2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
お父さんやお母さん、経営者夫妻、後継者の子供さん、若しくは雇入れ人がいて、大体四人から五人、六人が酪農従事者であるというような全体的な家族経営タイプの像でございますけれども、しかし、その中でも、私は三つのタイプに分かれるというふうに思います。
お父さんやお母さん、経営者夫妻、後継者の子供さん、若しくは雇入れ人がいて、大体四人から五人、六人が酪農従事者であるというような全体的な家族経営タイプの像でございますけれども、しかし、その中でも、私は三つのタイプに分かれるというふうに思います。
また、御指摘の経営タイプ別というものも業種を更に区分して分析を行っております。製造業の業況判断ＤＩを企業の輸出割合別に見ますと、今般の景気回復が輸出主導であったということを反映いたしまして、輸出中心型の企業は、まだ現在マイナスではございますけれども、マイナス一四・二％であるのに対し、内需中心型の企業はマイナス一七・七％ということを明確に表しております。
したがって、酪肉近代化基本方針での論議、さらには基本計画における酪農の位置づけにも絡みますが、どの経営タイプを一番の基本に置くかということについては、持続が可能な家族経営を主体とした酪農、畜産経営、これに置くべきであると私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
ただ、ヨーロッパはもうそれぞれコーポレートガバナンスの改革に非常に力を入れておりまして、イギリスは従来の伝統的な日本の経営タイプとアメリカの言わば中間でありまして、これはシティーコードと呼ばれる言わば証券取引所の自主規制ルールの形で入っているんですけれども、イギリスの場合ですと、大体、取締役会のメンバーの数が十名ぐらいですけれども、そのうちの三分の一あるいは三名以上は社外取締役を入れるというのがイギリス
これらの点につきましては、放牧を活用した低コスト、ゆとり重視のいわゆるマイペース酪農につきましても、今後検討すべき一つの方向であるというふうに考えており、本年秋ごろを目途に策定中であります酪肉近代化基本方針の検討の中でも、他の多様な経営タイプとともに検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、先生の御質問の酪農ヘルパーの人件費に対する助成の問題でございます。
今御質問の農家の負債がどのくらいであればどういうふうになるかという点については、ある意味ではそれぞれのいろんな経営タイプがございまして、私見でございますけれども、そう一概にかくかくであるというふうには言いがたいのではないか。
個々の経営タイプごとに実情がどうなっておるかということは把握をいたしておるわけでございます。
その次の近代化計画でございますが、肉の方の近代化計画で考えておりますのは、基本的飼養といたしましては肉用牛生産の中核的担い手として技術と経営能力にすぐれた経営をどう育成していくかというガイドライン、そういうものを頭に置きまして、地域別、経営タイプ別に定めるつもりでございます。
この一貫経営タイプの内容といたしましては、繁殖豚、肥育豚の飼養構成がさまざまございまして、肥育素豚の需給状況もまちまちでございますけれども、大きく分けますと、繁殖を主体にいたしておりましたものが肥育を取り込んだというようなものと、逆に、肥育経営が繁殖を取り込んだというようなものと、二つのタイプに分けられるようでございます。
したわけでございますけれども、その中から、精査地区と、全体設計地区、着工地区というかっこうで逐次出てくるそれらの地区については、事業が採択されるにつきましては手続が要るわけでございますが、採択された場合においては地元にきわめて大きな影響を持つという意味からいたしまして、いわば、着工ということを前提とする地区のかたまりを持った段階において、その構想を文書にして地元に流して、地元の御意見を聞き、問題点を経営タイプ
○大山政府委員 先生の言われますのは、牛乳の生産費調査のほうから推定されます労働時間、あるいは生産費調査にあります労働時間というものを前提としておっしゃっておられるように考えるわけでございますが、われわれが先ほど申し上げました五千時間というものの考え方は、御存じの、四十六年に策定されました北海道酪農近代化計画において見積もられておりますタイプ、その経営タイプにおきまして見積もられている労働時間ということを
それらの新しい農業経営タイプ、新しい先進事例を見ておりますというと、何ゆえにこういうような先進的事例というものが全国的な一つの広がりを持ち得ないかということについて感なきを得ないのでございます。それは、かかって農業の発展というものは、単にこの財政とかあるいはまた法律の援護だけではなく、冒頭申し上げましたとおり、やはりすぐれた農業者の人間能力というものにかかるところが多い。
ただ、新しい技術の導入であるとか、新しい経営タイプの開発であるとかいう問題につきましては、私は必ずしも補助事業になじまないというふうなものではないと考えておるのでございまして、多少ことばが足りなかったと思いますが、そういう趣旨でございます。
○丹羽政府委員 私から先にちょっと一言申し上げたいのでございますが、問題は、私ども八郎潟におきますこの経営タイプをなぜモデルに考えるかという問題でございますが、やはり何といたしましても、農業における労働力は減少するであろう、それから今後の農業というものは、それとのからみ合いもございまして、大きな機械を使ってやる方向をたどるはずであるし、たどらねばならない。