2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
その一は、経営安定関連保証等対策費補助金により造成された基金による信用保証協会に対する貸し付けに関して意見を表示いたしたもの、その二は、補助事業または委託事業により実施する展示会事業に係る付加価値税の取り扱いに関して改善の処置を要求いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
その一は、経営安定関連保証等対策費補助金により造成された基金による信用保証協会に対する貸し付けに関して意見を表示いたしたもの、その二は、補助事業または委託事業により実施する展示会事業に係る付加価値税の取り扱いに関して改善の処置を要求いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
その内訳は、刑事施設等の整備に係る予算の執行等と執行段階における統制に関するもの、旧政府倉庫等の処分状況に関するもの、経営安定関連保証等対策費補助金により造成された基金による信用保証協会に対する貸付けに関するもの、有償援助による役務の調達に係る受領検査の実施等に関するもの、高速道路事業用地の有効利用等に関するものなどとなっております。
会計検査院からの指摘事項の中で、使用実績の低さが指摘されたのが、中小企業者の資金繰りを支援するために七百億円の基金を計上した経営安定関連保証等対策費補助金です。
経営安定関連保証等対策費補助金が活用されなかった理由と、そして今後の対応策についてでありますが、平木議員御指摘の補助金につきましては、リーマン・ショック後の中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化のため、平成二十一年度第一次補正予算におきまして七百億円が計上されたものであります。
問題は、この保証協会連合会が負担する一六％は、国からの補助金で造成されております経営安定関連保証等特別基金、これが原資となっているということでございますが、残高は現在どのぐらいあるんでしょうか。
○尾立源幸君 それでは、千五百億超ということでございますが、経営安定関連保証等特別基金は、この緊急保証制度以外の通常のセーフティーネット貸付け、具体的に言うと一号から六号まで、緊急保証制度は五号でございますが、の損失補償も行わなければなりませんが、緊急保証制度が始まる以前は年間でどの程度この基金を取り崩していたのか、実績を教えていただきたいと思います。
委員御指摘の経営安定関連保証等特別基金の残高でございますが、二十一年三月末で約八百三十億円となってございます。これに先般成立をいたしました二十一年度補正予算分を合算をいたしますと、千五百億円超ということになります。
経営安定関連保証等特別基金の七百億円によって、緊急保証制度の貸付枠が二十兆から三十兆に増えますが、現状のまま枠を増やしても中小企業の資金繰り支援にならないのではないかと考えます。現在までの緊急保証制度の利用状況についてお聞きしたいと思います。配付資料四を皆さんは見ていただければと思います。