1980-05-07 第91回国会 衆議院 商工委員会 第20号
する資金負担というのが、特に第一次オイルショック以後、石油製品の価格も非常に上がったわけでございますが、そういうことを背景にいたしまして、揮発油販売業者の方たちの負担がきわめて大きくなったということで、そういう背景のもとにおきまして、揮発油販売業者の経営合理化、近代化あるいは安定といったものを遂行していく上におきまして必要な設備資金あるいは運転資金の調達力を強化する必要がある、こういうことから経営合理化基金
する資金負担というのが、特に第一次オイルショック以後、石油製品の価格も非常に上がったわけでございますが、そういうことを背景にいたしまして、揮発油販売業者の方たちの負担がきわめて大きくなったということで、そういう背景のもとにおきまして、揮発油販売業者の経営合理化、近代化あるいは安定といったものを遂行していく上におきまして必要な設備資金あるいは運転資金の調達力を強化する必要がある、こういうことから経営合理化基金
○神崎委員 たとえば社団法人揮発油販売業経営合理化基金が昭和五十三年に設立されております。資源エネルギー庁に伺いますが、この基金に対して三十三億円の補助をしたというのは事実でしょうか。事実だとしたら国が援助した理由は何か、お答え願いたい。
そういう観点からしまして私どもとしましては、揮発油販売業の経営合理化基金というものを設けまして、その大部分が中小企業から成っております揮発油販売業者の資金調達の円滑化を図って、その経営合理化を進めたいというふうに考えておるわけでございます。
なお、この揮発油販売業者の経営の実態にかんがみまして、昭和五十三年度におきましては、揮発油販売業の経営合理化基金というものを創設して、これに対しまして必要な財政的補助をし、各揮発油販売業者が経営の合理化なり近代化のための設備、運転資金の調達が必要になってきた場合の資金調達の円滑化を図るというようなことも努力してまいりたいと思っているわけでございます。