2011-03-11 第177回国会 参議院 決算委員会 第3号
しかしながら、ワクチン接種の預託農家には生活支援のための経営再開支援金は入るわけであります。こうした預託農家等の新しい畜産形態に対応した補償が必要なのではないかというふうに感じております。
しかしながら、ワクチン接種の預託農家には生活支援のための経営再開支援金は入るわけであります。こうした預託農家等の新しい畜産形態に対応した補償が必要なのではないかというふうに感じております。
それに加えて、互助基金等の加入にかかわらず、それぞれに、経営再開支援金については支払いをさせていただくつもりでおりますので、その中でも十分見ていただけるのではないか、そう考えているところです。
具体的には、発生確認後、直ちに、口蹄疫防疫対策本部を開催し、移動制限や殺処分等の防疫措置の徹底を指示、宮崎県に加え、近隣県全域を対象とした全額国庫負担による消毒薬の散布、十年前に確認された発生と比べ、臨床症状や伝播力が強いとする牛豚等疾病小委員会委員の意見を参考に、殺処分を前提としたワクチン接種及び早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金の交付等、適時適切に、前例にとらわれない対応を行ってきたところでございます
この中には、先ほど菅大臣の方からもありましたとおり、十キロ圏内のすべての牛、豚を対象にして殺処分を前提としたワクチン接種を行う、また、十キロ—二十キロ圏内においては早期出荷を行うこととなり、早期出荷の価値の低減分、経営再開支援金を交付するということなども記されています。
五月十九日の政府の口蹄疫対策本部において、移動制限区域内のすべての牛、豚を対象として、殺処分を前提としたワクチン接種、接種した家畜の早期殺処分のための殺処分奨励金、経営再開支援金の交付、患畜等の手当金について、これは評価額の五分の四、概算払いの導入や、残りの五分の一の県負担についての総務省における特別交付税措置、あわせて、防疫措置の迅速化のための獣医師約五十名の増員等の人的支援体制の強化を決定いたしました