2013-11-22 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
確かに、振興銀行そのものにつきましても経営体制等の問題もありまして、その後の金融庁の行政対応等検証委員会におきましても、金融庁は免許を付与すべきでなかったという反省もされておりますけれども、このようなスキームの中におきまして問題が起こり得る可能性があるんだということをしっかり認識すべきだったと思っております。
確かに、振興銀行そのものにつきましても経営体制等の問題もありまして、その後の金融庁の行政対応等検証委員会におきましても、金融庁は免許を付与すべきでなかったという反省もされておりますけれども、このようなスキームの中におきまして問題が起こり得る可能性があるんだということをしっかり認識すべきだったと思っております。
その中で、特に経営体制等の内部に問題がある場合にはより強い手段をとることも委員会質疑の中で確認をいたしました。 このような措置により、中小企業への信用供与の円滑化を確実に実現しようとしており、評価をいたします。
その中で、特に経営体制等の内的な問題があるというような場合には、より強い手段をとるということもあり得るというふうに考えております。
その後、平成十九年六月二十二日の規制改革推進のための三か年計画において、料金規制、外資規制、経営体制等の在り方について検討し、完全民営化が所期の効果を発揮できるようにするための措置を講じた上で成田、関西、中部、各空港の完全民営化を達成すると閣議決定されております。
民間金融機関が不良債権処理を進めて、経営体制等が整った時点で改めて検討する、このことが望ましい、このように考えております。 そこで、特別小口保証につきましても、新事業創出関連保証についても、一律に上限値が定められております。やる気と能力ある中小企業に対しては、上限値をさらに上げる、そういっためり張りのきいた施策とすべきであったというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから次に、経営改善ルールということでございまして、自己資本比率、不良債権比率、経営体制等一定の基準を設けまして、これをクリアできなかった場合に、資本増強等の経営改善、資本増強、そういうものをするか、それからさらに一歩進んで事業譲渡、あるいはこれにかわる合併、こういうものをするか、そういう経営改善ルールを定めたいというふうに考えております。
それは、「動燃の事業、経営体制等を抜本的に見直し、我が国の原子力開発利用の計画的推進に寄与することを目的とする新法人を設立するため、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の改正を行うことが必要と考える。」こういう原子力委員会決定でございます。
その（１）に「公営交通事業の再建を検討するにあたっては、単なる財政赤字の解消にとどまらず、都市交通における公営交通事業の位置づけとその果すべき役割を明らかにし、これに即した事業のあり方、経営体制等について抜本的な検討を行なうことが必要である」、こう書いてありますが、これを読んだだけではどうも具体的にはわかりかねるわけでありまして、いささか、何といいますか、問題提起というような書き方になっておるだけでありますが
○森岡政府委員 「経過と反省」におきまして、お話しのように、「単なる財政赤字の解消にとどまらず、都市交通における公営交通事業の位置づけとその果すべき役割を明らかにし、これに即した事業のあり方、経営体制等について抜本的な検討を行なうことが必要である。」と書いておりますのは、都市交通といいます場合に、公営交通事業ですべてカバーをしておるわけではございません。国鉄もございますれば、民営もございます。
都市交通の中での公営交通事業の位置づけと、その果たすべき役割りを明らかにして、それに即した事業のあり方なり経営体制等について抜本的な検討を行なうことが必要でございます。バスの事業について申しますと、民営事業もあり、また公営事業もあるわけでございます。そういうふうな錯綜した中で、公営交通事業の位置づけをどういうふうにしていくか。民営事業について申しますれば、やはり、どうしても採算を中心に考えていく。
その中で、第一番目の計画の具体化、特に経営体制等の問題の見通しをつけるということ、それから、次の使用済み燃料の具体的対策、つまり買い上げの問題、そのほかが出てくる問題であります。その次は、燃料確保と資金その他の諸手当て、それから一般に対する広報、これらの点について御所見を承りたいと思います。