2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
経済産業省としては、こうした課題への対応を後押しするために、プレミアム付き商品券の発行を通じて地域の需要喚起を図るとともに、官民合同チームと連携した経営コンサルティングや販路開拓支援などにより、事業者の個別のニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。
経済産業省としては、こうした課題への対応を後押しするために、プレミアム付き商品券の発行を通じて地域の需要喚起を図るとともに、官民合同チームと連携した経営コンサルティングや販路開拓支援などにより、事業者の個別のニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。
私は、議員になる前、伝統的な日本の大組織とアメリカの経営コンサルティング会社、フランスの事業会社の日本支社、三つの職場で、それぞれ、年功序列型賃金で残業手当が支払われる働き方と、今回の高度プロフェッショナル制度に近い働き方、そして、管理職として労働時間規制が適用されない管理監督者の立場を経験しました。
これは、大和総研経営コンサルティング部主任コンサルタントの鈴木文彦氏が発表した「水道料金は「原価割れ」しているのか 官民連携／ＰＦＩにあたって課題となる料金設定の論点」と題したレポートに付されたグラフであります。 今日の水道事業は、事業体ベースで見れば、おおむね給水料金は水道料金で賄われております。
日本法人は資本金三億五千万円、従業員数約七千八百人ですが、アクセンチュア・グローバルグループは、売上高三百二十九億ＵＳドル、従業員数四十万一千人以上、拠点数は世界五十五カ国、二百都市以上という世界最大の経営コンサルティングファーム、フォーチュン・グローバル五百にも選ばれている多国籍企業です。 また、福岡市の九州農水産物直販株式会社にＪＡ宮崎経済連とともに出資している株式会社麻生やＪＲ九州。
私は、以前、経営コンサルティングで働いていましたときに、大変勉強させていただいたのが製薬企業のプロジェクトでした。関東全域の営業所を回りまして、ＭＲやＭＳの方の車に乗せていただいて、診療所やクリニックを一軒一軒訪問しました。
最後になりますけれども、大和総研の経営コンサルティング本部がまとめた「「地方創生」をいかに成功させるか」というレポート、これをちょっと拝見したんですけれども、その中身は、ローカル志向という時流を追い風に、成功モデルをつくり上げるための地方の前向きな取り組みと人材面、財政面など国の的確な支援をリンクさせることが地方創生を成功させるポイントであると指摘されておりました。
○柴田巧君 さて、今もその貸付事業の話が出ましたし、先ほどからも出ておりますが、そもそも論として、国立大学が独法化をされ、原則として各大学が独自に経営を行うということになったわけですから、本来なら独自に民間を活用して経営コンサルティングをしているということが大事なんだと思いますし、現に民間の金融機関はもう既に、から融資を受けている大学も二十幾つあると思っておりますが、であるとすると、そのいろんな理由
私は、医療、介護の専門家ではありませんが、かつて経営コンサルティングの会社に勤めていたとき、国内外の製薬会社の組織再編や営業改革のプロジェクトにかかわりました。質の高い医薬品を多くの患者さんに届けたいというＭＲの方々の熱意と使命感は、職業の枠を超えて、働くことの誇りを教えてくれました。
御指摘のこの金融モニタリングの基本方針というものは、こうした検査監督の重点施策や手法を規定したものというように受け取りましたが、このような検査監督はあくまで金融行政上の目的を達成するためでありまして、個々の金融機関のために行われております経営コンサルティングとは異なるという性格を持っているものだと存じますので、御指摘は当たらないのではないかと思っております。
今から九年ほど前になりますが、私が霞が関を出て、民間の経営コンサルティング会社で働き始めたとき、最初のプロジェクトが、外資系メガファーマが別の外資系製薬会社を買収した、ポストＭアンドＡの組織統合でした。プロジェクトの期間は一カ月。かつて省庁再編の一部にかかわっていた私には、霞が関の十倍の速さで仕事が進んでいくことに衝撃を受けました。
さらには、経営コンサルティングによる支援、中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業というのもあります。こういうものをやるとともにインキュベーション施設の整備も行って、企業進出の支援も行っています。 こういった施策を総合的に進めることによって、沖縄において元気のある有望な新しい事業が生み出される、特区制度も効果的に活用されていくと、こういうことを期待しております。
