2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
しかし一方、ドイツ、スイス、フィンランド等は家族経営中心で、家族経営に対してさまざまな支援策を行っているところであります。特にスイスにおきましては、景観保護の観点から、憲法で家族経営を規定しております。草地の面積や飼養頭数において、一定の直接支払いを実施する規模を規定いたしまして、農家に交付金を交付をいたしております。
しかし一方、ドイツ、スイス、フィンランド等は家族経営中心で、家族経営に対してさまざまな支援策を行っているところであります。特にスイスにおきましては、景観保護の観点から、憲法で家族経営を規定しております。草地の面積や飼養頭数において、一定の直接支払いを実施する規模を規定いたしまして、農家に交付金を交付をいたしております。
また、大規模経営では、今、単体の経営体のみで集乳車一台丸ごと生産量があるなど、ほぼ全ての生産者の生乳を合乳せざるを得なかった制度発足時の小規模経営中心の時代の集送乳合理化とは異なる局面にあると思っております。経営の発展を考えまして、みずから生産した生乳のみを原料とした牛乳・乳製品の販売を行いたい、そういうふうに考える経営もふえてございます。
安倍政権の進める農業改革、農政改革というのは、家族経営中心の農政から、企業法人経営中心でもうけることを目指すというのが、総理のダボス会議で述べた趣旨でしょうか。
私、京都選挙区から選出されてまいりまして、京都は古来から職住一体ということで住まいと職場が一体、家族経営中心で、製造業も、西陣、友禅が産地の西の方から流れてきて、東で商売、売られると。
その結果、採算がきちんと農家にとって合うようになった、消費者にとっては非常に安い価格の農作物が消費できるようになったということで、ＥＵ域内の家族経営中心だった、日本とさほど変わらないような形態だったものが今は六倍の面積になったというところがこれは事実であろうと思います。こうした政策、大きな成功を収めたというふうに思うわけであります。
まず、子育て新システムですが、重大なことは、児童福祉法二十四条に基づく保育の実施義務が行政になくなると、保護者は自力で探し直接契約する、施設に対する国の最低基準がなくなり規制緩和が進む、保護者の所得にかかわらず負担がふえたり、そのことによってお金で受けられる保育が違ってしまう、そして、経営中心になって職員の雇用も今以上に不安定になるということなどが問題です。
ついては、今般の農地法の改正、特に三条三項の創設によります一般企業の農業参入が進められたとしても、家族経営中心の農業構造を維持していくと、こういう方針に変わりはないかどうか、現在のもの、それから次の計画の中でもそのようなことになっているかどうか、これは石破大臣にお伺いをいたしたいと思います。
アイシン精機さんのように、日本人、外国人の労働条件は一緒というような考え方とはちょっとやっぱり考え方に、日本独特の企業の、何というんでしょうか、企業中心、経営中心、効率中心というふうな思惑を感じてしまうんですが、ちょっとその辺お聞かせいただけたらと思うんですが。
そういう中で、買取り販売だなんという、そんなことだけでやっていったら、経営管理委員会に対して組織の健全性だけをその役員が保持をするということになっていったら、正に経営中心主義に陥って、多くの農業者の期待にこたえられる農協運動はできないというふうに私は思っているんです。
これは、家族経営中心ということにこだわるから、そこにとどまらざるを得ないわけなんです。 これを法人化してまいりますと、ちょっと人の手をかりたいといえば、それをサポートできる、いわゆる人材派遣もあるわけですし、機械のリースもあるわけですし、かなり幅広い範囲で加工、流通、その他の関連産業部門というものに農家自身が手を出すことができる、私はかように思っております。
ですから、コンピューターソフトをつくるのがコストがかかって大変だという話も、私は要するに、コストがかかるのが嫌だという経営者の、自分の経営中心に考えた理屈がデフォルメされて出ているというふうに思います。 〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕 近年デノミをした国といえば、近所に、韓国もいればインドネシアもいればロシアもいるわけですね。あの連中だってもうコンピューターを相当使っているわけです。
そういう意味で、日本の医療のあり方というのは医師中心、病院経営中心になり過ぎているんじゃないか。患者が医療の主体であるべきだという認識をもっと基軸に据えたそういう改革論というものをぜひ私は真剣に追求してほしいと思うんです。
農業に対する国の財政支出を削減し、新政策を進めることは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、ひいては食糧自給率を引き下げることになるのです。 反対理由の第三は、この法案が、行政を企画立案機能と実施機能に分離し、実施部門を独立行政法人として独立させ、ここに企業会計原則と達成度チェックのシステムを導入して、国民生活にかかわる公共の分野を徹底的に切り捨てる仕組みづくりを目指していることです。
農業に対する国の財政支出を削減し、新政策を進めることは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、ひいては食料自給率を引き下げることになります。 さらに、法案は、郵政事業の民営化にレールを敷くものであるからです。 反対理由の第四は、この法案が、独立行政法人制度を導入し、国民生活にかかわる公共の分野を、減量という名で徹底的に切り捨てる仕組みづくりを目指しているからです。
これは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、ひいては食料自給率を引き下げることになります。 さらに、法案は郵政事業の民営化にレールを敷くものであるからです。 第四の理由は、独立行政法人制度を導入し、国民生活にかかわる公共の分野を減量という名で徹底的に切り捨てる仕組みづくりを目指しているからです。
家族経営中心の日本農業を崩壊させることになります。今、十ヘクタール、二十ヘクタールやっている、政府の言うとおりやってきている農家が悲鳴を上げていることは、皆、農水大臣も御存じのとおりです。私はこういう方向では、日本の二十一世紀は国民の食料を確保するというのは到底無理だ、もう極めて遺憾に思っております。 私はもう一つお聞きしたいのは、ＷＴＯ協定の改定の問題。
国の財政支出を削減する国、地方公共団体、生産者の役割分担論と新政策を農林水産省の編成方針に据えるということは、家族経営中心の日本農業を崩壊させ、残された規模の大きい農業者にもさまざまな負担が強化され、ひいては食糧自給率を引き下げることになるのではありませんか。総理の答弁を求めます。
ところが、現状ではまだ家族経営中心の体制で来ておりますので、なかなかそこまで行くような体制ではないということでありますけれども、将来的にはそういう法人化した体制でないと、農業というのはなかなか後継者が育たないということを感じております。 以上であります。
なお、連合会への受託農業経営の付与及び農事組合法人の制度変更は、企業型農業経営に道を開く側面を持つものであり、家族経営中心の持続可能な農業の破壊につながる可能性があることも指摘しておきます。 次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案についてです。 反対の第一の理由は、本改正案が、広域合併を上からの行政指導型で推し進める役割を担っていることです。
なお、受託農業経営事業能力の連合会への付与、農事組合法人制度の制度変更は、今日農水省が、農協自身による農業経営のあり方については今後の新政策の検討における農業の担い手の方向づけとの関連においてさらに検討を進めていくものとするとして、農協による農業経営という方向性を否定していない状況のもとでは、農協による農業経営の拡大や家族経営中心の農業否定につながる可能性があることを見逃すわけにはいきません。