2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
経営委員会側がこれを判断する話じゃないんですよ。わざわざ第三者機関をＮＨＫに設けて、そこで、開示しなさいと、二度もですよ、二度も開示しろという答申が出ているわけです。それに対してＮＨＫは尊重義務を負うわけですよね。 そもそも情報公開は、都合が悪ければ黒塗りで、原文を変えることは許されないんだけれども、情報公開しましたと言って、文書を丸めて全然違うものを作ったら、これは文書の改ざんじゃないですか。
経営委員会側がこれを判断する話じゃないんですよ。わざわざ第三者機関をＮＨＫに設けて、そこで、開示しなさいと、二度もですよ、二度も開示しろという答申が出ているわけです。それに対してＮＨＫは尊重義務を負うわけですよね。 そもそも情報公開は、都合が悪ければ黒塗りで、原文を変えることは許されないんだけれども、情報公開しましたと言って、文書を丸めて全然違うものを作ったら、これは文書の改ざんじゃないですか。
次に、まさに十月二十三日の経営委員会の議題というものは、これはつまり、チーフディレクターが説明をした際に、会長は番組に一切関与しないというふうな発言をしたことについて郵政側は問題視をして、そして、そうではないでしょうということで、ＮＨＫ側、そして経営委員会側にも、これはガバナンスの問題だということで手紙が来たと。
今までの経緯を見る限りは、監査委員は危機管理上の瑕疵を見ているのであって、ガバナンス上の瑕疵は見ていないということになっているわけですね、今の経営委員会側の説明だと。じゃ、ガバナンス上の瑕疵があったというのは、一体誰がヒアリングをして、どういう判断があったんですか。経営委員会。
○政府参考人（南俊行君） 先ほども御指摘ございましたけれども、古森経営委員長の時代に一〇％の値下げをすべきであるという発意を示したのは経営委員会側でありまして、それをめぐって経営委員会側と執行部の方が様々な議論を重ねられたというふうに承知をしております。
○堂元参考人 経営委員会にかかわることでございますので、一義的と申しますか、経営委員会側の判断が一つあるだろうということは一つ申し上げておきたいというふうに思います。
おまけに、この間も、さっきもちょっと出ましたけれども、三月十日の経営委員会の議事録を読むと、会長が、経営委員会終了後のブリーフィングについても、逆に経営委員会側、執行部側を監督する側の経営委員会の側にむしろたがをはめるようにしている、こんな格好になっている。経営委員会も本当になめられた話だと思うけれども、その役割もどうも不十分だ。大変にやっぱり心配をいたします。 一番最後にしておきます。
その事実は消えないのではないのかということなので、極めて安易に、そういう意味で、何か申出があったら経営委員会側が認めてしまったのではないか。この理事の同意案件についての委員会の協議について、監査委員会は事情聴取をされたのか、また監査委員会として意見表明をされたのか。この点について、上田監査委員、お伺いします。
これ、そのときの、選任したというのも失礼な言い方かもしれないけれども、籾井さんを選任したことについて、今現在でもあの選任の判断は正しかったとお考えか、それともちょっと判断ミスをしたんじゃないのという思いが経営委員会側としてあるかどうか、そこら辺どうお考えですか。
○参考人（籾井勝人君） 私、経営委員会の議事内容についてはやっぱり経営委員会側がいろいろ取りまとめることになっておりますので、私はこの場合はやっぱり発言を差し控えたいと思います。
二〇〇八年の十月には、経営委員会が、執行部の皆さんがまとめられた次期経営計画案の承認を拒否するというようなことがあり、また、受信料の一〇％引き下げについて、その方向性を経営計画に盛り込むべきだというかなり強い主張を経営委員会側としてされて、執行部、会長を初めとする皆さんの側とかなり厳しい議論が闘わされたという経過がありました。
それにつきまして経営委員会側としては、三か年のデジタル放送が完了すれば大きな予算が余る、その時点において剰余金も九百億以上あるというようなことなので、四年目以降に一〇％の視聴者への還元を行うということを、必然的な格好としてそうなるであろうということで、我々の方でそういう修正動議を出させていただいて議決したということでございます。
しかしながら、議事録を見ても、先ほどから言っておりますが、経営委員会側の方が一〇％値下げというのを執行部側に押し付けたというのはだれの目に見ても明らかなわけでありますから、もうちょっと具体的な説明というものを経営委員会の方からもＮＨＫ職員の方にされてはどうかと思っております。
そして、それの、経営委員会側が直、職員の皆様に当たるというより、それはやはり執行部を通して行うことであるというのが経営委員会側の考え方でございますので、そこは執行部の方からまた十分に意思をお伝えいただきたいと思っております。 また、この三か年計画は当然ながら執行部と経営委員と両方が一体となって実現していくということでございますから、引き続きまして一体となって運営していきたいと思っております。
また別の理事も、経営委員会自らが企画立案なさった場合にどなたがいいか悪いかと判断なさるんでしょうかと、経営委員会側の矛盾を突いた発言もなさっている。
したがって、マスコミ関係者を排除しているということではなくて、教育とか文化とか産業とかいろいろ多方面、多方面にわたって各地域に、いろいろなところにいらっしゃる適任者がどういうところにおられるかというようなところから、こちら側、経営側が判断される、経営委員会側が判断されるべきものだと思っております。 ─────────────
また、この監事の報告につきましては、私会長以下の執行部も、経営委員会側から十分にこれを承知しております。この監事報告につきましては、今回も私から概略御報告申し上げておきたいと思います。
この規定に基づきまして経営委員会が監事から報告を受けているわけでございますが、監事が経営委員会に報告しました内容については、私ども執行機関としても、経営委員会側から十分伝えられており、承知しておりますので、私どもの方からお答え申し上げることにしたいと存じます。 この五十五年度の監査の結果につきまして、監事からは大きく分けて四つの項目について意見が述べられております。
聴取者の負担を軽減するような趣旨に役立つならば、実現をいたしたいという心持は十分なんでありまして、前回に経営委員長からお答えがあつたのでありまするが、そういうような点につきましても、でき得るならばその御趣旨に副うように十分に考究をいたしたいというお言葉でもありましたので、この五億何千万円という金が要るために、直ちにこれを実現に移すということには相当困難が伴うとは存じまするけれども、なお放送協会の経営委員会側