2014-04-16 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
まず、法案、担い手経営安定新法だか何法かわかりませんが、担い手経営安定法と略称されるそうです。 これを見て、平凡な名前ですね。内容を的確に表現しているのかどうか、よくわかりませんけれども、農家は、今、石田委員も、戸別所得補償の評価があったと。農業者戸別所得補償が定着しているんですよね。どうして名前にこだわって、変えたりするのか。
まず、法案、担い手経営安定新法だか何法かわかりませんが、担い手経営安定法と略称されるそうです。 これを見て、平凡な名前ですね。内容を的確に表現しているのかどうか、よくわかりませんけれども、農家は、今、石田委員も、戸別所得補償の評価があったと。農業者戸別所得補償が定着しているんですよね。どうして名前にこだわって、変えたりするのか。
ところが、鳴り物入りで導入された品目横断的経営安定対策は、自給率を無視し、その根拠法である担い手経営安定新法でも一言も言及されておりません。 法案に賛成する第三の理由は、所得補償を農業の多面的機能に対する対価と明確に位置づけ、地球温暖化防止にも大きく寄与しようとしている点です。
右側は昨年の担い手経営安定新法。真ん中は昨年の秋、十二月に政府・自民党が一体となっていろいろ改善をされた内容です。この矢印は何かといいますと、民主党の主張が政府・自民党の見直しの方に影響を与えて変わった部分です、これは私の判断ですけれども。よく見ていただくとわかると思います。
一日のこの委員会で大臣からは、担い手経営安定新法は米以外の土地利用型農業についての生産振興を図ることをねらいとしたものであると、自給率の向上を直接の目的とした法案ではないという説明をいただきました。食料・農業・農村基本法第十五条二項におきまして、食料・農業・農村基本計画に食料自給率の目標を定めることが規定されておりますのは御案内のとおりでございます。
まず初めに、小泉・竹中路線の構造改革と、この担い手経営安定新法との関連性について伺いたいと思います。 私は、今回の参議院選挙で、実は構造改革を真っ向から批判して戦いました。
次に、担い手経営安定新法とそして戸別所得補償法案との比較という形で質疑を進めさせていただきたいと思いますが、まずは助成の対象となる農業者の選定方法の相違点ということなんですけれども、品目横断的経営安定対策については助成対象を経営規模面積で選別しています。
政府・与党は、昨年、農政改革の名の下に担い手経営安定新法を成立させて、今年の四月から施行しました。この制度は、四ヘクタール以上という一握りの大規模農家のみを対象とした制度で、農家の実態を全く無視したため、大多数の農家が切り捨てられました。 民主党は、この政策を抜本的に転換します。農業農村を活性化するため、原則としてすべての販売農家に戸別所得補償方式を実施します。
担い手の経営安定新法についてのお尋ねがございました。 我が国農業が直面している最大の課題は、農業従事者の減少、高齢化により生産構造の脆弱化が進んでいることであります。将来にわたり国民に食料を安定的に供給していくためには、品目横断的経営安定対策の推進により農業経営の体質強化を図ってまいります。
担い手経営安定新法を初めとする農政改革の関連三法がことしの四月からスタートしておりますが、これによって戦後の大きな農政の抜本的な改革が始まった。 同時に、現場に行っておりますと、農業従事者などに戸惑いや不安も一方では大変感じられます。特に、担い手要件に満たない小規模農家それから中山間地域の農家に大変な不安、もうちょっと言うと、不満も感じることがございます。
農政をめぐっては、いよいよ平成十九年産から、天下の悪法、担い手経営安定新法に基づく品目横断的経営安定対策が導入されます。 昨年の通常国会で、民主党・無所属クラブは対案を提出し、活発に論戦を繰り広げました。あれから一年近くになりますが、四月一日からの品目横断的経営安定対策の本格実施を前に、農業、農村現場は混迷の度を深めております。
さきの通常国会で担い手経営安定新法が成立をいたしまして、大臣も所信の中で、制度の周知、手続の円滑化、担い手の育成、確保等に万全を期すことを表明されておりまして、その後、実施要綱が七月に決定されたというふうに承知をしておりますが、先ほど来お話があるように、農民現場といいますか、農村現場において必ずしも十分に普及しているというふうには言いがたいところもあるのではないかという懸念もありますので、これは事務方
今回の担い手経営安定新法は農政の大転換と言われています。日本のＧＤＰに占める農林水産業の割合は大幅に低下しており、食料自給率は熱量ベースでわずか四〇％にすぎず、今国会でも本法律案が重要法案として広く国民に認識されるには至っていません。私はまず、議場におられるすべての同僚議員に、これまでの村落共同体、つまり日本の原風景が損なわれるかもしれないのだと訴えます。
本日は、担い手経営安定新法外関連法案の審査ということで地方公聴会を開催いただいたところでありますが、今回の新法の考え方であります、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策という基本方向につきましては、農業で生計を立てている主業農家が主体の北海道農業にとって評価できるものであり、基本的には賛成するものであります。
○公述人（藤野昭治君） 先ほど担い手経営安定新法について賛成というような御意見を述べられたというふうにおっしゃられたんじゃないかと思うわけですけれども、以下六点申し上げているわけでございます。この六点一つ一つは申し上げませんけれども、それぞれ対応していただけるとするんであれば、北海道、私ども農業にとっては賛成であるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
