2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
先生御指摘のとおり、労働政策による支援のみならず、公的な融資ですとか助成金などの経済全般にわたる、企業経営全般にわたる支援を是非お願いしたいと思いますし、今、コロナの状況でこそ、こうした中小企業に対する支援を手厚くお願いしたいと思っております。
先生御指摘のとおり、労働政策による支援のみならず、公的な融資ですとか助成金などの経済全般にわたる、企業経営全般にわたる支援を是非お願いしたいと思いますし、今、コロナの状況でこそ、こうした中小企業に対する支援を手厚くお願いしたいと思っております。
国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議の最終報告には、国は、従来の中期目標のように個々の大学に対して経営全般にわたり細分化された目標をあらかじめ設定して国立大学法人の活動を管理するものではなく、国立大学法人の多様性にも十分配慮して、大学政策上必要な方針を大枠として示すことが必要であるとあります。
その上で、森下氏は、平成二十七年三月のNHK経営委員会委員就任以降、企業及び公益に関わる事業体の経営の専門家としての識見を生かし、NHKの経営全般に関して積極的に発言してこられました。また、令和元年十二月から委員長に就任し、委員会の議論、検討を主導するなどリーダーシップを発揮してまいられました。
○武田国務大臣 森下氏は、平成二十七年三月のNHK経営委員会委員就任以降、企業及び公益に関わる事業体の経営の専門家としての識見を生かし、NHKの経営全般に関して積極的に発言をしてこられました。また、令和元年十二月から委員長に就任し、委員会の議論、検討を主導するなどリーダーシップを発揮しておられます。
まず、前提といたしまして、今般の診療報酬改定では、医療機関の経営状況、物価、賃金の動向、保険料負担等の国民負担のあり方等を総合的に勘案した上でプラス〇・五五%の診療報酬改定を行うこととしておりまして、そういう意味では、医療機関の経営全般についても一定の配慮を行っているというのがまず一点目でございます。
滝波政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、三月十九日にも、世耕経産大臣の方から小早川社長に対して、関係者とよくコミュニケーションを重ねながら廃炉に向けた具体的な検討を着実に進めてほしいと具体的に直接社長に申し上げ、社長の方からは、安全な廃炉に向けて、福島第一の廃炉も含めた人材の確保や、経営全般に及ぼす影響などの多岐にわたる課題を整理して、具体的に検討を進めていくという回答を得ているところでございます
○政府参考人(山田真貴子君) 御指摘の委員につきましては、この三年間、豊富な国際経験ですとか企業経営に関する識見を生かして、NHKの経営委員会におきまして、国際放送の推進、受信料の使途や公平負担の在り方を含む経営全般について積極的に発言するなど、専門の知識を最大限発揮していただいて御活躍いただいたものと認識をしております。
その後、同年七月十九日付けで社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げまして、現在、福島第一の廃炉作業も含めた人的リソースの確保や、福島第二原子力発電所の安全な廃炉、また経営全般に及ぼす影響などの観点から多岐にわたる課題を整理し、具体的な検討を進めているところでございます。
このプロジェクトチームにおきまして、福島第一原子力発電所の廃炉作業も含めました人的リソースの確保ということとか、あるいは福二の安全な廃炉、そして経営全般に及ぼす影響というものが多岐にわたるものですから、この多岐にわたる課題を整理しまして、具体的な廃炉に向けた工程、その中で廃炉の判断時期とか廃炉のスケジュール等につきましてもしっかり検討させていただいて、改めて公表させていただきたいというふうに存じます
各商工会には、小規模事業者から寄せられる経営相談に対応する経営指導員が全国に約四千百名おりまして、経営革新や税務、金融、労働などの経営全般にわたる相談を受けております。平成二十七年度の相談対応件数は二百八十八万件、経営指導員一人当たりに換算しますと年間約七百件となっております。
商工会では、常日頃から金融、税務、労務のほか、販路開拓や経営計画の策定支援など、経営全般に関する相談、指導業務を行っております。その中に資金調達の相談があった際には、事業者と対話をしながら事業計画や資金計画などの作成を支援しております。その上で、事業者ニーズや金利などを考慮して、事業者に合った融資制度を紹介し、金融機関に取り次ぐといった対応をしております。
○河野義博君 学校事務を含む経営全般と、子供に向き合う時間というのは、やっぱり違った視点で捉えてもいいのかなというふうに私は思っておりまして、やっぱり先生方はしっかりと子供さんに向き合えるような環境をつくる、そしてそういうマネジメントを行うという取組がもう少しあってもいいやに私思っておりまして、引き続き議論をさせていただきたいと思っております。 ちょうど時間となりましたので、終わります。
だから、総務委員会で言うのが適当かどうかと私実は思ったんだけど、まあ総務委員会は地方全般、地方自治全般、地域経営全般のことをやるんだから言ってもいいんじゃないかと思いますよ。
