2008-05-22 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
しかしながら、しなの鉄道はＪＲ東日本から引き継いだ過大な鉄道資産の減価償却費と輸送人員の減少等により、平成九年の開業以来赤字が続き、平成十四年、これは田中知事の下でありましたけれども、旅行業会社のエイチ・アイ・エスから杉野さんという方を社長に迎えて経営改善に努めるとともに、平成十六年度には経営の抜本的立て直しを図るため、県による百三億円の貸付金を資本金に振り替えるしなの鉄道経営健全化対策事業の下、中期経営計画
しかしながら、しなの鉄道はＪＲ東日本から引き継いだ過大な鉄道資産の減価償却費と輸送人員の減少等により、平成九年の開業以来赤字が続き、平成十四年、これは田中知事の下でありましたけれども、旅行業会社のエイチ・アイ・エスから杉野さんという方を社長に迎えて経営改善に努めるとともに、平成十六年度には経営の抜本的立て直しを図るため、県による百三億円の貸付金を資本金に振り替えるしなの鉄道経営健全化対策事業の下、中期経営計画
具体的には、平成十二年七月に経営健全化対策を策定いたしまして、地方公共団体が計画的に土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む場合には、その推進を支援する上から、地方債措置などの地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
土地開発公社においては、平成十六年の十二月に策定をした経営健全化対策に基づいて二百十一団体が経営健全化団体に指定をされ、経営健全化に向けた取り組みが進んでいるところであります。
それに先立って、また平成十二年に土地開発公社経営健全化対策、二度にわたって取りまとめをいただいているわけであります。十二年の取りまとめでなかなか進まなかったということで、十六年の十二月の新しい対策では、もう少し動きやすく制度として見直しをしていただいたんだろうと思います。
具体的には、今お話ございましたように、平成十二年七月に、土地開発公社の土地の保有額が標準財政規模に比べて特に大きい地方公共団体を対象にしまして、経営健全化対策を策定し計画的に土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む場合には、その推進を支援するための地方財政措置を講ずることとしたところでございます。
この第一次の経営健全化対策によりまして健全化計画を策定した団体が七十二団体ございますが、これらの団体におきましては、計画策定後の四年間で保有土地を着実に減少させているところでございます。
一方、平成十二年度以降におきましては、土地開発公社の保有土地の縮減などを通じまして土地開発公社の経営健全化対策を講じているわけでございますが、これは地方公共団体の財政状況が厳しい中で、まあ地方公共団体の分身とも言うべき土地開発公社のそれ以上の悪化を避ける、させるような状況を回避するために行っているものでございます。
しかしながら、地下鉄等の都市鉄道事業を行う第三セクターにつきましては、巨額の初期投資に伴い、資本費負担が相当重いこと等を踏まえ、地方公営企業に準ずる第三セクターについて経営健全化対策を講じることとしたところでございます。
平成十三年度からの特別交付税措置につきましては、平成十二年七月二十八日、土地開発公社経営健全化対策（自治事務次官通知）に基づきまして、設立地方公共団体が策定した経営健全化計画に従って、土地開発公社の保有する土地を再取得する場合に、公共用地先行取得等事業債の利子の一部を特別交付税により措置することとされているところでございます。
○板倉政府参考人 この経営健全化対策の要件は、特に経営状況の悪い、そういう団体を対象としたわけでございます。 先ほど申しました二百弱のうち、全国で七十三団体が経営健全化計画を策定いたしまして、大部分の設立団体が、平成十三年度を初年度といたしまして、健全化対策の最終年度でございます平成十七年度までの五年間を計画期間として、取り組みを現在進めているところでございます。
○板倉政府参考人 まず、土地開発公社経営健全化対策の対象団体の要件についてでございます。 各団体の平成十一年度末におきます標準財政規模に占める債務保証等対象土地の簿価総額及び五年以上保有する債務保証等対象土地の簿価総額の割合を調査いたしまして、その平均値を算出いたしました。
こういう地方公営企業を取り巻く環境が大きく変化している中で、やはり地方公営企業は、本来の使命にかんがみまして、経営改善等に積極的に取り組みながら、地域における住民サービスの提供に貢献してまいらなければならないと、こういうふうに考えておりまして、具体的には、経営が悪化している事業につきましては、個々具体にその原因を踏まえた本格的な経営健全化対策に取り組んでいただきたいということをお願いをいたしておりますし
この措置の具体的な内容でございますが、まず、このような取り組みをされる団体におかれましては、水利権の転換であるとかコストの削減策、需要開拓、あるいは料金の適正化等の経営健全化対策を盛り込んだ経営健全化計画をまず策定していただくことになります。
