1984-07-30 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第26号
活力ある責任ある経営体制確立のため十分な解明が行われることを求めたいと考えています。また労使関係についても労働三法下において名実ともに実効のある措置がとられるよう強く求めるところであります。
活力ある責任ある経営体制確立のため十分な解明が行われることを求めたいと考えています。また労使関係についても労働三法下において名実ともに実効のある措置がとられるよう強く求めるところであります。
また三井さんで恐縮ですが、あなたのところでは、四十七年九月十三日、業務部から内外の部店長あての通達に、「自主自力経営体制確立に一段と御尽力願いたきこと」という中で、現地法人の増資問題に触れて、「安定自己資本の充実が必要であるが、場合によっては土地、株式操作なども前向きに検討されたし」というような通達が行っておるわけなんです。
すなわち、経営の基本方策ともいうべき近代経営体制確立のための処方せんというものはないのか。また、公共負担の政府補助と国鉄運賃決定のしかたは、現状どおりで妥当なのかどうか。さらには、輸送構造の変化によりまする競争条件の変更に対し適正を期す必要はないのかどうか。
ところで、この物資部の従業員の中に、昨年四月一日現在で自主経営体制確立されたあとにも、なおかつ国鉄職員が約千名そこそこございます。千名ちょっと出たくらいでございますが、おりますけれども、こういう人々の給料というものは、このような自主経営体制を確立される前であったならば、それはどうであるかわかりませんが、現在ここの職員の給料がどこから出ているのか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（原田憲君） 基本方針の具体的な内容はどうだと、こういうことでございますが、これは、わが国の交通体系上の国鉄の役割り、国鉄の近代的経営体制確立について、基本的な今後のビジョン等を明らかにするとともに、それを実現するということに必要なる国の施策及び国鉄の措置に関する基本的事項が定められるわけでございます。
第二に、地方公営企業の窮状を改善し、公営企業の健全な発達をはかるための具体策の検討にあたっては、公営企業のあるべき姿ないし将来性の解明、企業の経営体制確立の方策、経営合理化の方法と目標、財政再建のための特別措置等の公営企業に関する基本的恒久的対策と、政府の物価安定施策に基づき、一年間料金値上げを抑制された企業に対する援助策及び累積赤字による資金繰り圧迫緩和策等の地方公営企業が当面必要とする応急的対策