2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
航空業界は、既に年間の経営利益が吹き飛ぶほどの損失が発生しており、大変な状況であります。航空会社からは、着陸料や空港使用料等の減免を求める声も寄せられております。特に、私の地元北海道では、七空港一括民営化が始まったばかりで大変に心配をしているところであります。先日も新千歳空港にお伺いして、北海道エアポート株式会社始め空港関係者からお話を伺ってきたところであります。
38件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2015-06-02 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
そういう現状の中で、特にＪＲ九州は、連結決算でおおむね二百億円の安定した経営利益を計上されておるということであります。一般的な民間会社と比べ遜色のない基準だというふうに思っております。そのようにまた言われております。
2013-11-28 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
それから、全事業の経営利益、こう見てみますと、ＪＲ北海道が極端に悪いということになります。しかしながら、基金運用収入とか、鉄道・運輸の支援機構特別債券利息ですか、それから設備投資の助成金などをいたしますと、ＪＲ北海道も黒字になっておると、十三億ほどの黒字になっておるということであります。 ですから、これが何を意味しているかというと、当然、支援策も講じてきたということであります。
2013-11-05 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
この結果、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、二十四年度につきましては経営利益九億円、そしてさらに連結で申し上げますと七十三億円の利益を上げていると、このような状況でございます。
2006-04-11 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○三日月委員 済みません、公共性の概念と、事業を存続させるいわゆる経営、利益を上げていくこととは別次元だとおっしゃった、そのことの意味がよくわかりません、私には。かつ、事業が立ち行かなくなってしまったんじゃ仕方がない、だから修理期限も超過していいんですか。点検の実施期限を超えてしまってもいいんですか。また、一人で二機の整備をしてもいいんですか。
2006-03-16 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これは商工中金の試算ですけれども、長期金利が一％上昇すると、大企業の経営利益については四・二％減少する、それから中小企業については九・四％減益になる、こういう商工中金がデータを出しているわけです。特に中小企業の倒産がこのことによって増加しないか。特に中小企業、非常に、大企業に比べると倍、倍以上の影響をこの金利面では受けるわけです。
1999-03-09 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
西日本全体の経営、利益というのがどうなっているかということですが、それもＪＲが発足したときよりも六倍に伸びている。内部留保も約五千億円に達している。こうしたＪＲが、もうからない区間だけ、可部線の八割もの区間を切るということは全く不法じゃないかと思います。
1997-12-02 第141回国会 参議院 建設委員会 第2号
当然、経営利益も年々上昇しています。驚いたのは各社の剰余金比率の高さ、平均で八四％あるんです。超優良企業で知られるトヨタ自動車は五四％。驚異的な数字です。法律によって大臣が承認した保証料率のもとで公共工事にかかわって特定の企業がこのような異常な利益を上げている。 大臣、これらの三社を監査する責任があるわけですけれども、こうした事態について放置できますか。
1997-05-09 第140回国会 参議院 本会議 第23号
輸入農産物と価格競争しながら、二次・三次産業と均衡する従事者所得と経営利益を獲得し得るような設計をすべきであります。農業基本法ができて三十六年、いまだかつてこのような設計がなされたことは一度もありません。今度制定される新基本法ではぜひこれを可能にしていただきたいのであります。これさえ実現すれば、第五次以後の土地改良長期計画は不要となり、そこに数十兆円の財政支出が節約されるのであります。
1996-01-26 第136回国会 参議院 本会議 第3号
自由化に対応する農産物価格で二次・三次産業と均衡する従事者所得と経営利益を確保するのに必要な面積は、二戸当たり都府県で三十から四十ヘクタール、北海道で五十から七十ヘクタールで、これは十分可能な目標であります。 ここでは土地利用型農業についてだけ申し上げますが、耕地全体の約七〇％が平野部でありまして、これが本舞台であります。
1995-02-21 第132回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
組合長の皆さんから聞いたら、農水省の方にそんなことをやっているなんていう声が上がってこないからわからないでしょうけれども、私たち末端におりますといろんなところが見えますから、やはり農協経営、利益を上げろ、黒字を出せということになると、そっちの方に行かざるを得ないわけなんですよ。そういうことはひとつ十分指導していっていただきたい、こう思うわけでございます。
1994-05-31 第129回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
これを見てまいりますと、前年の二倍の償却を行ったために経営利益を随分圧迫したという記事が新聞にも出ておりました。二倍の償却を行ったがために、不良債権の残高の増加はようやく頭打ちになったという評価がされております。しかし、それでもなお都銀十一行で約八兆九千七百四十七億円、さらに長信銀や信託の分まで加えますと十三兆五千七百五十九億円という莫大な不良債権を抱えておるということになっております。
1993-11-10 第128回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
日本の農業全般もそうでありますけれども、農業が、イノベーションにイノベーションを重ねておる二次、三次産業と、生産性あるいは従事者所得、経営利益がバランスするためには規模拡大が絶対的に必要でありまして、沖縄の場合にはまず一戸当たり八十ヘクになるような傾きを持ってきておる。そんなに拡大しなくても、恐らく四、五十ヘクあれば沖縄のサトウキビ産業は世界第一級のスケールを持ち得る。カンショも同様であります。
1993-04-27 第126回国会 衆議院 環境委員会 第9号
それから、経営利益で見ますと十一億円ということで、対前年同期比で二十二億円の減少、この下期につきましては、五月下旬に決算の発表があるわけでございまして、まだ数字は算定されておりませんけれども、上期に比べてもさらに厳しい状況になっておるんじゃないかというふうに認識いたしております。
1993-04-06 第126回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
したがって、アメリカが〇％のとき、日本が三％というときに、どちらも三％の違いで景気が落ち込んでいく、失業者がふえていく、企業の経営利益がダウンする、こういうことなようであります。要するに、日本の場合にはアメリカよりも高目の経済成長率がなければ日本の経済が回っていかない、安定的な経営ができないというようなことであります。
1986-05-13 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
これは、公共目的を達成するために、本来、地方公共団体が直接、建設、管理、運用しなければならない行政財産までが、民活の名のもとに民間にゆだねられ、行政責任の放棄とともに、住民福祉という公共目的より企業の経営利益優先に道を開くものであります。 第三の問題点は、住民の財産管理という地方行政の根本にもかかわる重大な本問題を、十分な論議もないまま、決せられようとしていることであります。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
経営利益、配当、内部留保、それから税引き後の利益、配当後の利益等々はどういうことになりますか。 それから最後に三点目ですが、固定資産、それから固定負債、負債総額等々についてひとつ説明してください。
1985-05-31 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
それから経営利益は、資本金七千八百億円ですから配当は大体八％ないし一〇％、こういう見積もりだったと思います。ただ内部留保は数百億円、こういうことですが、これはどのくらいになっておりましょう。
1984-07-31 第101回国会 参議院 運輸委員会 第15号
そしてその次の五十五年、五十六年、五十七年の経営利益額とそれから累積欠損はどうなっているでしょうか。
1984-07-18 第101回国会 衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
それから経営見通しで経営利益はどのくらい。ほかに資本金はどのくらいと考えていますか。それから配当、これはどう考えておりますか。
1984-04-23 第101回国会 参議院 決算委員会 第7号
当期利益が五千九億円、五十六年度は六千二百二十一億円、これ経営利益でございます。当期利益が二千九百七十三億円、それから五十七年度は経常利益六千百四十一億円、当期利益は三千四百五十五億円、ただしこれは商法改正によりまして、従来の方式でいきますと二千六百四十七億円というのが五十七年度の当期利益でございます。
- 1
- 2