中小企業は、ものづくりの技術とかがありながら、そのマーケティングですとか、また人材等々で大変厳しいところがあって、そういう意味では、経営コンサルティングみたいな形は必要だというふうに思っております。 この認定支援機関の施策自体は前政権から始めたもので、粗っぽく言うと少し生煮えというか、ちょっと中途半端なことだったんじゃないかなというふうに思うところもございます。
そういった中小企業にとって、消費者ニーズを捉え、それをマーケティングに生かしていく、このために、中小企業、小規模事業者の要請に応じて、年間三回まで無料で行っている専門家派遣制度において、中小企業診断士、経営コンサルティング等の専門家によりますマーケティングの支援、こういったものを実施しているところであります。
やはりよくわからないんですけれども、お話を伺っていても、事業の再編等を行うかどうかを最終的に決定するのが民間企業であるということであれば、ここで事業再編をしたり、ここでグローバルな競争に勝ち抜いていくための事業をするというのがまさに経営者の判断であり、その経営者の判断に資するような情報、分析なりなんなりを提供する場所は、インベストメントバンクであり、それから経営コンサルティングファームであり、法律事務所
沖縄県においても、今先生の御指摘もいただいておりますけれども、この一括交付金を活用して新たな事業を行おうとしている企業に対して、研究開発の補助、これは、おきなわ新産業創出投資事業というネーミングになってございますけれども、そのほか経営コンサルティングによる支援、例えば中小企業の課題解決・地域連携プロジェクト推進事業という事業名がございますけれども、等々を行っているところでございます。
私は、まだまだ男性が多いと言われる霞が関や経営コンサルティングの業界から、比較的女性が多い小売流通業界に転じましたが、女性の多い職場で女性の先輩や同僚から改めて学んだのは、女性ならではの丁寧な仕事と、既定の枠にとらわれない柔軟さ、そして、いざというときの意外な肝っ玉の太さです。 女性の力を最大限に生かすことができれば、日本経済はもっと成長できるはずだと私は確信を持っております。
私は、もともと建築家としてスタートし、それから経営コンサルティングという世界で、戦略を立案しそれを実施する体制をつくるということを長年やり、その後は、建築のようにさわれて見えるものではなく、さわれなくて見えないものを設計する、すなわち運営システムを設計するというのが社会システムデザインでございます。
そこで私は、再生を進めるという政策ももちろん極めて重要で、金融機関が、まさに目ききの力を発揮され、リレーショナルバンキングの機能を発揮され、大臣がおっしゃるように経営コンサルティングの能力を発揮され、再生する企業をいち早く見つけ出し再生する、再生の政策は極めて重大であるけれども、一方で、一刻も早く廃業を含めた資本の撤退を進めていく、言葉は非常に適切ではないのですが、夢のある、夢につながる廃業の支援の
そこで、最後の質問でございますが、産業の新陳代謝あるいは経営資本の移動を促す意味で、中小企業金融には再生も廃業も転業もすべてを包括した経営コンサルティング能力を期待すべきだというふうに思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
現在、政策金融機関の特徴として期待をされている、中立的立場からのきめ細かい経営コンサルティングや企業診断、再生支援というようなことも、これは政策金融として培ったノウハウがたくさんございますから、こういうものは別に全部廃止をして民間にお任せをするということでなくてもよろしいのではないでしょうか。
また、経営コンサルティング、ビジネスマッチング等、またこれについても幅広いサービスの提供に取り組むことができるといったようなメリットがあると考えております。
新規創業、企業を起こすことへの支援とか、あるいは一度死んでよみがえる事業再生の支援とか、また経営コンサルティングとかビジネスマッチングとか、そういったことについて、それぞれの垣根を越えた幅広いサービスを提供することが可能になります。四番目に、支店の統合によって、すべての四つの公庫のですね、すべての業務についてワンストップサービスの提供が可能になるわけでございます。
今御指摘の、それでもいろいろ問題があるじゃないかということで、平成十九年度から、漁協経営改善計画策定事業ということで、経営不振漁協を対象に経営コンサルティングを行う、モデルプランをつくったりするという、事業費ベースでいくと三千二百万円のお金を使いまして不振の漁協を助ける、支援をするという取り組みを始めたところでございます。