2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
林業経営者ももうかる、市場も製材所ももうかる、材木問屋ももうかる、そして工務店ももうかるというような、お互いが助け合うような森林経営システムをつくり上げようということで、二十年前にシステムがつくられたわけですけれども、現実には、全量チップ化によるバイオマス発電への供給ということで、これは確かにいいんですね、悪くはないんですけれども、何で今バイオマスのチップなんですかと山主さんに聞きましたら、さっきの
林業経営者ももうかる、市場も製材所ももうかる、材木問屋ももうかる、そして工務店ももうかるというような、お互いが助け合うような森林経営システムをつくり上げようということで、二十年前にシステムがつくられたわけですけれども、現実には、全量チップ化によるバイオマス発電への供給ということで、これは確かにいいんですね、悪くはないんですけれども、何で今バイオマスのチップなんですかと山主さんに聞きましたら、さっきの
本法案によって提示された新たな林業経営システムは、十一齢級以上に成長した人工林を切って、使って、植えるという形で循環利用していくということが重要であるということで、植林後五十年以上が経過した人工林は本格的な利用期を迎えるので、新たな森林管理システムの下で民間事業者の参入を促し、これらの人工林の伐採を促進しようとするものであります。
前田参考人、尾崎参考人、青木参考人、泉参考人におかれましては、森林経営管理法案、新しい森林管理経営システムの創設に向けた、まさに歴史的な質疑で意見陳述をいただきまして、心から感謝申し上げます。 まず、青木参考人、西粟倉村の青木村長にお伺いさせていただきます。 西粟倉村では、森林経営管理法案のモデルとも言える百年の森林事業に取り組んでこられました。
最初に、滝沢参考人からお聞きしたいんですけれども、水ビジネスの展開の成功に向けてということで事前にいただいている資料の中に書いてありましたが、後半部分のところで、水道経営の成功の鍵は、外部から持ち込んだ技術よりも、住民自らが主体的に関与をして効率的な経営システムをつくり上げることにあるように思われると。
というのは、確かに主要な人的資源の大きな、公務サービスの場合の大きな要素でございますが、やはり我々としては、国民あるいは社会に対してより効果的なあるいは効率的な行政サービスを提供する一つの資源の主要な機能としていわゆる人事管理あるいは公務員制度があるんだということでございますものですから、あくまでも今回のような公務員制度改革を考える場合におきましても、いわゆる目指すべき行政運営システムあるいは行政の経営システム
このエッセー、私なぜ注目したかといいますと、ポイントは、農業は日々の暮らしの中にあるもので、会社や組織や効率的な経営システムには本来なじまないものだと思っているというこの玉村さんの主張があります。
○舛添国務大臣 もともと派遣労働的なものが出てきたときというのは、終身雇用、こういう日本的経営システムの中でこういう働き方というのはあるのかなと非常に私も驚いて見ました。しかし、その後一定の定着を見る。
私自身も先日、徳島県上勝町における彩り農業の取組を視察をしてきたところでございますが、光ファイバー網を活用した経営システムによりまして御高齢の方が生き生きと仕事をされておられ、地域の活性化、コミュニティーの活性化が図られておったわけであります。
畜産の伝統や最新の経営システムに思いをはせ、今後さらに勉強を重ねて、その発展、換言すれば安全、安心な食料供給の安定的確保に貢献したいと強く感じたところであります。 そのような熱い思いを込めまして、本日は、二十分という短い時間でありますが、米国産牛肉輸入問題とＷＴＯの農業交渉について質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
ただ、監査と申しますのは、被監査会社の知識についてかなり、例えば経営システムあるいはビジネスの状況、子会社がどういうオペレーションをしているのか、そういうようなことを理解していった上で効率的な監査ができるわけでございますので、ただ単にかえれば独立性があっていいというような、要するに、独立性の問題と効率性の問題をあわせて考えなければいけないのではないのかということが一つあります。
