2002-04-02 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
この新政策におきましては、十年程度後の稲作を中心とした農業構造を見通して望ましい経営体像を展望いたしております。 それによると、具体的には平成十二年を目標年次として示された構造展望では、総農家戸数が二百五十から三百万程度、そして、他産業並みの労働時間で、地域の他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保できる経営を行い得る個別経営体が三十万から四十万程度、こううたっております。
この新政策におきましては、十年程度後の稲作を中心とした農業構造を見通して望ましい経営体像を展望いたしております。 それによると、具体的には平成十二年を目標年次として示された構造展望では、総農家戸数が二百五十から三百万程度、そして、他産業並みの労働時間で、地域の他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保できる経営を行い得る個別経営体が三十万から四十万程度、こううたっております。
○高木政府委員 御指摘がありましたように、平成四年の新政策におきましては、望ましい経営体像といたしまして、効率的かつ安定的な農業経営という経営体像を提示いたしました。それは、御案内のように、主たる従事者の年間労働時間が他産業並みの水準で、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準の経営ということでございます。
新政策のうたい文句は、我が国のこれ以上の自給率の低下に歯どめをかけ、農業者に他産業並みの生涯所得を保障できる経営体像を提示しております。 だが、それはあくまでも現行の国境措置の維持を前提に政策が仕組まれているのは論をまちません。このよりどころが衆参両議院での三たびに及ぶ国会決議なのであります。
農業の担い手を確保して国内生産の振興を図り、自給率の低下に歯どめをかけるためには、効率的・安定的な望ましい経営体像の提示と、それを育成するための構造政策の展開に加えまして、適切な国境調整措置や安定的な価格・所得政策を含めた施策の総合的展開が不可欠であると考えます。
プランでは望ましい経営体像とその実現方策を特に水稲に着目して出しておられます。なかなかこれもよく書けておるわけでございますが、率直に申しますと平成十二年の到達年次に五十五歳未満の基幹農業者を見れば六十万人、六十歳未満で見れば八十万人で、個別経営と組織体の精鋭の担い手につくり上げたい、そういうねらいが込められておりますが、これはなかなか容易ではないと思います。
そういう中で、望ましい経営体像を提示しながら、米についてはしっかり守っていく、つくってくれと言っても、果たしてみんながその気になってやれるんだろうかという心配があります。今一番深刻なのは担い手の問題だと言われているように、まさにつくり手の問題であるわけですね。
これは米に限らず、よく言われるのは牛乳なんかの生産調整もそうですが、これも非常に深刻なお話が出ているわけですけれども、稲作についても新政策が目標にしている望ましい経営体像、果たしてこれで行けるのか、これはまだまだ議論しなければいけないと私は思っております。
農業の担い手を確保して国内生産の振興を図り、自給率の低下に歯どめをかけるためには、効率的、安定的な望ましい経営体像の提示と、それを育成するための構造政策の展開に加えて、適切な国境調整措置や安定的な価格、所得政策を含めた施策の総合的な展開が不可欠であると考えます。
おきますが、そういうことを含めて将来の経営体像というものをどういうふうに専門家として見ておられるのか、この点を二つ目にお聞きしたい。 それから、三番目の問題は、農業生産法人のことについてお触れになりましたので、ここで改めて、そういう組織経営体というものが将来とも安定的に永続的に農業経営の新しい主体たり得るのかどうか。
これは新政策の一番眼目中の眼目と言ってもよかろうと思いますが、新政策では十年程度後の効率的、安定的経営体像ということで、十ないし二十ヘクタールの稲作単一経営五万戸、五ないし十ヘクタール程度の複合経営十万戸、一ないし数集落の組織経営体二万集団、こういう具体像が示されているわけであります。
優先順位というのは、経営体をつくるにしても、経営体像を描くにしても、受け手にとって例えば平地農業だと面積の集積、構造政策が先行しないとやっていけない。今非常に農家が困っておる。
そして、しかも望ましい経営像なり経営体像を示しておられますが、我が国の急峻な地形からして分散錯圃の縮図になっております中山間地帯、この展開方向には余り触れられていない。この大きなポケット、偏り、これをどのように埋めていくかが今後のプランニングのポイントだと思いますし、もう一つ、今のような中山間地、都市近郊、それから平地、これだけの類型でとらまえていく。
さらにまた、農地の貸し子やあるいは農地の譲渡者が出てこなければそれらの規模拡大はできないわけでありますが、つまり、土地利用権の移動、所有権の移動、こういうものによって離農者が出るわけでありますけれども、これらの人たちに対する就業機会の確保などを含めました何らかの誘導政策といいますか、こういうものがきちんと行われませんというと、あるべき望ましい経営体像というものができてこない、こういうことになるわけでありますが
新農政が言っておることは、端的に言うなら望ましい経営体像というのを描きました。米で言うならば単作十ヘクタールから二十ヘクタールを目指していこう、そして複合なら五ヘクタールから十ヘクタール。そして一集落以上の集団的な農業経営といったようなビジョンが示されておるわけであります。同時に、中間報告は、その実現について農家の創意と自主性の発揮、これを強く求めておるわけであります。
先日出されました「新しい食料・農業・農村政策展開の基本的視点と方向」において、「農業を職業として選択し得る魅力あるものとするため、農業構造の見通しを踏まえ、労働時間は他産業従事者並みの水準、主たる従事者一人当たりの生涯所得も他産業従事者と遜色のない水準とすることを目標として、稲作を中心とする十年程度後の望ましい経営体像を提示。」されたわけであります。