2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
第二の理由は、本改正により教育研究を経営優先にゆがめられかねないことからです。 国立大学では認証評価結果を法人評価に反映できるようにしています。法人評価は運営費交付金の配分に連動しており、国立大学法人の経営と教育研究活動に対する政府の支配がこれまで以上に強まる可能性は否定できません。
第二の理由は、本改正により教育研究を経営優先にゆがめられかねないことからです。 国立大学では認証評価結果を法人評価に反映できるようにしています。法人評価は運営費交付金の配分に連動しており、国立大学法人の経営と教育研究活動に対する政府の支配がこれまで以上に強まる可能性は否定できません。
これは、教育・研究内容を経営優先にゆがめることにつながる懸念があります。 私立学校法の改正は、学校法人の責務を新たに規定し、運営基盤の強化や運営の透明性だけでなく、設置する私立学校の教育の質の向上を義務づけています。これは、法人の理事会による教育内容への介入を招きかねません。
教育研究評議会の議長は、大学総括理事が、つまりその大学の長、学長ということなんですが、務めるんですが、組織内では上位と位置づけられている理事長や、理事長が指名した理事が参加する教育研究評議会では、教育、研究の内容が経営優先にゆがめられるのではないかという懸念の声もあります。 教育研究評議会は、議長である大学総括理事の意見が尊重されるべきだと考えますが、いかがですか。
文科大臣が任命する法人の長が経営の最終決定を行い、学長は外部理事と同等の発言権しか持たないというふうになりますと、大学の意思決定が経営優先で行われる危険が出てくるのではないかと思います。 それから、私立学校法改正案ですが、この間、私立学校の不祥事の主な要因として、学校法人、理事会による学園支配、教学への介入、また、専断的な大学運営の問題が指摘されておりました。
電力の自由化が進む中、電力会社が主導すれば経営優先になるおそれがあります。答弁を求めます。 政治姿勢について申し上げます。 さきの通常国会で、与党は、参院選挙制度改革を全野党が反対する中で強行し、六人の定数増を行いました。消費増税など国民には新たな負担を課すにかかわらず、身を切る改革に逆行する措置は誠に遺憾です。
事故の背景を一つのことに簡単に絞って断定するということはやはり避けなければならないというふうに思いますけれども、ちょっと、経営優先、利益優先の陰で安全対策が必ずしも十分ではなくなるのではないか、そういう気もしておりまして、結果として、経営基盤が弱くなり、安全対策に不十分さが出てくるのではないか、そんな心配を国民の皆様も持っておられるというふうに思います。
第一点目は、これは停電が起こった後でございますけれども、例えば災害とか事故というのが起こったときに、停電の早期復旧というのが我々の仕事でございますが、これはやはり発電と送配電が連携して早期復旧をいたしますが、今回の自由化によりますと、発電側がどちらかというと利益優先の活動、経営活動になるときに、その利益優先よりも電力の早期復旧という方向に、経営優先の行為をしていただけるのか、あるいは、こういう需給逼迫
汚染水、タンク漏えい対策の経緯を見れば、東電が、経営優先、安全なおざりの場当たり的対応で当事者能力がないこと、結果的に機構が何らチェックできなかったことが明らかになりました。その検証と総括がなされていません。 第二は、国が前面に出るとして、福島復興指針と一体に、無原則な国費、税金投入に道を開くものだからです。 質疑で明らかになったように、廃炉費用がどこまで膨らむかはわかりません。
ああいう気持ちを持っているんだけれども、経営している人が利益優先、経営優先なんです。そうしたら、そこのところを罰するんですよ。厳罰にすべきだと思います。 例えば、欧米社会は物すごい信賞必罰ですよ。一回悪いことをしたら、例えば私がかかわった漁業界で、インチキして漁業の違反をした、ルール違反をして、そして禁止期間にとった。三代続けて漁業には一切タッチできなくなるんです、その一族。
そのもとで、どうしても経営優先、利益優先という論理が優先されまして、消費者重視、消費者目線ということが後回しになってきたというところに問題があろうかと思います。 事実を明らかにして、きちんと謝罪をして、被害を消費者に補償して、再発防止策を樹立することによって再出発する、これが大事だというふうに思います。
そこのところをまず一つどうするかということと、それから、私は、この合併は経営優先でつま先立った失敗だったんじゃないかなということを言ったんですよ。今、日本じゅうで市町村合併していますよね。これ、みんな二千、三千の細かい項目を全部突き合わせて、三町あるいは五町の、五町村の合併やっているんですよ。それを甘くやったところは全部失敗していますよ。後で住民投票でひっくり返されている。
これらの経験は、組合員不在、経営優先主義がどこに行きつくか、結局それは協同組合経営の破綻の道であると言わざるを得ないわけであります。この点、大臣はどう認識されるでしょうか。
それでは、最後になりますけれども、この信楽高原鉄道、ＪＲ史上最大の大惨事になったわけでございまして、村岡前大臣も事故が起こって早速患者の見舞いにも行かれましたが、大臣としても、時期を見て一回現場へ行くなり、また第三セクターのそういった、どうしても効率優先といいますか経営優先という面がありますので、そういった視察も兼ねて、ぜひとも私は現場に何かの機会を見てお行きになることを勧めたいと思いますが、大臣のお
公共の安全な運転ということを本当に目途としなければならない鉄道会社みたいなそういうところが、安全よりも経営優先というようなことであったのではこれは非常に大変なことになるのじゃないか。この点について、運輸省の監督ということも、従来安全綱領とかいうものについてどのようになされていたのか、またこれからもどうされていくのか、事故後変わったのか、この点を第二点目に伺いたいと思います。
先ほども上田委員の方の御質問もございましたけれども、島前会長は、どちらかといいますと視聴者優先というよりも経営優先という形で進んでこられたように思うわけでございますが、これを大きく改善しなければ信頼回復にならないと思います。それと同時に、やはり赤字体質的な体質をどのように改善していくのか、これに積極的に取り組んでいかなければならない、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
その意味で今回の事故責任は「安全より経営」優先を重視したと受けとめられる国鉄民営化を行った政府にある。 今後は現場の者が疑問を持ったときは、安全確認のため列車を止めることを認めるべきである。われわれ乗客も安全のためなら列車の遅れは我慢しようではないか。それが亡くなられた方々へのせめてもの償いであろう。 松戸市の広川久晴さん、この方が寄せられた投書でございます。
農協の事業は組合員の営農と生活を守るという協同組合の目的とはほど遠く、経営優先による利益追求を第一にしている、こうしか考えられないような状況が方々に生まれております。三重県の例では、合併した農協では合併記念貯蓄推進期間を設けて、職員に一人当たり三百万円のノルマを課して貯金集めをさせている。
やはり同じような同質の薬ならば少なくとも病院経営にプラスになるような薬を出す、こうなってくると、これは患者優先じゃなくてまさしく病院経営優先。しかも、血友病の患者の方々が非常に期待して待っていらっしゃった薬がそういうことのために手に入らない、こういう問題に対しては徹底的にメスを入れていただきたいと思うのです。
漁業共済事業が制度として今日のように続けられております今のうちにこそ、みんな倒れてもおれだけは生き残るという個別経営優先の方針ではなく、全体が生きられるという全体的な計算に立った漁業、すなわち資源管理型漁業への移行を急ぐべきだ、このように思いますけれども、改めてもう一度お答えをいただきたいと存じます。
次に、激しい同業者間競争や経営優先、仕事優先の企業社会など、欧米諸国に見られない我が国産業、企業の体質も、労働時間短縮を進める上で大きな障害となっております。