2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
漁業者の経営基盤たる漁船や養殖施設が大変多く失われた中で、漁船保険制度及び漁業共済制度による保険金の支払いは、被災された多くの漁業者の皆様の経営再建資金として大きな役割を果たしたのは言うまでもなく、大変感謝しているところでございます。
漁業者の経営基盤たる漁船や養殖施設が大変多く失われた中で、漁船保険制度及び漁業共済制度による保険金の支払いは、被災された多くの漁業者の皆様の経営再建資金として大きな役割を果たしたのは言うまでもなく、大変感謝しているところでございます。
平成十六年度予算におきましては、大中型巻き網漁業の負債整理対策として漁業経営再建資金の償還期限の延長等を講じているところでございますけれども、巻き網漁業の抜本的な低コスト化を実現するために、新しい技術を導入した操業形態を産官学連携して漁船漁業構造改善推進会議というところで今検討しておるところでございまして、抜本的な改善策をいろいろと講じていく必要があるんじゃないかというふうに認識しておりますので、先生
我が党の熊本県委員会は、現地調査の上で、去る八月四日に県に対して、生活資金や稚魚購入資金、経営再建資金の融資や利子補給などの申し入れを行いました。 そこで、次の二点についてお聞きいたします。 第一に、赤潮被害の実態を水産庁はどのように把握しておられるのか、もう心配はないのか。簡単にお示し願いたい。
それから、漁業経営再建資金の融資状況について言えば、これも三百億に対して実績が二・六％。それから、漁業経営強化特別資金の融資状況は、これも百億に対して一八・八％。確かに、言っているように、枠はあるけれども、実際に現在の漁業の経営の厳しさからいって、あるけれどもなかなかそれを有効に活用できる状態ではない、こういうことになっているわけですね。
○鎭西政府委員 一つは、いわゆるこの緊急資金と言われるグループでございまして、ただいま挙げられました漁業経営維持安定資金なり漁業経営再建資金等でございますが、これは確かに、発足のとき以降十年間ぐらいはかなり融資実績もございまして、それなりに利活用されてまいっております。
いわゆる緊急融資制度と言っているものがございまして、比較的よく使われておりますのがこの漁業経営維持安定資金というものでございますし、さらにもっと大変な経営状況になっている漁業者に対しましては、関係機関の支援、協力というものを前提にいたします二％の漁業経営再建資金というようなものがございます。
既往の負債を負っている人とか、あるいは生活資金に充てたいというのはこの天災資金ではだめですから、農林漁業金融公庫の経営再建資金なりリリーフ資金なりを使うということになります。 そこで、枠は必要な枠だけ出してあげますよとか限度額の特例をしてあげますよ、これはやってもらわなければいけない。
国際漁業規制の強化が始まりまして以降、国としても漁業経営の維持安定資金とかあるいは経営再建資金などを準備いたしまして、あるいは経営の特別指導事業なども通じまして経営再建に努めてきております。今なおこの資金の融通の道は開いているわけでございます。 それに加えまして、昨今の状況から私ども平成四年度から漁協につきます事業基盤の強化総合対策事業というものをやっておりまして、これは固定化債権に対します。
したがって、こうした金融措置というので漁業経営維持安定資金だとか漁業経営再建資金があるのですけれども、借金が返せなくて固定化しなければこういう資金の活用ができない、これが今現状の実態であります。こうした仕組みは仕組みとしてあるのですが、借金が固定化しない前に、何とか、転ばぬ先のつえだということもありますが、この漁業者の経営の実態にかんがみて低利の資金を政府として用意する必要があるのじゃないか。
また、漁業経営の再建に資するため、漁業経営再建資金及び漁業経営維持安定資金等の利子補給に助成いたしましたほか、漁業近代化資金、農林漁業金融公庫資金等の融通を行いました。
また、漁業経営が困難となっている中小漁業者等の経営の再建又は安定を図るため、漁業者の自助努力と関係機関の支援協力を前提とする漁業経営再建資金の利子補給に新たに助成いたしますとともに、引き続き、漁業経営維持安定資金、漁業用燃油対策特別資金等の利子補給に助成いたしましたほか、漁業近代化資金、農林漁業金融公庫資金等の融通を行いました。