地域を元気にするリーダーたちというのは、地域おこし的リーダーもいれば、それから、その地域経営全般の責任を持てるような、それこそ首長になる、それを支える人たちになるようなリーダーもいれば、また役所、役場の人たちもいる。その中で、田舎に行けば行くほど、役所の存在、役場の存在というのは非常に大きいんですね。
また、認定農家の中には、農協の経営全般について理解の深い方もいるし、そうでない方もいる。農協という法人とそれから農家とは、利益が相反する部分もあるということであります。例えば、資材の手数料。例えば、二千円の肥料を一割の手数料にするか二割の手数料にするか。
○西沢耕一君 道の駅については、経営全般、管理全般をJA小松市が行政から受託して行っているということであります。 運営している目的は何かというと、そこで農産物の直売をするということによって、生産者、組合員の所得向上につながる。
この完全民営化によりまして、国による事業計画の認可など経営全般にわたる監督から離れて、文字どおり、民間企業として自立的で機動的な投資判断あるいは資金調達を行うことが可能になるわけでございますが、御指摘のように、安全ということをしっかり前提としながら、必要な鉄道ネットワークの維持、そして観光振興や鉄道サービスの向上、そうしたことを展開して、九州全体の活性化や地方創生、そうしたことに基軸的な立場で貢献をしてもらいたいと
その中で、円滑な情報共有、意思疎通等を実現する企業風土を含めた経営全般についても、問題意識を持って対応に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人(藤田耕三君) 路線の維持に関しまして、現在の仕組みとしましては、JR会社法に基づいて国がJR九州の経営全般を監督しております。このため、必要があると認めるときは、いわゆる監督命令を行うことによりまして、その路線の適切な維持を確保するという仕組みになっております。
JR九州は、完全民営化によりまして、国による事業計画の認可など経営全般にわたる監督から離れて、文字どおり民間企業として、自立的で機動的な投資判断や資金調達が行えるということになります。
完全民営化後におきましては、JR九州は、国による経営全般にわたる監督から離れ、文字どおりの民間企業として、みずからの経営責任のもとに自立した経営を行うということになります。
完全民営化によりまして、国による事業計画の認可など、経営全般にわたる監督から離れまして、文字どおり民間企業として、自立的な、機動的な投資判断、資金調達を行うことが可能となります。
○大家敏志君 経営全般をきちんと見て、やっていただきたいということを強く要望したいと思います。 次の質問に移ります。 女性が輝く社会を実現することというのが大きなキーワードになっていますけれども、そこで一点お伺いをします。
学長自体が執行機関となれば、一人では大学経営全般をみずから担当することは当然無理ですから、誰かに権限を委譲して、組織として大学運営に当たることが重要であります。 その意味で、今後は、副学長の役割は飛躍的に重要になると考えますが、副学長は、具体的にどう変わるのか。 一方で、副学長も、一人では何もできないと考えます。
現任の社外取締役は、マーケティングや経営学に関する学識経験者、実務者、または税理士として、その専門的な見地から当社の経営全般に対して意見を述べるなど、取締役会や監査委員会等において、業務執行に関する意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を積極的に行っていただいております。
先ほどの、弁護士は経営には精通していないわけでございますけれども、神田参考人の意見の中にありましたけれども、社外取締役の役割で、助言機能と、経営全般の監督機能、それから利益相反の監督機能がございますけれども、経営全般の監督機能という面では、経営者御出身の方の方がよりよく判断できる場合は多いかと思いますけれども、利益相反の監督機能というのは、これはやはり法律の専門家の方が向いている部分もないわけではないと
○参考人(西室泰三君) 御指摘の公平公明及び経営全般に対する視野というふうな意味では、現在の副社長、不動産の出身ではありますけれども、先ほども御説明しましたように、バックグラウンドは三井不動産、その全体の経営を見ていて、しかもその上に大きな病院の理事長も兼務をしていて医療にも関係がある。いろんな意味でのバックグラウンドの広さと経営全般を考えれば、私は適任だと思っております。
しい事業年度が始まるというときでありますものですから、社内の処分等が行われたりあるいは道警が入ったということも後を受けまして、四月一日からは新しい、新生JR北海道としてスタートを切ってもらおうということで会長、社長の人事ということをさせていただき、そして、先ほど申し上げましたが、須田会長は鉄道事業の技術面において大変経験と幅広い知識があるということ、そして島田社長は鉄道事業の実務とJR北海道自体の経営全般
○国務大臣(太田昭宏君) 島田社長は、JR北海道の発足以来、財務、営業、人事管理、鉄道運営など、同社の鉄道事業の実務と経営全般に携わってきました。JR北海道が鉄道事業者としての再生を果たしていくためには、その陣頭指揮を執る代表取締役社長としてJR北海道の鉄道事業の実務と経営の全般に精通しているということでございます。