2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
また、酒税の滞納が発生するのではないかということを心配されているようでありますけれども、これ、製造規模の要件がなくても、今、免許制があって、免許を取るためには経営基礎要件ということ、これも条件となっているわけでありますから、もうこの経営がしっかりと成り立っているのかどうかということをしっかりと見れば、この六十キロリットルというものは必要ないんではないかというふうに私は考えるわけであります。
また、酒税の滞納が発生するのではないかということを心配されているようでありますけれども、これ、製造規模の要件がなくても、今、免許制があって、免許を取るためには経営基礎要件ということ、これも条件となっているわけでありますから、もうこの経営がしっかりと成り立っているのかどうかということをしっかりと見れば、この六十キロリットルというものは必要ないんではないかというふうに私は考えるわけであります。
しかし、その雇用の受け皿になるためには、みずからの経営基礎がはっきりしなけりゃ人を雇えるわけがない。そのためには、仕事がなければ人をふやせるわけがない。そういう意味で、その仕事が、民間需要がいっぱいあるときであればいいんだけれども、民間需要が落ち込んでおるときになれば、やむを得ざる形の中で公的セクターの中からそういった事業を提供するというのは、これは当然の一つの経済政策だと思うんですね。
次に、中小企業の中でも特に厳しい状況に置かれております小規模企業、その経営基礎力の向上を図るという観点から、ＩＴを活用しまして小規模企業自身が自らの経営状況を正確に把握するとともに、金融機関からの資金供給の迅速化をするということが可能になりますようなシステムの強化を図ってまいりたいと思っております。
このほかこれに加えまして、ＩＴ等を活用した経営基礎力の向上ということを通じて資金調達の円滑化にも努めてまいりたいと思っております。
あわせまして、経営基礎力の向上ということが重要でございまして、中小企業の中でも特に厳しい状況にあります小規模企業につきまして、ネットde記帳等のＩＴを活用いたしまして、自らの財務状況を正確に把握することへの支援とか、それに伴います資金供給の迅速化を検討しているところでございます。
こうした増収面の努力とあわせまして、一方で情報化の推進、経営のスピード化を中心といたしまして経営基礎体力を強化していく、こういう中で経費の削減、経費の効率的使用にも現在精力的に取り組んでおるところでございます。
そうはいっても、私ども景気景気と言っておれませんので、先ほど私どもの努力の一端を御紹介させていただいたわけでありますけれども、今後とも、ただいま先生から御指摘もいただきました七けたの新郵便番号制を着実に推進していく、そして情報化、効率化など経営基礎体力の強化を推進していきます中で、増収と経費の節減に一層努めまして、とにかく損益の少しでも改善を図っていきたい。
新郵便番号制、これも国民の皆様方の御理解で記載率は大変高いわけですけれども、その中で経営基礎体力というのを強化してきた。
そういう弱い販売管理能力のメーカーこそ経営基礎が危ういとして製造免許を取り上げるべきではないか。三、酒類の致酔性及び国民健康上の問題であるが、現在の卸、小売店がその面でどれだけの努力をし、役割りを果たしているか。自販機の普及で、だれでも、いつでも、どこでも必要なだけ買えるようになっている。自販機の制限こそ先決ではないか。
実際問題としましては、酒類製造業者はその経営上貸し倒れの未然防止には十分に配意していると思うわけでございますけれども、仮にそういう事態がありました場合におきましても、直ちにそれだけをもちまして経営能力がないということで製造免許を取り消すことはいかがかということでございまして、酒税法十二条におきまして製造免許取り消しの事由が規定されてございますが、実はこの経営基礎が薄弱である場合ということは取り消し事由
それからもう一つ、先ほど申しましたように、住宅の金融でございますので長期間にわたってかなりの額の貸し付けが行われるということになりますと、働く人々が安心してこのようなものを利用するにつきましては、やはり確実な経営基礎がなくちゃいかぬ、また将来にわたって安定した経営をやることができる確固たる基盤がなくてはならないというふうに私ども考えておりますので、このような二つのポイントと申しますか、条件を満たすためにはおのずから
