2008-12-16 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
同行の開業後も、日本銀行は日々のモニタリングを通じて経営内容等の把握に努めまして、その後、二〇〇七年二月から三月にかけて考査を実施し、改善すべき事項を指摘、助言してきたところでございます。
同行の開業後も、日本銀行は日々のモニタリングを通じて経営内容等の把握に努めまして、その後、二〇〇七年二月から三月にかけて考査を実施し、改善すべき事項を指摘、助言してきたところでございます。
私も、航空行政及び航空事業者の経営内容等につきまして質疑をさせていただきたいと思います。 まず、午前中最後の北側大臣の御答弁の中で、スカイマーク社の路線撤退についての御見解が述べられました。
ただ、十七年の一月の消費関連指数を見てみますと、かなり強く出ているものが多く見受けられますし、現在の企業の経営内容等、収益の改善などを考えますと、これが雇用の改善、そして先ほども申し上げましたけれども、それが雇用者報酬の方の改善につながって経営マインドなども随分改善をしている中で、消費も急激に改善をしていくというような状況かどうかというのはこれからまだ見極めなければいけないところがありますが、堅調に
他方、これだけ保険会社の経営内容等がディスクロージャーされていない、逆ざやの問題は大分前から逆ざや、逆ざやといろいろな人が言いますけれども、ただ、それだって実態的なことについてはきっちりと言われているわけではない。
そこで総務大臣に、決意も含めてお伺いしたいんですけれども、公社が出資をした子会社への天下りを規制をして子会社の経営内容等、透明性を確保する、こういうことが必要だと考えておりますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
さらには、廃止予定路線に係る経営内容等についても十分説明するといったような形で、通常の民鉄事業者以上に、JRとしては説明責任が大きいのではないか。 そういう観点から、ぜひ地元にも御理解が得られるような十分な説明を求めていく、説明責任を果たしていただくということを、我々としてはこの指針制度で確保していきたいというふうに考えております。
手続で行われるということで、同じような法規制がかかるわけでございますが、今回の指針は、いわゆる国鉄改革において、不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように、各社の収益調整であるとか、あるいは経営安定基金の設置等所要の措置を講じてきた経緯というものがございまして、これはある意味で一般の民間鉄道会社に対する鉄道事業法による規制とは異なって、分割・民営化後の状況とか、あるいは廃止予定路線に係る経営内容等
○五味政府参考人 個別金融機関の立入検査の結果につきましては、当該金融機関の経営内容を当事者の意に反して開示することになること、また、その取引先の経営内容等を当事者の意に反して開示することになること、さらには、信用秩序に重大な影響をもたらすおそれがあること、以上の理由から開示はいたしておりません。
先生御指摘の点は、求められて出すというよりも、より積極的に自主的に経営内容等を国民の皆様あるいは利用者の皆様に御理解いただく努力が必要ではないか、こういう趣旨だと思いますので、今後ともいろいろな機会をとらえて、あるいはいろいろな方法を新しく生み出すなどいたしまして、我々が行っております事業の内容、さらにその基本となっております料金の仕組みでありますとか、そういったことも含めて幅広く経営内容を御理解いただくような
○参考人(有川正治君) ただいまの御質問に対してでございますが、阪神公団におきます経営内容等に係ります情報公開につきましては、公団法第三十四条、この規定に基づきまして財務諸表を毎年八月末に官報公告いたしますとともに、財務諸表、それから附属明細書、事業報告書、それから決算報告書等、これらを公団の各事務所で一般の閲覧に供しているというところでございます。
一、協会は、視聴者の一層の理解と協力が得られるよう、協会及び関連団体の経営内容等の公開を含め、積極的な広報活動を行うとともに、経営及び番組編成に視聴者の意向が的確に反映されるよう努めること。 一、マルチメディア時代における放送をめぐる環境の変化に適切に対応し、デジタル放送の円滑な導入に向けた諸準備を推進するとともに、積極的な研究開発等に努めること。
○速水参考人 日本銀行では、この三月に公的資本注入の申請がなされました二十一行の経営内容等について、審査基準及び経営の健全性確保計画の観点から、格別の問題はないという判断をした次第でございます。 旧金融機能安定化緊急措置法二十四条で、以下の三点が求められているわけです。「経営の合理化及び健全な経営体制の確保に関すること。」「財産の状況の健全性の確保に関すること。」
最後になりますが、経営内容等も往々にして不透明なところがある、あるいはまた存在意義の低下した業務、法人の存続などが問題になったところでございまして、それを裏返しに独立行政法人制度という新しい制度を導入することによって効率化、合理化を図ろうというところに大きなねらいがございます。
○有働正治君 最後に、大臣にちょっとお尋ねしたいのでありますけれども、この問題を解決する上で、地域住民の方、専門家を含めまして、本当に苦労されておられるわけで、何に苦労するかといったらば、とりわけ開発型三セクの経営内容等について情報公開が本当にないと。
一、協会は、視聴者の一層の理解と協力が得られるよう、協会及び関連団体の経営内容等の公開を含め、積極的な広報活動を行うとともに、視聴者の意向反映に努めること。 一、マルチメディア時代における放送をめぐる環境の変化に適切に対応し、衛星・地上デジタル放送の円滑かつ積極的な導入に向けた研究開発等に努め、その成果をあまねく国民が享受できるよう配意すること。
○国務大臣(三塚博君) 金融機関の経営内容等に応じまして保険料率を段階的に設定するという可変保険料率方式につきましては、従来より、経営内容が悪化した金融機関に高い料率を適用すれば、かえって自主的な再建を困難とすることとならないのかといった問題点が指摘されてきたところであります。
その認可条件を守るために当時の運輸大臣は、「具体的に各企業ごとにその経営内容等をしっかりと見て、これが運輸省の値上げについての方針どおりの処置をしておるかどうかということをきっちりと目を光らしてということを、委員の御指摘をまつまでもなくやっておることを申し上げたいと思います。」と私に委員会で答弁されました。
この村山内閣、景気を本格化していくということが基本的に大事だと思いますが、そうした中で私は、先日も局長を呼びまして、具体的に各企業ごとにその経営内容等をしっかりと見て、これが運輸省の値上げについての方針どおりの処置をしておるかどうかということをきっちりと目を光らしてということを、委員の御指摘をまつまでもなくやっておることを申し上げたいと思います。
それで、個々の事業体の経営内容等を精査いたしまして、自己合理化等の要素もいろいろ加味しながら、ケース・バイ・ケースで料金の解除、公共料金の値上げ幅等も圧縮して、引き続いて進んでいるのが公共料金問題でございます。 御所論の、あるいは一つのお考えのインフレ経済の方向というようなお話がございました。
第一点は、労金というのは各県一庫ですから、四十七にそれぞれございますが、伺いますと、それぞれ単位金庫の経営内容等でいろいろ差があるということも言われております。そういった中で今回の制度改正が行われようとしているわけでございます。
三、事業団は、特別債券方式の実施による効果的な債務償還の実現を図るため、その用地の現物出資を受けて事業を行う出資会社の経営が適正に遂行されるよう必要な指導を行うとともに、出資会社の事業・経営内容等について広く国民に情報公開するよう努めること。
○政府委員(岡本吉司君) 売り上げを初めといたしまして企業の経営内容等が我々国税の資料としてきちんと掌握されるならば、それは脱税といいますか、所得の捕捉漏れを防止するために大いに役立つだろうと考えております。