2009-06-09 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
その認識を持って、私が言いたいのは、それは企業的な経営参入は否定しません。しかし、黙っていても相対的な競争力を、いわゆるところの担い手や家族経営農業者は相対的な競争力を弱める、そのことが今回の農地法の改正の中身に含まれているということも認識した上で、ビジネスモデルという言葉を大臣は使われましたけれども、一緒に考えていかなきゃ駄目じゃないですか、これ。企業的な経営は否定はいたしません。
その認識を持って、私が言いたいのは、それは企業的な経営参入は否定しません。しかし、黙っていても相対的な競争力を、いわゆるところの担い手や家族経営農業者は相対的な競争力を弱める、そのことが今回の農地法の改正の中身に含まれているということも認識した上で、ビジネスモデルという言葉を大臣は使われましたけれども、一緒に考えていかなきゃ駄目じゃないですか、これ。企業的な経営は否定はいたしません。
しかしながら、それでもなお、企業の農業経営参入が優良農地も含めて原則自由になること、さらに、農業生産法人に出資する関連事業者の議決権割合が高められ、生産法人に対する出資企業の発言権が増大すること、民法の二十年規定を上回り、実質的な所有に近い五十年という賃貸借期間がそのままなこと、小作地の所有制限廃止は、貸借による農業経営を過度に促進させ、標準小作料の廃止も賃貸借の基準喪失につながりかねないことなどの
それから、株式会社の農業経営参入が一般的には制限されておりますけれども、特区でそうした企業形態を農業の面に導入して、販売者、マーケットの方と直結をさせて、そして地元の、余りロットは大きくないですけれども、いろいろと特色のある農産物をそういったマーケットに結び付けていくといったようなものも、これは結構各地域で出ているものでございます。
これなどは、建設業をやっていた人が、この地域でブルーベリーがつくれるじゃないか、これはもうまさに観光と融和した、新たな産業で町おこしができるじゃないかということで、農地のリース方式による株式会社の農業経営参入を容認したものでございます。
その上、保険と自由診療の混合診療、これは大分医師会も抵抗しておりますし、また株式会社の病院経営参入の問題、これは解禁の方向ですね。
構造改革特区については、既に七百九件の特区が誕生しているほか、特区での実施の状況を踏まえ、株式会社等の農業経営参入を始め、様々な特例措置の全国展開を決定するなど、幅広く制度の活用が進んでおります。 また、地域再生についても、既に五百六十二件の地域再生計画を認定し、それぞれの地域の多様な取組が動き出しています。
構造改革特区については、既に七百九件の特区が誕生しているほか、特区での実施の状況を踏まえ、株式会社等の農業経営参入を初め、さまざまな特例措置の全国展開を決定するなど、幅広く制度の活用が進んでおります。 また、地域再生についても、既に五百六十二件の地域再生計画を認定し、それぞれの地域の多様な取り組みが動き出しています。
そこで、私は、今回のリース特区の全国展開は、あくまでも農地賃貸による株式会社の農業経営参入であり、株式会社の農地取得を目指したものではない、こういうことはもう回答をいただいていますね。しかし、問題は中身ですね。
先ほど申しましたように、学校の設置、運営のためには、公共性、継続性、安定性といった要素が求められる、私ども大変大事な項目だと思っておりますが、委員御指摘のような観点から、株式会社の学校経営参入、学校設置参入には懸念すべき点があったわけでございます。
もう相当やっていまして、昨日に最終報告を、ごめんなさい、今日午前中に最終報告が出たところでございますけれども、この検討会では、株式会社による病院経営参入の是非につきましては賛否両論があり、参入を認めるべきとの結論に至らなかったと、こういうことなんですが。
その結果、特区において試行的に株式会社による特別養護老人ホームの経営参入が図られたものと認識をいたしているところであります。 このような老人福祉の分野への株式会社の参入は弊害を生ずるのではないかということでございますけれども、利用者の保護に配慮して地方自治体が十分関与できる方式としたものであるということも御承知をいただきたいと思います。
法案は、農地法の規制を緩和し、株式会社の農業経営参入に道を開いていますが、資金力の弱い小規模農家は、優良農地から締め出され、激しい価格競争で経営は苦境に追い込まれます。 特別養護老人ホームの設置主体、経営主体にも株式会社が参入できるようにしています。福祉の増進と利益追求とは矛盾があり、入所者のサービス低下と負担の増加は逃れられません。
株式会社による病院経営参入の容認、それから株式会社による学校経営参入の容認、この二つが落ちたという話が出ています。総理御自身のお考えをお聞かせいただきたいのと、最後まとめるリーダーシップをどう発揮するのか、お考えをお願いしたいと思います。
また、この提案の中に、株式会社による学校参入、学校経営参入という提案があったようですけれども、それについては文科省としてこれはやはり受け入れられないというような判断をされたことについても、私は本当にそのとおりだなと思います。何といっても営利目的、株式会社というのはそうですから、利潤追求をしなければならない。
○白保委員 もう一点、また、特区に関して、導入に当たっては地域の理解と合意を前提とすること、及び株式会社一般の農業経営参入についてはこれを認めないなどという意見もありますか。
特別養護老人ホームにつきましては、民間企業による特別養護老人ホームの経営参入について、政府の規制緩和推進三カ年計画において、介護保険制度施行後の施設介護サービスの提供状況の効果を踏まえつつ、事業の継続性や安定性を確保する仕組みの検討や社会福祉法人制度の見直しを含め検討を行うとされているところでございます。
それほど大きな地域に対してアメリカのドールが進出してくる、そういう状況を前提としまして、実は、武藤総務庁長官が二月十四日の記者会見で、規制緩和推進計画改定に、現行の農地法で認められていない株式会社の農業経営参入を盛り込みたいという意向を表明されました。それに対して、農林水産省は、農政の根幹にかかわるということで反発されておるという一部報道がなされております。
一方、二月十四日に、武藤総務庁長官が記者会見で、規制緩和推進計画改定に株式会社の農業経営参入を盛り込みたい意向を表明し、事務当局に検討を指示したという報道もなされております。まさに経団連の意向に沿った動きになっているわけであります。 しかし、農業関係者からは一斉に反発の声が出されております。
監理委員会も政府も、北海道国鉄を民営化し分割して将来があると言われておりますが、大変僣越ではありますけれども、分割した北海道の国鉄を、北海道の優良企業と言われる例えば電力さんや銀行さんあるいは農業団体など、それらの企業が経営の可能性を信じて経営参入に手をお挙げになるでしょうか。分割しての北海道の独立採算の道は、とても不可能であると判断をいたします。