2005-04-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
政府は、これらの事業を担わせるために公益法人を設立し、経営委託契約を締結し、長年にわたって運営を委託してきました。国が新たな福祉施設を設置するたびに、受託する公益法人はそのために従業員を確保してきています。 今回の機構による整理合理化の対象となっている三百二十八施設の経営を受託している団体では、合わせて約一万一千人の従業員が働いていると聞いています。
政府は、これらの事業を担わせるために公益法人を設立し、経営委託契約を締結し、長年にわたって運営を委託してきました。国が新たな福祉施設を設置するたびに、受託する公益法人はそのために従業員を確保してきています。 今回の機構による整理合理化の対象となっている三百二十八施設の経営を受託している団体では、合わせて約一万一千人の従業員が働いていると聞いています。
そこで、これをどうするかということでございますが、解散を含めて各法人の経営委託契約が解除された場合には、各特別会計を精算して、剰余があります場合は国の特別会計に引き渡すことになっております。
その際には、経営委託契約の解除時に実は累積債務が百億を超えるものがございましたので、これは広島市に全額引き継いでいただいて、現在では広島市が広島市立広島市民病院として病院の経営を行っておられるという経緯があるものというふうに承知しております。
その三は、福祉施設の経営委託契約に係る経理処理に関するもので、受託団体の経理において、委託契約に係る特別会計の利益剰余金の一部を特別損失の計上により減額して他の会計へ繰り入れるなど、国の事業と受託団体みずからの事業との経理を明確に区分していない経理処理となっておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
実施に係る糧食の調達に関するもの、八一式短距離地対空誘導弾地上装置の部品の調達に関するもの、法務省の無停電電源装置の賃借料の支払いに関するもの、外務省の国際電話料金の割引制度の利用に関するもの、大蔵省の消費税の課税仕入れに係る消費税額の計算に関するもの、厚生省の救急医療施設運営費等補助金（在宅当番医制事業分）の算定に関するもの、年金受給権者への通知書等の郵送に係る郵便料金に関するもの、福祉施設の経営委託契約
○政府委員（竹内嘉巳君） 権利義務の内容といたしましては、現在のこどもの国協会所有の建物、工作物、現金、預貯金、職員の雇用、給与の支給、それから社会保険料、ガス、電気料金の支払い義務、それから東急電鉄との間のこどもの国線の運行委託契約、それから牧場を設置しております雪印乳業との経営委託契約といったようなものでございまして、内容的にはその他約二十数項目にわたりますが、以上のようなことが「一切の権利義務
○小山一平君 ここに「厚生年金老人ホーム経営委託契約書」というのがございますが、この三条には、「老人ホームの経営は、乙の責任において行ない、それに要する費用は、次条の負担額を除き乙が負担するものとする。」となっております。
○説明員（中村祐三君） ただいま御指摘がございましたうちの一点の運営、収支の帰属が明らかでないと、こういうことは確かにその当時の意見で申し上げておりまして、その後これにつきましては、相手方との経営委託契約ですか、これの条文に不備があるということで、その後この経営委託契約が解除されたときには、その契約にかかる清算を行ないまして、資産に剰余が出た場合には、それは国に引き渡すと、そういうことを明確にしたという
そういう場合には、やはりいまの農協法で考えているような、一年きりのこの経営委託契約以外にないということになるじゃないですか。
○天野説明員 それは厚生省の方で府県知事に対しまして通達が出ておりまして、健康保険病院あるいはまた日雇労働者健康保険病院の経営委託契約書というようなひな形が通達してあります。それに基いて、その自治的な団体に経営が委託されておるわけでございます。