今回、工業用水道事業経営健全化対策が創設されるということでありますけれども、この趣旨、内容、期待する効果、これをお尋ねいたしたいと思います。
これは通告してあると思いますからお伺いさせていただきたいんですが、いわゆる土地開発公社の塩漬けの土地の実態、これはもう明確にお調べしていただいていると思うんですが、七月二十八日に、自治体が経営を悪化させている土地開発公社の土地の買い取り、買い取る場合の起債を、これも起債なんですね、容認して利子の一部を特別交付税で補てんするような土地開発公社経営健全化対策、これを自治体に通知していますよね。
○政府参考人（林省吾君） 御指摘の経営健全化対策につきましては、先ほどお話ございましたように、去る七月二十八日付で地方公共団体に通知をいたしたところでございます。これを受けまして既に幾つかの団体では健全化計画の策定に取り組んでいるというふうにお聞きしておりますが、まだ全体の状況等は把握できておりません。
○海野徹君 今お話しいただいたわけなんですが、この経営健全化対策、これは七月二十八日に通達を出したわけなんですが、これによってどの程度それが解消されていくんですか、あるいは健全化されていくのですか。どの程度その辺をもくろんでいらっしゃるのか、お聞かせください。
このために、昨年の十月でございますけれども、医療機関経営健全化対策検討委員会におきまして、病院経営の実態等を踏まえながら経営健全化のための必要な対策について総合的な検討が行われるようにお願いをいたしまして、報告書が取りまとめられたわけでございます。
民間病院の経営の悪化の問題についてお尋ねがございまして、総理からもお話がございましたが、昨年の十月に医療機関経営健全化対策検討委員会が報告書を取りまとめたことは御存じのおりでございます。
したがいまして、私ども厚生省といたしましては、医療機関経営健全化対策検討委員会というものが報告書を出しておりまして、ここでは、一つは医療施設近代化等の公的助成を拡充すべきであると、それから二つには、融資条件の改善等による資金の確保を図るべきであるという強い御意見を賜りまして、今度の平成六年度予算におきましては、これらの御提言を踏まえまして、医療施設の近代化施設整備事業といたしまして約百億円の予算をまず
このほか、医療施設の経営健全化対策や国立病院・療養所の再編成、原爆被爆者対策などを推進するとともに、障害者にやさしいまちづくりなどの障害者対策、中国残留邦人等の援護対策、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設などに努めてまいります。 私は、引き続き、国民の皆様に親切な行政を基本姿勢に厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
このほか、医療施設の経営健全化対策や国立病院・療養所の再編成、原爆被爆者対策などを推進するとともに、障害者にやさしいまちづくりなどの障害者対策、中国残留邦人等の援護対策、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設などに努めてまいります。 私は、引き続き、「国民の皆様に親切な行政」を基本姿勢に厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
それと同時に、厚生省の方で、医療機関経営健全化対策検討委員会の報告書というのをいただいておるわけでありますが、この中でも特に指摘されておりますものが、今の民間病院で建てかえ時期にきている病院が全体の病院の三割程度ある、ところがその建てかえができないという方々が非常に多くて、その建てかえが実現できない困難な理由として一番何が問題かというと、資金の調達が困難だということを挙げておるわけなんですね。
そこで、その調査の結果を分析しながら有識者等から成ります医療機関経営健全化対策検討委員会というのを設けまして、既に二回御議論をいただきました。 その中で具体的にどういう議論をやっておるかと申しますと、項目を挙げさせていただければ、一つは資金調達を含めました収入支出対策、収入をどういうふうな形で確保するか、支出をどういうふうにして抑えていくかというふうなことでございます。
この結果を踏まえ、厚生省内に医療機関経営健全化対策検討委員会が発足されたというふうに伺っております。この検討委員会におきまして、具体的にどのような検討項目が挙げられているのか、明らかにしていただきたいわけでございます。 またさらに、最近の話でございますが、民間病院が経営の安定を図るために事業協同組合を全国規模で結成しよう、こういう動きもあるやに聞いております。
○寺松政府委員 先ほどの先生の御質問の一つでございますけれども、医療機関経営健全化対策検討委員会の具体的な項目という御質問がございました。それからお答えを申し上げたいと思います。
また同時に、厚生省といたしまして、近く医療機関の経営健全化対策に関する検討会、こういうような検討会を設置いたしまして、この調査結果を参考にいたしまして、医療機関の経営の健全化のため、また、今御提案がございました社会福祉・医療事業団からの融資等を含めまして一体どのような具体的な対策が必要なのか、十分に検討を行いまして、いずれにいたしましても地域において良心的に地域医療のために従事していらっしゃる医療機関