○渕上貞雄君 次に、今回の事故調査は、事故調の活動の試金石となる事故調査の対象について、単に脱線のメカニズムという技術的な課題を解明するだけでなく、今も大臣から報告ございましたが、企業の体質と経営システム上の原因も含めた事故の背景要因、それから各関係者の人的要因、さらに犠牲者軽減要因など、幅広い視点からの徹底的な原因調査を行うべきでありまして、あわせて、遺族や負傷者が納得できる報告書になっているという
そしてまた、簡単に運用できる経営システム。これは後ほどちょっとお尋ねしますけれども、意思決定機関を設置しないということが、柔軟な意思決定、スピーディーな意思決定ができるという反面で、では、例えばこの意思決定ができない場合はどうするのかということも出てくると思います。
それで、次にお尋ねしますが、財務省の財務総合研究所は六月二十五日に、「日本型経営システム・再訪」という、こういう分厚い研究報告書を出しました。その中に旧通産省の産業政策を痛烈に批判をしております。我が国では通産省主導で産業育成に取り組んだ産業ほど失敗産業になっておる。ホンダに代表される通産省の指導に従わなかった民間企業ほど成功していると論破をしております。私は石油も同じだと思います。
しかも、その手段として、特別目的組合とかあるいは会社と言われる、ＳＰＥと言われるものをいろいろ使ってかなりいかがわしいことをやり、かつ、そのＳＰＥの活動についてエンロン本社が保障をしていたにもかかわらず、それがきちんと会計情報として伝わっていなかったり、あるいはその問題の重要性を取締役会が認識できていなかったといった点に大きい問題があるように思いまして、アメリカ型の経営システムというのは、そういう外部監査
以上、法案の内容を概観いたしましたが、この法案のポイントを要約すれば、我が国企業の経営の効率化、そして競争力強化のために、言わばアメリカ型の経営システムの導入を可能にすることに最大のポイントがあると思われます。
そういう意味から見ても、むしろ日本の企業、大企業の方々でも現場の労働者を大事にするという観点は依然としてあるし、今なおキャノンさんを始めとして、この時代にですよ、この時代に日本型の経営システムを維持している、また維持しなきゃいけないというふうに考えている経営者も多々いるわけであります。
まず、今回の商法改正法案においてアメリカ型の経営システムを取り入れる理由についてのお尋ねでございます。 近年、企業活動の国際化が急速に進んでいる中、我が国の企業の競争力を強化するために、取締役会の権限の見直し等により機動的な業務決定を可能とする方策を講じる必要性が高まっております。
○浜四津敏子君 それでは、二点目の会社の経営そして管理のあり方でございますが、これまでの日本型経営システムの最大の問題点はどこにあったのかを考えますと、それは経営の意思決定、そしてその執行及びチェック、それが取締役会の手を離れたところで行われておりまして、いわゆる取締役会が形骸化して、またチェックシステムが機能麻痺を起こしているというところにあったのではないかというふうに思っております。
日本におけるコーポレートガバナンス論の直接の契機といいますのは、何といってもバブル崩壊で、従来はうまくいっていたと思われていた、また国際的にも大変評価されていた日本の経営システムが、結果的には不公正な取引やあるいは不正な行為や不祥事、こうしたことが多発いたしまして、それに対して内外の批判が高まったことにあると思われます。
それは、漁業の安定的、持続的な経営システムを実現しようというようなことで、国の財政支出あるいは地方自治体による施策がさまざま展開されているわけでありまして、基本的には、やはり漁業者みずからが立っていく、意欲を持って漁業に取り組んでいくという経営の安定対策ということを優先すべきだ、私はかように思います。しかも、漁業の範囲というのは非常に広いですね。
そういう動きに対してどう対応するか、どうやって皆さんが安心して働けるような環境づくりをしていくかという面では、厚生労働省だけの施策じゃなくて、あらゆる官庁の施策がそれに向いていかないといけないというふうに私は思いますので、従来のように終身雇用だとか年功序列とか、そういう日本型のいろいろな経営システムというのはありましたけれども、そういったところは大きな転換期に来ているということを当然御認識していただいていると
このため、平成十二年度から、就農希望の酪農ヘルパー等と、従来の離農跡地に加え、後継者不在の健全な酪農経営とを円滑に結びつけるなど、先ほど先生が御指摘なされました我が国の実態に合った経営システム、いわゆる日本型畜産経営システムの構築を図っていきたい。