業務に精通している、そういう以前とは別の体制、人材が求められてくると思いますが、日銀の今後の方針をお聞かせください。
日本銀行は、これまでも金融機関の業務あるいはリスクプロファイルの変化につきまして、適切に対応しながら、考査やモニタリングを通じた金融機関の経営実態の把握、あるいはリスク管理体制の点検を行ってきているところであります。 今般の業務範囲規制についても、その内容を踏まえまして、これまでと同様に、新たに適切な対応を講じてまいりたいというふうに思っております。
畜産・酪農経営を維持・発展させるためには、生産基盤及び国際競争力の強化が喫緊の課題であり、省力化機械の導入や増頭・増産等の取組を推進するため、畜産業の経営実態に合った畜舎等の建築等をできるよう措置し、畜舎等の建築に係る負担を軽減することが急務である。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
これ、これまで建築基準法に基づき行う畜舎等の建築等に係る負担が畜産業の経営実態から見て大きくなっているということで提案理由に示されていますけれども、実際のところ、この畜舎のコストというのは生産コストのうちどのくらいを占めているんでしょうか。
その意味で、今委員が御指摘をされました小規模多機能居宅介護につきまして、社会保障審議会介護給付費分科会では、昨年十二月に取りまとめました審議報告におきまして、事業者の経営実態、利用者の状況を踏まえて、その機能、役割、今言われたとおり検証した上で、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、在宅生活の限界点を高めるために必要な対応を総合的に検討していくべきである、こういう、基本報酬の在り方
しかしながら、省力化機械の導入や増頭を行うためには、通常、畜舎等の建築等が必要となりますが、その際、建築基準法に基づき行う畜舎等の建築等に係る負担が畜産業の経営実態から見て大きくなってきているところです。
畜産・酪農経営を維持・発展させるためには、生産基盤及び国際競争力の強化が喫緊の課題であり、省力化機械の導入や増頭・増産等の取組を推進するため、畜産業の経営実態に合った畜舎等の建築等をできるよう措置し、畜舎等の建築に係る負担を軽減することが急務である。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
この報告書につきましては、毎事業年度終了後三か月以内の届出を求めておりまして、速やかな経営実態の把握が可能でございます。また、全ての医療法人に対して報告を求めております。一方で、医療法人のみに限定した調査でありますので、それ以外の医療機関の損益は把握できないといったこと、介護施設等との損益の区別はできない、そういった点もございます。
今後、こうした担い手に持続可能な形で活動を続けていただくためにも、健全な事業環境を確保することが重要であり、担い手の活動実態や経営実態の把握とともに、担い手が実際に直面している課題の背景等の分析が必要であるというふうに考えております。
しかしながら、省力化機械の導入や増頭を行うためには、通常、畜舎等の建築等が必要となりますが、その際、建築基準法に基づき行う畜舎等の建築等に係る負担が畜産業の経営実態から見て大きくなってきているところです。
そこで、お聞きしたいことがありますが、小規模の企業における資金繰り悪化や倒産増加などの現状をどのように捉え、そしてこれまでの資金繰り対策に加えて現時点の経営実態を踏まえてどのような支援策の整備を行っていくのか、金融庁と経済産業省の認識を伺います。
○田村国務大臣 御承知のとおり、障害福祉サービス事業者経営実態調査をいたしました。結果、平均が五・〇％プラスだったところが、この放課後デイはプラス一〇・七％ということがございました。
一方で、令和元年度の経営実態調査を見ますと、保育の現場では配置基準を超えた職員配置が行われておりまして、委員の御指摘のような状況があるとすると、こうしたことが背景にあるのではないかなというふうに考えております。 職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして、平成二十七年度から取り組んでいます。
令和元年度に実施いたしました経営実態調査では、私立保育所における人件費支出の割合が七五・一％というふうになっておりまして、私立保育所の委託費の基本分単価におきまして、想定しております人件費の割合の八割と比べまして大きな乖離は見られないものというふうに思っております。
○坂本国務大臣 令和元年度に実施いたしました経営実態調査の結果によりますと、私立保育所における常勤職員の職種別の平均年収は、施設長が約六百七十九万円、それから主任保育士が約五百八万円、そして保育士が約三百六十二万円というふうになっております。
それで、表の三ですけれども、私の方で計算をしたのもありますし、経営実態調査から見てみましたが、基本分の公定価格の人件費は、一番高い東京都で四百四十二万円、それから、次の横浜市それから大阪などでは四百二十七万円、そういうふうになっているわけなんです。 だけれども、実際に保育士さんが受け取っている実態の実績、年間賃金の実績、これが公定価格とどのくらい差があるのか、お尋ねします。
○坂本国務大臣 令和元年度に私たち内閣府が実施しました経営実態調査によりますと、私立保育所における常勤保育士の年収は、東京二十三区、百分の二十で一番高いところでありますけれども、約三百八十一万円、横浜市や大阪市等の百分の十六地域では約三百八十四万円となっております。
まず、今いろいろ話あったとおり、ＪＲ北海道の経営実態は大変厳しいものがございます。特にまた、このコロナの状況で、私も小樽に住んでいてＪＲに乗るんですけれども、ちょっと以前は観光客あふれるぐらい、小樽―札幌間あるいはニセコ方面、おりました。今は、もう火が消えたような状態であります。
これが更に貸し込みが激しくなりますと、債務が超過してフローの話が今度はストックの話まで移っていきますので、そういった意味では、これ、今の状況というのは、そういう意味では目先、まずフローというか、資金繰り対策を優先せねばならぬということでここまでやらせてきていただいているんですが、今私どもは、いわゆる金融関係の事業者、これは官民含めまして、経営実態というのをよく見て判断をしてもらいたいということでいろんな
このため、金融機関におきましては、まず顧客企業の経営実態を深く理解し、事業性を適切に評価することが重要になってくるというふうに考えております。これによりまして、経営改善に対する助言ですとか本業支援を行うことが可能になってくると。そうすれば、リスク管理もやりやすくなるというふうに考えている次第でございます。
今日は中小企業庁にもお越しをいただいておりましたけれども、日本語学校の経営実態が極めて厳しいという状態をひとつお願いしたいと思いましたが、時間が来てしまいましたので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございます。