2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
最初に、質問四に当たる部分ですけれども、医師の地域別、規模別、機能別、それから、設立母体といいますか経営主体別、医療法人であったりとか、社会医療法人であったりとか、財団法人とか、公的病院もありますけれども、このような種別ごとの分析を、経営から見てきちっと対応をする必要があるのではないかな、そう思っております。そういう対策をやることが重要だと思っています。
最初に、質問四に当たる部分ですけれども、医師の地域別、規模別、機能別、それから、設立母体といいますか経営主体別、医療法人であったりとか、社会医療法人であったりとか、財団法人とか、公的病院もありますけれども、このような種別ごとの分析を、経営から見てきちっと対応をする必要があるのではないかな、そう思っております。そういう対策をやることが重要だと思っています。
ここには、「病院事業の経営主体別業務の委託状況」、何を言っているかというと、病院が、例えば県立、市立、町立、いろいろございますが、その業務をどのように外部委託化しているかです。アウトソーシングです。
一つは経営主体別の一覧表、それから地方公務員のトータルの平均、訪問介護等でどれぐらいの金が払われているかという資料等、小さな字ですから、老眼の方は失礼します。 要するに、「地方公務員給与の実態」「介護事業者経営実態調査」等を見ますと、地方公共団体の福祉関係の職員の平均給与と、民間も含めた介護事業従事者全体の平均給与との格差は約十万円です。月に十万の違いですから、年収にしたらまた相当の格差がある。
そこで、お尋ねの経営主体別の収支状況について申し上げますと、これは平成三年の中医協、医療経済実態調査によりますが、一カ月の百床当たりの収支状況を見ますと、まず個人の経営する一般病院で申し上げますと、医業収入は六千百六十六万三千円でございます。これに対しまして医業支出は五千五百三十四万三千円ということで、六百三十二万円の医業収益となっております。
六十三年度における各学校等あるいは医療施設、社会福祉施設、こういう施設の別、さらに経営主体別に分けた表でございます。これでいきますと、育児休業率は全部の合計でまいりますと八〇・二、それから施設別に申し上げますと、義務教育諸学校等におきましては八九・〇％、医療施設は五四・〇、社会福祉施設等は七〇・二、かように相なっております。
この経営主体別の内訳は、きのうわかると言われたんだが、ちょっと言ってください。
それから、さらにまた精神病院をいろいろの経営主体別に見た数はどうであるかというお尋ねでございますけれども、先ほどの九百九十七の精神病院につきまして見ますると、医療法人とかあるいは個人立の精神病院が大多数でございますので、約八七％は医療法人あるいは個人立の精神病院というような状況になっているところでございます。
その内容でございますが、これは医療機関の経営主体別あるいは診療科別の一件当たり平均日数、それから一件当たり平均点数等のデータを作成をする。これは医療機関ごとのデータを作成いたしまして、これを基礎資料といたしまして重点審査の徹底を図るということでいま進めておるわけでございます。先ほど申しましたように、五十八年の一月の実施ということでいま進めておるところでございます。
○政府委員（大和田潔君） レセプト審査にコンピューターを導入するという先ほどの件でございますが、これによりまして重点審査というものをさらに効果的に進めていこう、これにつきましては、統計的な資料をたとえば経営主体別あるいは診療科別と、一件当たり医療費、一日当たり医療費といったようなものをコンピューターでもって出していこうというようなことによりまして、重点審査がさらに進められるというふうに私ども考えております
ひとつその点を明らかに、経営主体別調査がありますから、そのポイントになるところだけをちょっと報告をしていただきたいと思います。
（２）は、それを経営主体別に見るとどういうことになるかということでございまして、国立の場合で申し上げますと、三人室以上はゼロになりました。それから、公立病院の場合には〇・二％の徴収状況でございます。その他の公的、これは日赤、済生会等でございますが〇・六％、もう少しで解消するのではないかと想像されます。それから、医療法人の場合も五％ということで、前年より一％減少しております。
それから、この二ページの表でいきますと、全国のデータなんですけれども、これを改善率の悪い都道府県を一番から十番くらいとっていただいて、経営主体別とか規模別の差額徴収状況というようなデータも二遍見せていただきたいと思うわけです。これが第二点。
これは全数でございますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、経営主体別と申しますか、あるいは地域の中心的な病院あるいは特殊な機能を有する病院その他で、患者さんが希望する率も非常に違うのではないかと想像されます。
三人室以上で差額徴収の状況を経営主体別に見ますと、国立、公立その他の公的病院においては相当大幅な改善が見られております。なお、私立大学病院等については、まだ問題が相当残っておるという実情になっておるわけでございます。
すなわち、経営主体別に見ますと、経営状況が悪化をしている病院につきましては、一般病院――結核病院でありますとか、精神病院というのは除きまして、一般病院に見てみますと、都道府県なりあるいは指定都市あるいは一部の市におきまして、そういう経営の悪化が見られる反面、町村や組合の病院というのはわりあいに総収益対総費用が一〇〇％を上回っておりまして、大半が収支の均衡を維持しているようであります。
なお、この中で一番問題が多いのは、国立病院の場合でまいりますと五・四％程度でございますが、一番差額ベッドが多いのは、国立、公立その他の医療機関、医療法人というような各経営主体別に分類しておりますけれども、その他の法人ということで、これは私立大学の付属病院が一番多いわけでございますが、ここが二七・八％ということで、一番問題の多いのは私立大学の付属病院であるというふうに考えております。
それから個々の病院でどの程度の差額ベッドを持っているかにつきましては、今回の調査が、こういう総計で各都道府県から報告を求めました都合上、個別のものについては私ども承知をいたしておりませんが、これは全体の経営主体別に申し上げますと、国立が、大学の病院等を含めまして一〇・一八％、大体一〇％でございます。厚生省関係の国立病院だけでございますと三％ちょっとでございます。
まず最初に、倉庫のことについて農業倉庫、集荷承認倉庫、営業倉庫、政府倉庫等がございますが、これら経営主体別の棟数はどのくらいあるか、これをお伺いいたします。
○瀬野委員 それではその経営主体別の、四十二年度産米と四十三年度産米に分けまして、古米、古々米の量について数字をお示しいただきたいと思います。
しかも中央医療協議会におきましては、調査の方法もはっきりと合意ができまして、全国の病院及び診療所を対象とし、これを経営主体別、規模別等に層化の上無作意抽出法によって調査客体を選定する、抽出率ば病院約五分の一、千二百ばかりになります。一般診療所約三十分の一、二千三百。歯科診療所約百分の一、二百八十というのを調査客体にしまして調査をしたわけでございます。
いままではどちらかというと、経営主体別にものを考えていた。だから、ある意味では公営企業だ、ある意味では民間企業だといって、それぞれ競合するようなことも起こっております。しかし、少しこれからは、住民の足はどうなるかというような角度でものを見ていくべきだろう。
事業別に見ますと、交通事業が総額の六八％、また経営主体別に見ますと、七大都市が総額の七七％ということになっております。特に事業関係でいいますと交通事業、それから、経営別に見ますと、大都市に非常に問題があるということでございます。この累積欠損金の額は、その表にございますように、昭和四十二年度で千四百四十二億円、こういう状況でございます。
いまちょっと手元にこの経営主体別の資料を持っておりませんが、社会福祉法人、いわゆる民間の方がおやりになっている施設のほうが約三〇％くらいで、あとは都道府県立、つまり公立であると私は記憶しております。