その国鉄が本来の役目を果たしますためには、まず、その経営基礎の安定が第一であり、そして、国民に対して責任を持った運営ができる体制の整備が肝要であると考えまして今回運賃改定を含む法案をお願いをしておるわけであります。 それだけでなく、政府も、なすべきものとしては、二兆五千四百億円に上りまする負債をたな上げいたしまして、これに対する利子補給その他の処置をとっていることは御承知のとおりであります。
ただ、法律上の効果ということになりますと、この借入金の最高限度額というのは、放慢な借り入れによって組合の経営基礎が危うくなることを防ぐために、水協法上、総会の議決事項となっておりますので、このことが法律上無効と言えるかどうかには問題がもちろんあると思います。
○前川旦君 ただいまのお答えでは、経営基盤を高める、強くすることが回り回って給与水準を高めることである、直接やる立場にないから経営基礎を高めるということで努力されたということでありますが、私はやはりそれでは実効がなかなかあがるまいと思います。
「酒類業界をとりまく内外経済環境は、急速に自由化の方向に進展しつつあり、これに伴い、酒類業界は一大転換期を迎え、その前途は一段と厳しさを増すものと予想されるので、これらの事態に対処するため、酒類業の企業合理化、経営基礎の強化に対する施策を推進するとともに、酒税保全に万全を期するものとし……」云々ということで、明確に国税庁長官の通達で税務運営方針が出されている。
ただ、今後の問題として、ＶからＵに転換する問題あるいはその他新しい波の出現、技術開発による新しい技術の採用等を考えるときに、減価償却をいたずらに心理的に削ることは、やはり国民のものであるＮＨＫの経営基礎を危うくするわけでありまして、私としては、単なる印象的な気持ちでは経営の責任を果たし得ないという考え方を持っているわけでございます。
ただ、御指摘のございました員外利用との関係の問題でございまして、病院を設置する場合には、もちろん農家の利用によって成り立つという経営基礎なりあるいは医療行政の観点から規制を受けておりますので、問題はなかろうかと思うのでございますが、まさに農協病院が農民だけにもっぱら利用されているかどうかという点でございます。
先般中小企業政策審議会の金融小委員会におきまして、この点も審議をいたしたわけでございますが、とにかく一方では近代化保険の対象になるところの事業と申しますものが、中小企業の協業化を進めていく意味におきまして非常に必要な仕事でございまして、むしろ個別企業は五千万円、組合は一億円まで限度を引き上げてはどうかという要請もあったわけでございますが、おのおのの保証協会の経営基礎等も勘案いたしまして、現在の保証限度額
それだけに、経営基礎も概して脆弱で、信用力の乏しい上に、他に適当な担保物件があるものが少なく、その信用状態の把握は困難なものが多く、先ほども申し上げましたように、預金取引の状況を重視せざるを得ません。月掛け預金の掛け込みぐあいや、平素の預金の足取り等が貸し出しの可否をきめる重要なバロメーターであります。
そこでそこのところをはっきりと区分けをしようじゃないか、そして企業の経済的経営基礎を安泰にしてやろう、こういうねらいでこの法案をつくったのでございます。
漁業災害補償法案は、提案理由にもありましたように、沿岸漁業等振興法に定められている国の施策の基本方針に沿った漁業施策の重要な一環として、沿岸漁家等経営基礎の脆弱な中小漁業者の漁業経営の安定に資するために、漁業共済の事業による漁業災害補償の制度を新しい制度として発足させることとしているのであります。
漁業は申すまでもなく、自然の影響を受けることの多い産業でありますが、特にわが国の漁業は、その大部分が沿岸漁家等の経営基礎の脆弱な中小漁業者によって営まれており、これら大多数の漁業者の経営は、気象または海況の変化、漁業資源の変動等によって常に不安定な状況に置かれているのであります。
漁業災害補償法案は、趣旨説明にもありましたように、沿岸漁業等振興法に定められている国の施策の基本方針に沿った漁業施策の重要な一環として、沿岸漁家等経営基礎の脆弱な中小漁業者の漁業経営の安定に資するために、漁業共済の事業による漁業災害補償の制度を新しい制度として発足させることとしてい亀のであります。
漁業は申すまでもなく、自然の影響を受けることの多い産業でありますが、特にわが国の漁業は、その大部分が沿岸漁家等の経営基礎の脆弱な中小漁業者によって営まれており、これら大多数の漁業者の経営は、気象または海況の変化、漁業資源の変動等によって常に不安定な状況に置かれているのであります。