そしてこの負債対策ということで、漁業者の負債対策整理資金といたしまして、例えば漁業経営再建資金、これは償還期間十年でしかも末端金利二％という、一般の制度金融なりあるいは行政金融、こういう中では一番、優遇と言うとおかしゅうございますけれども、有利な資金制度というものも現につくりまして我々は対応しているわけでございます。
それからさらに、当面の対策といたしまして、累積赤字が累積しているとかあるいは経営が非常に苦しいという中小漁業者につきましては、漁業経営再建資金でございますとかいろんな金融制度というものがおかげで手だてが講ぜられておりますので、こういうものを何とか十全に活用してまいりたいと思っておるわけでございます。
それから、国がつくりました経営再建資金の末端金利二％、漁協と一体になっての、こういうことにも取り組んでいるんです。 ただ、問題はどういうことかといいますと、ここで問題になってくるのが、現に保証料を払ってやっているにもかかわらず、そういう制度資金にも乗っからないような漁業者をどうするのかという問題なんです。 それからもう一つ、せっかく今言った再建計画に乗っかっても大変な無理が出ているんです。
これは漁業構造再編整備資金あるいは漁業経営再建資金というようなことで低利、長期の融資を導入いたしまして、時間をかけて再建整備する。それから、どうしても漁業を撤退せざるを得ない経営につきましては、中小漁業融資保証制度に基づく代位弁済を実施いたしまして、それに伴ういろいろ社会的な損失が出るわけでございますが、これは関係者で公平に負担する。
がございましたが、私たちといたしましても、こういった急激な変化の影響を緩和するため、燃油資金、国際規制関連経営安定資金等のいわゆる緊急融資措置を講じてまいりましたが、これを永続化する場合にはいたずらに漁業者の負債の増加を招き、ひいては系統金融機関に対する影響も大きいこと等にかんがみまして、金融機関の審査機能を活用し、個別経営の実態を精査し、計画的に負債を解消し得る漁業者等に対しては漁業構造再編整備資金、漁業経営再建資金等
さらに、六十一年度からは漁業経営再建資金という、これもまた従来の金利の観念からすれば超低利の資金を用意したわけでございまして、いわば漁業経営を見直しまして、再建のめどの立ったものについてはそういう低利資金で長期に再建を図っていく、それからまたそのめどの立たないような経営について、いたずらに燃油資金等あるいは国際規制関連資金を融資することは負債の累増を招き、系統金融そのものに大変致命的な影響を与える、
それから、漁業経営再建資金でございますが、この資金は漁業経営の再建を図るための資金ではございますけれども、最近におけるカツオ・マグロ漁業を初めとする漁業経営の悪化に対処いたしまして、その資金繰りにも役立つように配慮しているわけでございます。
漁業経営再建資金でございます。今先生が言及をなさいました二つの件ですが、一つ山形県の方は、これは九月の補正で用意してくださって県の方もつき合ってくださるようでございまして、漁業経営再建資金は本年から動き始める予定になっております。
○島田委員 これは、酪農負債とか畜産の経営再建資金で考えられておりますような条件、利子だとか償還条件とが借り入れの条件とかいろいろありますが、ややそういう感じの対策ですかり
さらに、漁業経営をめぐる諸情勢に対処して、漁業経営再建資金の創設を初めとする水産業経営対策の充実強化を図るとともに、水産物の消費・流通・加工対策、海外漁場の確保等を推進することとしております。 次に、特別会計予算について御説明いたします。
さらに、漁業経営をめぐる諸情勢に対処して、漁業経営再建資金の創設を初めとする水産業経営対策の充実強化を図るとともに、水産物の消費・流通・加工対策、海外漁場の確保等を推進することとしております。 次に、特別会計予算について御説明いたします。
さらに、漁業経営をめぐる諸情勢に対処して、漁業経営再建資金の創設を初めとする水産業経営対策の充実強化を図るとともに、水産物の消費、流通・加工対策、海外漁場の確保等を推進することといたしております。 次に、特別会計予算について御説明いたします。
また、漁業経営をめぐる諸情勢にかんがみまして、漁業経営再建資金の創設を初めとする水産業経営対策、これの推進を図ろうといたしております。 厳しい予算の中でありますけれども、こういった問題に重点的に予算を配分し、少しでも先の明るい農林水産業というものへひとつ道を開いていきたい、このように考えております。
また、先ほど答弁のございましたように、自創——自作農維持資金の中の経営再建資金も融資の道が開かれておるところでございます。