1948-06-22 第2回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第9号
國有鉄道の経営の基本的方針は、これは十分に経営の原價も基礎に置きまして、運賃を制定して行くということは、小野さんの言われました通りでありまして、たまたま今回の運賃改訂が、経営の原價といろいろの情勢によりまして、マッチできていないのでありますが、私といたしましては、経営原價を無視して、予算の辻褄を合すために、將來も運賃政策を採つて行くんだというようなことは毛頭考えおりません。
國有鉄道の経営の基本的方針は、これは十分に経営の原價も基礎に置きまして、運賃を制定して行くということは、小野さんの言われました通りでありまして、たまたま今回の運賃改訂が、経営の原價といろいろの情勢によりまして、マッチできていないのでありますが、私といたしましては、経営原價を無視して、予算の辻褄を合すために、將來も運賃政策を採つて行くんだというようなことは毛頭考えおりません。
根本方針といたしましては、國鉄の経営原價に適合いたしますような運賃制をとりますこと、すなわち独立採算制を確促いたしますことが根本原則であると考えておるのでございます。
○岡田國務大臣 佐伯さんの経営原價から起算いたしますところの運賃倍率、それからもう一つは國民大衆の負担力からする、すなわち賃金の方からくる負担力等のお話でありますが、佐伯さんのお考えになつておられまする方向からしますると、今言われました旅客二倍半、貨物四倍半というふうなことも一應適当であるということに相なると私は思いまするけれども、ただ今回は前から御答弁を申し上げておりますように、インフレの抑制から
まず今回の決定の根拠は、大体原則といたしましては独立採算制、すなわち経営原價に合うような運賃率を定めたいということが原則でございますが、ただ、ただいまのインフレーシヨンの高張しております現状におきましては、物價政策に第一の重点を置かなければならないという必要上、物價をある程度の水準で抑制しなければならぬという考えがそこに加わつてまいりまして、それはすなわち運賃法の第一條の中の基本的理念の項目を四項目
○岡田國務大臣 公聽会におきましてそのような御意見が多かつたように拜聽いたしておりますが、一應これは御意見といたしまして、そういう考え方もあるとは思いますけれども、政府といたしましては物價政策の担当者、あるいは総合経済を担当しております者、またわれわれのごとく現業の責任をもつておる者等が、経営原價の面などからこまかく科学的に秩序ある計算を組み立ててまいりますと、やはりただいまの三・五倍同率という結論
旅客運賃につきましては、これは経営原價から上まわつておりますが、なぜさように経営原價から上まわつた運賃を決定するかということを言われるでございましようが、これはただいまから十数年前からの統計によつて見ていただきましたらわかるのでございますが、旅客運賃は常に経営原價から上まわつた実績をもつてきておりますことと、本年の今回のごとき場合におきまして、貨物運賃を必要以上に抑えなければならぬときには、一方旅客運賃
それから合理的経営は小野さんのおつしやつた通りに、この経営原價にその成績が現われて來ることは申すまでもないことでございます。
只今の三・五倍に御賛成を得ますことになりますと、経営原價からの指数は一七五ということに相成りますが、昭和十年前後の指数は今まだリストが見付かりませんが、或る場合には百に対して三百ぐらいになつておる年もある。三百を超過しておつたときもございます。
從来の実績に徴しましても、最高は採算原價の三・八八という年もありましたわけでありますが、私らは貨物、旅客両運賃を合しましたものによりまして経営原價というものを見る。経済情勢から考えましてその貨物、旅客の各運賃の差違というものが、時によりましてできましても、経済情勢にマッチするがごとき運賃率を決める方が正当ではないかというふうに考えております。
そういうことを配慮いたしましたものでございまして、御承知の通りに、國鉄事業と雖も企業でございますので、先程申上げましたごとく、経営原價を無視してやることはできませんのでございますが、経営原價に引合うように運賃の改正をするということになりますると、今日の経済状態から考えまして、貨物運賃などはもう少し引上げるということになりますと、物價が非常に昂騰することに相成ります。
その方向に向けまして進めなければならぬのでございますが、今日の日本経済の現状並びにインフレーシヨン克服という使命を果さなければならない必要上から、貨物運賃はョ制せられなければならぬことに相なりまして、堀江さんの御指摘になられますように、そこに経営原價と正比例いたさない運討倍率を出さなければならぬことになつたわけであります。それで今回御審議をお願いいたしておりますような率に相なつております。
初めの案は、先ほども申し上げましたごとく、経営原價の面、あるいは独立採算制の面などからも考えました考えが、強くはいつておつたのでございます。閣議の決定になりますまでの過程におきまして、いろいろの角度から檢討を加えられました結果、今日といたしましては、ただいまの案が正当である、このように考えております。
勿論その場合における共同原價には経済上の経営原價は入れない。こういうことを一應謳つておりますから、本社費の割り掛けのようなことによつて、共同原價が成立する場合におきましては、この共同原價というところで、分割の規定を適用しない分には入らない、こういうふうに解釈しております。