2014-04-25 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
要は、経営再建策がないまま優先株だけを注入するというのは、何の意味も持たない、極めて不健全な姿であるとしか言いようがないわけであります。 こういった展望なき増資というのは一体何なのか。料金の引き上げを先延ばしするということのためのつなぎ増資として政投銀が判断をしたのか。だとすると、政策投資銀行の意図は全くわからぬわけです。
要は、経営再建策がないまま優先株だけを注入するというのは、何の意味も持たない、極めて不健全な姿であるとしか言いようがないわけであります。 こういった展望なき増資というのは一体何なのか。料金の引き上げを先延ばしするということのためのつなぎ増資として政投銀が判断をしたのか。だとすると、政策投資銀行の意図は全くわからぬわけです。
総人件費二割削減の具体策、今年度中に出すということでありますけれども、現在議論している公務員法にも十分にかかわってくることであり、また、給与法についても全く手つかず、さらには、早期退職勧奨は禁止をして定年まで働ける環境づくりをする、指定職クラスの年収の高位のスタッフ職を新設するといったことも検討中ということで、既存の組織や人員については今年度中、随分と先に返事をする、新規採用だけ抑制する、これが本当に政府の経営再建策
今回、高病原性鳥インフルエンザが発生いたしまして、関係農家の方に大変大きな災難が見舞われたことを大変残念に思っているわけでございますけれども、その経営再建策につきましては万全を期していきたいというふうに考えております。
しかしながら、それぞれの経営の方針もございますけれども、先ほど申し上げました手当を国、あるいはさらに地方公共団体が補完していただきながら総合的に講じて、今回の災難に遭われました農家につきましてもしっかりと経営再建策を講じて応援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私は、予定利率引下げの制度の整備は、生命保険会社の経営再建策にかかわる多様な選択肢を増やすという観点から、法制化する意義があると考えております。 そもそも保険会社の破綻前の予定利率引下げ制度は、保険業法で特に生命保険契約について先取特権まで認められた契約者の権利を倒産手続によらずにカットするという世界に類を見ない制度であり、保険事業への国民の信頼を維持する上で相当な劇薬であると思われます。
そのことによって回収可能性が高まるので、ビジネスジャッジメントの原則に基づいてこの経営再建策はのめますということが利害関係者に対して合理的に説明が付くんじゃないかと考えております。 したがいまして、この法律は決して契約者だけに負担を負わせるものではなくて、逆に言うと契約者の権利をカットしても当期のバランスシートのストックを改善することはできません。
この点につきましても、発生農家に対する再建支援策ということについては、いわゆる共補償の問題でありますとか、保険の問題でありますとか、制度をつくる問題でありますとか、いろんな意見が出ておりまして、万が一発生した場合の経営再建策については現場の酪農家などから幾つかのアイデアが出てきておりますので、それらを含め、関係者の御意見を十分伺いながら、私の責任で万全の措置を講ずる、そういう強い決意で今、事務当局にも
○政府委員（日野正晴君） 先ほどからもたびたび御議論されているところを何か総括するようなことになって大変恐縮でございますが、日債銀からは平成九年の四月一日に経営再建策というものが出たわけでございます。
ちなみに、平成九年九月期の中間決算の資本勘定は、経営再建策による資本増強が行われましたので、三千九百九十一億円となっております。
○政府委員（日野正晴君） 奉加帳方式は、これは銀行がといいますか、金融機関が破綻に瀕したとき、あるいは再建の方策としてとられる一つの方策であるということは、昨年のアメリカにおける例を見てもわかることなんですけれども、当時、日債銀は増資をしなければ経営再建策が成り立たないということを認識しておりましたので、そういった経営再建策の一つの重大な柱として増資をお願いしたということであったと思います。
平成九年四月に日債銀が経営再建策を発表いたしましたときに、大蔵大臣は談話を発表されて、これは何とか支援をしなければならない、そしてまた、これを支援することが大切なことであってという協力を呼びかけられました。また、それに従いまして、大蔵省が日債銀の増資等について説明に関係者を回り、またその及ぶところは増資の要請をいたしたと。いわゆる奉加帳と言われるものでございます。
○宮澤国務大臣 平成九年の四月一日に大蔵大臣の談話がございまして、それに従いまして大蔵省としては省を挙げてこの問題の、日債銀の経営再建策を支援しようといたしたわけであります。その省の趣旨に従いまして、関係者たちは各方面にこの再建策についての協力を要請した、その中に今委員の御指摘になりましたようなことも含まれておったと存じます。
○乾政府委員 平成九年四月の経営再建策の実施に際しましては、当時、大蔵省といたしまして、これに最大限の支援を行っていくとの方針を打ち出しておりまして、同日の大蔵大臣談話の中でも明らかにされておるわけでございますけれども、各出資要請先からの個別の照会等に対しまして、大蔵省といたしましては、この再建策が実施されれば日債銀の再建は可能であるとの認識を持っていることを説明した、そういうことでございます。
