2010-02-09 第174回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○亀井国務大臣 今現実に起きている悩ましい問題の一つを議員は指摘されたわけでありますけれども、金融庁もこの実施状況の報告も求めますし、監督検査を行う中で、いわば点数稼ぎみたいな、そういうことをやるためにやるという金融機関もないわけではなかろうと思いますけれども、しかし、今、おかげさまで、私どもとしては、金融機関のある意味では経営姿勢そのものの変換を我々は強く求めておるわけでありまして、この法律の趣旨
○亀井国務大臣 今現実に起きている悩ましい問題の一つを議員は指摘されたわけでありますけれども、金融庁もこの実施状況の報告も求めますし、監督検査を行う中で、いわば点数稼ぎみたいな、そういうことをやるためにやるという金融機関もないわけではなかろうと思いますけれども、しかし、今、おかげさまで、私どもとしては、金融機関のある意味では経営姿勢そのものの変換を我々は強く求めておるわけでありまして、この法律の趣旨
大臣、もちろん裁判の個別のことについては言及される立場じゃないということも事前にお聞きしておりますので、私、大臣にお伺いしたいのは、いろんなことを起こす損保業界の経営姿勢、東京海上の経営姿勢そのもの、その根っこにあるものといいますか、もっと要するに利益だけじゃなくて、人を大切にするような経営というのがやっぱり、損保業界だけじゃないと思いますが、今失われているんじゃないかと、もうそういうところにいろんな
国債に、銀行がリスクを取らないで、リスクを取らないで国債に向かうというようなポートフォリオを拡大させているというのは、これはやはり銀行の経営姿勢そのものに間違いなく大きな問題があるというふうに私も思っております。 しかし、じゃ、しからばなぜそういう行動を取るかと。それは、正に銀行が依然として非常に大きなリスクを抱えているからです。
したがいまして、私どもといたしましては、この際、単に内部の事務規程管理を厳しくするということだけではなくて、そういう経営姿勢そのものにさかのぼって、かつ内部管理体制の再点検を、今度の問題を起こした金融機関だけではなくて、私どもの取引のある全金融機関に再点検、総点検を求めております。
これが補充ということにつきまして、ＫＤＤの経営姿勢そのものをりっぱなものにしていかなければならぬということか当然考えられるわけでございまして、これにつきましては、ことしに入りましてからＫＤＤの方で臨時総会を開きまして、純粋の民間の方を会長に、さらにＫＤＤに従来おられた方でありますけれども民間に移っておった方、そしてＫＤＤの業務にきわめて堪能な方、そうして人格、識見においてＫＤＤ内部において非常に信望
しかし、この問題を遡及をして、起こってきた原因、すなわちその根源たるものは一体どこにあったのかということになってまいりますと、実は大臣みずからもこの前の質疑の中でおっしゃいましたように、ＫＤＤの首脳陣の経営姿勢そのものが悪かった、いわばそれが郵政省に飛び火をしたような言い方をされるのであります。
したがって、そういうふうな点を考えてみた場合には、やはり公社はこれまでの経営姿勢そのものを追求していく、あるいは維持していくというふうなために、どうしてもこれだけの三千億円というふうなものの改良投資分を含まなきゃならないというふうなことがあるというふうに読み取る方がむしろ妥当じゃないかなというふうな感じがいたします。 これで終わります。
それで、先ほどお話ししましたように、やはりこれまでの公社の経営姿勢そのものは高度成長政策を基点として、ほかの民間企業あるいは国際的にどこにも負けないようなものを先取りしていくというふうなところにかなりの主要な視点があったかと思います。
いずれにしましても、公社としましても非常に今日までいろいろ努力していらっしゃったことだろうと思いますが、時代の変遷とともに一つの大きな公衆法の改正をしなければならぬという、また経営姿勢そのものにつきましても最大の努力をしなければならない大事なときを迎えていると思うわけであります。そういうことからいたしまして二、三お聞きしているわけであります。
採算その他の経営上の問題をあせるがあまり、きわめて短期間にこういうことをやらせたというところに、端的に言えば事故の発生の原因があるわけですけれども、それ以前に、大体北瓦斯のそういう問題に対する経営姿勢そのものが一つも改善をされておらないところに問題がある。
もしそれだけのことを尽くして、なおかつ国民世論というものがあなたを支持しないで逆にあなたを批判するようであれば、それはいままであなた方がとってきた労務対策、経営姿勢そのものに対する国民の批判があるということなんですから、そのときにはすみやかに幹部総員総辞職するくらいのことで臨むべきである、そのくらいの考えでもって臨まなければ本件の本質的な解決はないという意見を申し上げて御答弁を求めたが、事務当局でありましたので