2000-11-27 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
今のところはまだそこまで行っておりませんけれども、一集落一農場、いわば経営企業体のようなものをつくって、あるいは農業法人のようなものをつくって、その地域地域に合った農業経営を目指そうではないか、あくまでも個人は個人でやっていく、個人の土地は個人で守る、これじゃ本当に多面的機能を求められている今の農業には合わない、だから福光町というところは自治体も一緒になってその農業経営について研究、検討をしている、
今のところはまだそこまで行っておりませんけれども、一集落一農場、いわば経営企業体のようなものをつくって、あるいは農業法人のようなものをつくって、その地域地域に合った農業経営を目指そうではないか、あくまでも個人は個人でやっていく、個人の土地は個人で守る、これじゃ本当に多面的機能を求められている今の農業には合わない、だから福光町というところは自治体も一緒になってその農業経営について研究、検討をしている、
まあ大体そんなことで、公共的な性格を持ちつつも、経営と成り立たしていくというあたりに非常にバランスのとり方の難しさはございますけれども、それぞれ経営企業体でございますから、自衛という意味も一生懸命考えながら、その辺のバランスをとりながらやっているというのが実情でございます。
しかしながら、これは国鉄再建という至上命題の中で新しい経営企業体の負担に帰せしめることはあってはならない、こういうことで、昨年八月工事認可申請書を受け付けるに当たりましての政府と党の間における申し合わせをさせていただきました。
実際に国鉄という一つの経営企業体の中でこれをやっていくということにすれば、これが大幅な赤字になることは初めから予想がついておったことでございまして、むしろ国家的な一つの別の意図でやるというならともかく、国鉄の経営という中では赤字が出るということは、われわれは危惧をいたしておりましたし、いままでの運輸委員会での質疑でもそのことは何度もただしているわけでございます。
ですから、さっきから言うように本当に権威あらしめるものなら、やはりそれだけ裏づけをして日当程度のものじゃなくて、旅費程度のものじゃなくて、やはりＮＨＫとかあるいは日銀の政策委員とかという、そんなに高い報酬というようなものは問題があるかもしれませんけれども、しかしそういうふうにまじめにこれからの電電の経営企業体のあり方について真剣に議論をしてもらうという意味では、それに見合うだけのものを裏づけしておかないと
こういう中で、いま私外国の例を申し上げましたが、官房長のお話を聞いておりますと、日本の郵政省が一番世界で最高の経営企業体であるような私発言を受けるわけでございますが、じゃ経営努力をあなたどういうふうにされているんですか、ちょっと話してください。すばらしい経営努力、外国よりもすごいあなたのいまの話、答えてください。
それは経営企業体も地方自治体も国も、みんなが一緒になってそういうものをつくろうということになるならば、できないことはないと思うのであります。そうすることによって、きたないものは一滴たりとも琵琶湖に流れさないということも私は一つの考えじゃないかと思うのであります。 これは、そういうことを言っている学者もあるのでございます。現にアメリカのミシガン湖あたりもそういうことをやっている。
こういう経理のやり方というのが国なりあるいは国の経営企業体である国有鉄道で行なわれておるというのは、私は、きわめて不当なやり方ではないか、こういうことで質疑をしておったわけであります。それぞれ検査院なり行政管理庁の御見解が承りたいのであります。
詳しくは時間を惜しみますから申し上げませんが、少なくとも私の見たところでは、その経営企業体に持ち分が将来移るか、現に持ち分として内諾、内契約等が結ばれておるのではないか、さようにも受け取れるのです。ですからなぜ六つに切られたか。その六つの相手方がすでに内容的に御調査になっておるならば、それをお示し願いたい。
それから、安心しているところなどについても、これはとんでもない見込み違いというようなこともありますから、まんべんなくということではかえって深度のある調査ができないということにもなりますけれども、そういう点についても、特に大きい経営企業体、そういうようなところに対しても絶えず公平な立場で、調査すべきものは調査をするという気持ちで、今後ともこういう問題のないように全力をあげていただきたい、こういうことを
大阪入国管理事務所管内外国人登録人員は、昨年十一月末現在二十三万七千九百三十四人で、中でも大阪府は、万国博覧会関係労務者の移入並びに外国人経営企業体が大阪地区に集中しているため、在留外国人は他の地区に反し漸次増加の傾向にあり、また、大阪には在日朝鮮人、韓国人の二八％が居住している関係から、在留外国人の管理上、期間更新、再入国などの許可事務手続の合理化が急務とされ、また違反事件の発生は年間一万二千件にも
だから、いままでの答弁を聞いていると、療養所を経営企業体とみなして営利化するように私には考えられる。結核対策は国は放棄する、成り行きまかせだ。ここまで追い込んできた結核、いま一押し押していけばほんとうに結核問題は解決できると思う。今が一番大事なときだと思う。そしてまた、入院している患者さんの比率を見ても、だんだん低所得層がふえてきていると私は考える。昔の考え方と違ってきているのです。
あれはもうけ一辺倒の経営企業体であるから、公共の字をはずせということをみんなが言うておるような状態であります。公共企業体としては、私は資源の開発その他についてどうしても新線建設を熱心にやってもらいたい。そういうことでなければ、将来国鉄がどんなになっても、みんながほうっておけということになって、責任のある輸送ということはできないのじゃないかということを私は考えております。
○参考人（蓮池公咲君） 木友鉱山の経営につきましては、事務組織、それから販売組織等のいわゆる会社経営企業体としての独立組織をほとんど持っておりません。亜炭採掘の現場作業に必要な労務者を生体といたしまして、基幹の職員は、理事であります寺田理事がその道の専門家でありますので、その指導のもとに十名足らずの職員が携わっているだけで、無事に、しかも着々と成績を上げて動いておるわけでございます。
単に五千万円以上というのでございましても、たとえば固定資産を非常にたくさん持つている会社と、割方固定資産はよけい持たないでも、その経営企業体によつていろいろな点があると思いますが、こういう関係を全然見ないで、全部資本金だけで五千万円以上の資本金に対する再評価をやる、こういうようなことではたしてこの法案の目的が達せられるかどうかという点です。
ただ強制的にやるかどうかということになりますと、これは相当意見のわかれるところでありまして、私ども資産再評価は、それぞれの経営企業体にとつて必要なことであるから、みずからが自発的にやるということは必ずしも言つておりません。また強要的に、これを強制しようという考えは持つておりません。
だから公営、民営を並べてやらせるということは、大臣の専門である経済政策の基本的原理、原論から考えましても、公営でも民営でもない中間経営企業体、ゲミツシユト・ゲレリーブというものがあるが、公営でも民営でもかつてに並立させるということは、いい悪いという問題でなく、国策の上からはもう一度再検討を要する大きな問題だと思う。これはテレビの問題じやないのです。
これはあとで申し上げますが、日本の自己資本、いわゆる資本蓄積というものが、各社あるいは経営企業体はもちろんのこと、個人にも、税金の圧迫その他の面から、なかなか現われない。これは銀行預金が非常に少いということから、どうしても政府資金によつてこの目標を達成しなければならぬものだ、こう考えておるわけなのであります。