今回の制度改正におきましては、最低生産者価格などは廃止いたしまして、てん菜及びでん粉原料用のバレイショにつきましては担い手経営安定新法に基づく品目横断的経営安定対策、一方、サトウキビとでん粉原料用カンショにつきましては改正後の砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく品目別の経営安定対策にそれぞれ移行するということにしておりますが、いずれの経営安定対策におきましても、諸外国との生産条件格差を是正するため
私は、論点を担い手経営安定新法に絞った上で、担い手づくりに関連する事柄について意見を述べたいと思います。 昨年三月に決定されました新しい食料・農業・農村基本計画の策定過程で、私自身審議会の議論の取りまとめに関与した経緯がございます。その経緯も踏まえまして、新法を核とする農政改革を基本的に支持する観点から、担い手づくりあるいは新法の運用に際して考慮すべき点等について申し述べたいと思います。
ここからなんでありますけれども、時間がないんで結論の方から言いますと、新法の、先ほどの担い手の経営安定新法の方ではてん菜が入っていますね。でん粉用のバレイショも入っていますね。考えようによっては、砂糖の方の政策は、産業としては、農業としては北海道の方にゆだねちゃうと。
今日から三法の審議が始まるということでございますので、大変重要な法案だというような話を常々聞かされておりますけれども、まず最初に、この担い手経営安定新法、大臣のお考えの中では戦後の農政の中でランキングを付けると大体何位ぐらいに位置する法案なのかということについて、お聞かせをいただければと思っています。
○常田享詳君 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、担い手経営安定新法について農林水産大臣に質問いたします。 ＢＳＥ問題では、私たちは改めて食の安全、安心について考えさせられました。米国と日本との食に対する感覚の違いが明らかになりました。
政府提案の担い手経営安定新法では、耕地面積の下限設定とか対象作物の限定で、地域農家、特に都市近郊農家の悩みというのを反映しているようには、それをしっかり受けとめられるようには私自身は思えません。所得に応じた特例だということはわかるのですが、これを納得するわけにもいかない。また、特例ということは、結局、原則は例外であるということの裏返しの言葉なんだと思います。
そのために、経営安定新法の実施とともに、農地・水・環境保全向上対策を車の両輪として実施することは、午前中の公聴会でも取り上げられました。具体的には、第一に、農地や農業用水などについての共同活動への支援、第二に、環境保全に向けた営農活動に対する支援とされています。
私は、今政府から提出をされております担い手経営安定新法、それから民主党から提出をいただいております法案、この双方について質問させていただきたいというふうに思っておるわけでありますが、今回質問させていただくに当たって、農業の現場の皆さんや農協の関係者、いろいろな方々から御意見を聞いてきました。
このような認識のもと、本県や綾町の農業の実態を若干説明させていただいた上で、担い手経営安定新法について意見を述べさせていただきます。 まず、資料に入る前に、本県農業の歴史を若干説明させていただきます。 本県は、昭和三十年代までは、台風が秋口になりますと頻繁に上陸いたしまして、いわゆる台風銀座と言われており、その台風被害を回避する生産構造が農政の重要な課題でございました。
本日は、議題となっております政府提出法案の担い手経営安定新法ほか二法案、民主党の議員立法であります農政改革法案について質疑をさせていただきます。 本題に入る前に、来月、五月二十九日から始まる新しい農薬規制について、いわゆるポジティブリスト化の問題について少し質問をさせていただきたいと存じます。
こんなような状況を踏まえて、昨年十月の経営所得安定対策等大綱の内容を、これは恐らく最後の手だてとして練りに練った、与党としてもそうでございますけれども、政府といたしましても練りに練った政策である、このように私どもは認識しておるわけでございますけれども、担い手経営安定新法が今回提出されておるところであります。
例えば、民主党案では、直接支払いの対象農産物を米、小麦、大豆のほか、菜種などとしているが、担い手経営安定新法による交付金の対象農産物は、政府案の方は、米、麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用バレイショの五品目とされているところであります。 そこで、今回の対策の対象農産物をこの五品目とした理由を伺いたいと思います。これは大臣にお伺いいたしたいと思います。
民主党法案では、収入の変動が経営に与える影響を緩和するための、いわゆるナラシの対策が措置されていませんですけれども、この担い手経営安定新法では、このナラシ対策を講ずることといたしております。 そこで、なぜナラシ対策を政府案の方では講ずる必要があったのか、この点について政府の見解をお伺いします。
ただいま議題となりました政府提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、担い手経営安定新法について、自由民主党並びに公明党を代表して質問いたします。（拍手） 緑豊かな山河と美しい田園風景に彩られてきた日本。この日本の国土のうち、何と埼玉県に匹敵する面積、三十八万ヘクタールが今、耕作放棄地となっています。