第三の条件は、制度資金にかかわる農家債務の減免措置など、農業経営再建策についてであります。 農業経営の悪化が続く中で、平成八年度末の道内百二十土地改良区の国営及び道営の土地改良事業等にかかわる借入金残高は一千百六十一億円であります。
○参考人（東郷重興君） 一昨年の四月一日に私ども経営再建策を発表いたしまして、その中で非常に重要な部分が増資計画でございました。
○大渕絹子君 山口参考人、九七年四月に経営再建策を発表しましたけれども、この時点で日債銀になぜ業務停止命令を出さなかったのですか。破綻を承知で奉加帳を回したということは、これは納得をできないのですけれども。
○参考人（東郷重興君） 私は、昨年退任するときに、日債銀は経営再建策を発表して一年半余りでこういう事態になったわけですが、その経営再建策後の一年半余りの間に日債銀は大変大きく変身しつつあったと思います。長期信用銀行からいち早く脱却し、リストラも他行に比べて数段先を行っておりました。
確認書の件でございましたが、平成九年四月の経営再建策を実施いたしましたときに大蔵大臣が談話を発表されまして、これに最大限の支援を行っていくということを言われました。確認書もこうした方針のもとでの対応の一環であったと承知しております。
平成九年四月の経営再建策、それから昨年三月の公的資金注入につきましては、その時点で把握できました財務状況を前提にして、当時のセーフティーネットの整備状況、それから金融システムの安定性確保のための必要性等を勘案いたしまして最善と考えられる手法がとられたものというふうに理解しております。
日債銀につきましては、その前の年の平成九年九月の中間決算やあるいは経営再建策の実施状況を踏まえまして、その基準を満たすということを判断しておりましたことから、その旨大臣には御報告したというふうに承知しております。
それはまず、四月に経営再建策をつくる前に公認会計士が全部引き当て、償却すべきものをチェックした上で、それでも資本金が約一千億残るということで、それを基準に数字がつくられ、再建策がつくられたわけでございます。その後、確かに七千、五千五百から七千とかいう数字の変遷はございますけれども、それも公認会計士が一応目を通しておった債権のものでございます。
それで、平成九年、九七年の四月に経営再建策を発表いたしまして、その際に、いわゆる三分類の、回収懸念のある債権は四千七百億だと言ったわけであります。 同時に、これも七月に増資が認められる。幾つかの金融機関、たくさんの金融機関に奉加帳を回したやり方であるという批判も受けておるわけでありますが、大蔵省との間に五月、日本債券銀行は債務超過ではないという認識を確認されておる。
平成九年四月の経営再建策策定の当初の過程で、第三分類が四千七百億という数字が最初に出てまいりましたが、五月中旬に、私ども各増資先に増資のお願いに参っておるときに、増資先から、当時既に大蔵検査が入っておりましたので、検査結果、中途でもいいから教えろ、こういう御要請がありまして、一通りの資産査定を終えたような段階で私どもが検査の方々からお聞かせいただいた数字を足し上げたものが七千億でございます。
そうした考査のフォローアップの一環として、同行は自己査定をしておるわけですが、四月一日に新しい経営再建策を発表しておるわけですけれども、それが適切であるかどうかのチェックをして、三月二十四日、二十五日の二日間にわたって詳しくそれを調べました。その内容は、個別企業のラインシートのサンプルチェック及びそれに関する先方からの報告に基づいて、その妥当性について調査、確認を行ったものであります。
九月十九日は東郷元頭取が日本銀行に訪ねていらっしゃいまして、同行とバンカーズ銀行の提携などの経営再建策の進捗状況とか資金繰りの推移、見通しについて状況の説明をなさいました。そのとき、日本銀行側では、大蔵省の検査のこともこれあり、それを踏まえまして同行の資産内容について伺ったわけです。 これに対して、回収に懸念ある債権、第三分類の金額については七千億円という説明を私どもは受けたわけです。
日債銀が経営再建策を発表いたしました九年四月の段階で、日債銀から報告を受けておりました自己査定結果による第三分類の額が約四千七百億円、これはこの間も監督庁長官がお答えになられたとおりでございますが、それが有価証券報告書に記載されているかどうか、ちょっと今現在確認はしておりませんので、その点はまた確認をさせていただきたいと思います。
○速水参考人 一昨年の四月一日に日債銀が経営再建策を発表したわけですが、それと同時に、私どもの方の基金への、幾らここへ入れるかという、最高限度八百億という許可も、そのときに出ております。 その検査の結果につきましては、中間報告を大蔵省からいただいておりまして、口頭の説明ですけれども、債務超過ではないという報告を五月の中ごろにいただいております。
今委員が言われましたように、九年の四月一日に日債銀の経営再建策の発表がございまして、大蔵省といたしましても、日債銀から民間金融機関に対しまして出資要請をしているとの報告を受けるとともに、日銀に対しまして出資を要請したという大蔵大臣の談話を発表したわけでございます。
ちょうど九七年四月一日には、経営再建策が発表されたのと軌を一にしているわけですが、ちょうどそのときには、関連会社の破産の申し立てなどもございまして、世評、やはり日債銀に対する信用のリスクというものがかなり低下したことがこれでうかがえるのではないかというふうに考えます。