1979-06-05 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
それでその重点的な事業運営方針に基づきまして、経営予算というものでいわゆる目標的な、こうあるべきだという、これは予算統制の一種でございますが、そういう各販売部門なり生産部門なり製造加工部門なり、それぞれについての目標管理、原価管理というものをやっておるわけでございますが、こういうことにつきましても、すべてやはり専売事業審議会に、実はことしはこういう形でやりたい、こういうふうに営業は考えております、製造
それでその重点的な事業運営方針に基づきまして、経営予算というものでいわゆる目標的な、こうあるべきだという、これは予算統制の一種でございますが、そういう各販売部門なり生産部門なり製造加工部門なり、それぞれについての目標管理、原価管理というものをやっておるわけでございますが、こういうことにつきましても、すべてやはり専売事業審議会に、実はことしはこういう形でやりたい、こういうふうに営業は考えております、製造
現在、幼児教育についての進歩が非常に目立ったために、三歳、四歳、五歳等の在園率が六〇％に達しておるのが現状でございますが、この中で特に公立保育園等の急増が叫ばれておるわけでございますが、その経営予算が地方自治体の大きい負担になっております。またあわせて建設等についてもそのような結果が出ておりますが、このために非常に父兄負担等の問題も出てきております。
そんなのから取ってみたって、全体の公団の経営予算からいったらどれだけの利益があるのか。市が移管をこばむというけれども、そうじゃないのです。市は移管を受けるにあたっては基準をつくっておりまして、基準に合いさえすれば移管するということになっておるのですから、公団側に本来その気がないのです。
それと、予算が成立いたしましてから経営予算をつくりまして、それから実際に着手するというようなかっこうでございますので、こういう土建関係のものはいつもおくれがちでございます。
長所が十分に生かされておりますならば、私は依然として反対ではありますけれども、利益金を出す、これを建設に回すということもある程度納得できるのでございますけれども、現在のこの公共企業体、特に電信電話公社におきましては企業としての一体財産、企業形態あるいは公共企業体としての一体性質をはっきり持っておるかどうか、そういう本質をはっきり確立しているかどうか、これは先ほどもお話しがありましたように、まあ予算経営、予算
○原田説明員 この件に関しまして、行管といたしまして指摘いたしておりますことは、公社の議決予算、経営予算と決算の新来を対比いたしました結果、生産的な経費が管理的な経費に顕著に流用されている、こういう点でございます。
○政府委員（安田善一郎君） 学校給食会のその御質問の点の監督は文部省でいたしておりますが、事務費等は、文部省の経営予算で計上されておりまして、たしか年々、間違いかもしれませんが、ただいま手元にありませんが、一億一千万円ばかりのように思います。別途給食会は、前年度末に一億ばかりの積立金を持っているようであります。
○説明員（奥原日出男君） 先ほどお尋ねがありました無電の問題は、これは措置するとしますれば、明年度の経営予算といういうよりも、むしろ事態の推移に応じて、緊急に予備費等で解決をするというふうな性格の問題であろうかと、かようにわれわれは考えている次第であります。
○小菅証人 今の、部長の金の問題ですが、これは取扱いの商価によって金額も違いますが、大体これはどのくらいの取扱いの金額ということになっておりますので、幾ら多く取り扱おうと思っても、一定の金額は大体きまっておりますので、今月は全部で何ぼの売り上げができる、あるいは仕入れができるということは、毎月の経営予算表になって出ておりますので、大体そういう方針で営業しております。
それによって国鉄の経営、予算の問題などに重大な影響があるのですから、それをまずはっきりさせていただかないと質問もちょっと困るのです。
以上でございますが、本年度の経営予算は七十五億、各省中で少い方から三番目でございます。はなはだ残念でございますが、現在までの内示では六十九億八千万円でございまして、その復活要求を合計いたしますと百二十五億になりまして、はなはだ大きくなりますが、今後の折衝によりまして重点的に経費を確保して参りたい、こういう考え方でございますのでよろしくお願いしたいと思います。
もし二十七年度の経営予算のようなものを、そのまま現実に受益者に負担せしめて行くということになりますならば、それは公平なる意味における受益者の負担を超越して、不当となるということを考えなければならない。
しかし今にわかに二十七年度の予算補正、二十八年度の経営予算においてそうせよと申しましても、なかなかそれはできますまい。しかしながら人事院の勧告の三割増加ということは、やる意思があれば必ずできるのでありますから、国会の皆さんにおいては、どうかこの案をできるだけ修正して、大蔵省にこの三割増加の、少くとも人事院勧告案に対してやつていただきたいと思います。
も現れまして、これは一日も早く一つ皆様がた各委員のかたがたにお願いしつつ給与法を改正せなくてはならないというような気持を持つて御報告したわけでありますが、先ほどの御説明ではこの費用の点におきましても大した大きな額がここで予算化さるるというようなことでもないとおつしやつておりますが、大体数字の点が明らかになりますならば総額幾らぐらいと、まあどういうようなやり繰りをすれば、大体今回の補正予算或いは又経営予算
と申しますのは、日本国有鉄道は、なるほど一応形の上では経理、経営、予算等について、自主的なものがないわけではないが、しかし本質的に掘り下げて見まする場合に、国有鉄道総裁には、必ずしも経理上の全自主性を持たされておるとは言えない状態であります。
たとえば河川の改修であるとか、あるいは埋立ての工事であるとかいうようなものは、これは当然経営予算として、あるいは経営の仕事としては考えられない。もちろんこれは臨時の仕事であることには間違いないのでありますが、実態は三年ないし四年かかる場合が多いのであります。
もう一つ私突つ込んで聞いておきますが、臨時的の仕事、あるいは火急の仕事というようなものは、行政の予算の面から見まして、いわゆる経営予算として上げられるもの以外のもの、臨時予算として上げられて執行する事業に従事するものは、この中に含まれるかどうかということであります。
つきましては、早急に、経営予算のこまかい点は別でよろしいのでありますから、おもな懸案の予算化については、できますれば本国会中に、当委員会に対して御内示をいただくように、委員長からも特段の御配慮を煩わしたいと思うのであります。また水産業の実態を、計数的に具体的に把握するための水産白書の問題につきましては、水産庁だけの調査ではなかなか時間を要すると思うのであります。
殊に現在におきましても、大都市におきましては、現在國が負担しております給與のほかに、一例をあげてみすならば、横浜市のごときにおきましても、二千数百名の教員を擁しておりますし、さらにそれらに対します給與関係から申しましても、経営予算において五百万円ないし六百万円の給與——形は給與ではありませんが、いろいろの形において給與をしなければならない。