1995-11-09 第134回国会 参議院 逓信委員会 第2号
郵政省といたしましても、経営公開をより一層推進するため、昭和六十三年に放送法を改正し、毎事業年度の財務諸表及び業務報告書を各事務所に備え置くことを義務づけたところでございます。現在、全国六十八カ所の放送局及び支局で閲覧が可能となっておるということがまずあります。 また、昭和六十一年六月の行革審答申を受けまして、平成元年に放送法を改正いたしました。
9件の議事録が該当しました。
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1994-10-25 第131回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
特殊法人は、公益目的といっても、経営公開や効率性が不十分だし、権限も所管官庁との関係を含め不透明だ。やはり資本主義の原理を導入し、効率化を考えるべきではないか、このようなことをおっしゃっているわけであります。 鈴木永二氏の遺志を引き継ぐ上でも、さらに行革の灯をともし続けていかなければならないと考えているところであります。
1988-04-13 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○成川政府委員 最終的な判断は経営委員会自身が判断すべきものだというように思いますが、経営公開の観点からいたしますと、経営委員会の活動状況について国民にお知らせといいますか、国民が知り得るようにすることについては有意義なことではないかというように思います。
1983-10-07 第100回国会 参議院 本会議 第7号
委員会におきましては、収支予算等が適切かつ効率的に執行されたかどうかを初め、経営公開施策の強化、衛星放送、文字多重放送などニューメディア対策、国際放送の拡充、オリンピック放送権料、ＮＨＫの公正中立の維持等の諸問題について政府、会計検査院並びに協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。
1983-10-04 第100回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○参考人（坂倉孝一君） いままで経営公開につきましては、いろいろな機会に放送を通じてやるようなこと、あるいは先ほど申し上げましたように、視聴者との会合を持ちましてそういったところで御報告する方法、そのほかパンフレットとかいろいろな印刷物を通じてやる方法等、いろいろやっているわけでございますけれども、私どもは今後も、いま視聴者会議といったようなものを中心にいたしまして経営のいろいろな状況というものをつぶさに
1983-10-04 第100回国会 参議院 逓信委員会 第1号
第二臨調においては、経営の合理化、効率化を推進する観点から経営内容の公開が論議の対象となり、ＮＨＫとしてもＮＨＫ長期ビジョン審議会の提言を受け、部内の検討会議で検討を行ったと聞いておりますが、ＮＨＫ当局としては経営公開についてどのような方針で対処されておるのか、お答えを願いたいと思います。
1983-10-04 第100回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○片山甚市君 経営公開の具体的な新しい方法はございませんか。
1982-05-13 第96回国会 参議院 逓信委員会 第9号
こうした提言をいただいてもおりますので、視聴者が協会の経営公開に当たってどのような情報を求めているのか、的確な把握に努めまして、今後の経営公開のあり方につきましては、現在検討してございますビジョン検討会議の場で具体的検討を進めていくことにしておるわけでございます。
1982-03-30 第96回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○山中郁子君 答申でも、具体的に「ＮＨＫ会長が問題意識を有する視聴者代表に経営状況を説明し、質問に答える形式の番組を制作し、放送することは、経営公開的な意味合いから有効であるとの意見もあった。」ということが述べられております。これは具体的な提起ですよね。
1982-03-30 第96回国会 参議院 逓信委員会 第3号
百二十一ページに、「経営公開の方策」ということで、「受信料制度を基礎とするＮＨＫに対し、視聴者が経営、財務について報告を求めることは、視聴者としての当然の要請である」ということを述べるとともに、このあたりの論議を展開しているわけですけれども、私も何回もそうしたことは当委員会でも主張もし、また要求もしてきたわけですけれども、現在、ＮＨＫがこれらの答申の指摘に関してどのような方策を持っていらっしゃるか、
1982-03-30 第96回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○参考人（山本博君） ビジョン審議会でそういう御指摘を受けましたが、実は、ＮＨＫはすでに経営公開——ビジョン審議会の報告書の中に二つ表現がございまして、「経営公開」という文言と、それから「情報公開」という文言と、二つございますので、同じ項目の中に両方書いてございますのですが、私たちとしましては、両方ともＮＨＫの今後のあり方に関係して問題の提起があったと思っておりますが、経営公開の方は、すでに現在まで
1980-02-20 第91回国会 衆議院 予算委員会 第15号
結局、会社の機関のあり方であるとか計算の公開であるとか、そういう問題が案として出されてきたわけですが、このことは、要するに不正が多い、そして事件が頻発をしておる、そういう中から、ヨーロッパ、特にアメリカ等が進めておりますそういう投資家保護の制度をきちんとしていこう、こういうことで経営公開の義務を厳しくしていくことだ、こう思うのですね。
1950-03-02 第7回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
○稻川公述人 最近ガラス張り経営、公開経営ということが盛んになつておりまして、ガラス張り経営をしたものを標準にして、一斑を推すというようなことも行われておりまして、私どもはそういうガラス張り経営というものを非常にけつこうな経営の方法であると考えておりますので、ただいまの御質問はこれによつてお答えできるというように考えております。
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